江津市議会 2022-09-26 09月26日-04号
住宅の耐震化や危険なブロック塀を除去する住宅・建築物安全ストック形成事業は、これまでの決算同様に、大きな進展が見られません。事業進捗の鍵を市民への啓発とされていますが、もっと積極的に働きかける取組が必要です。一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。
住宅の耐震化や危険なブロック塀を除去する住宅・建築物安全ストック形成事業は、これまでの決算同様に、大きな進展が見られません。事業進捗の鍵を市民への啓発とされていますが、もっと積極的に働きかける取組が必要です。一般質問への答弁では、住宅リフォームが与える市内経済への効果を市長に認めていただきました。
東部地区、桜江地区での空室率が高いと感じておりますが、桜江地区でも比較的新しく戸建てとしています定住促進住宅の空室率は約18%と低く、市街地から離れていても、建築様式や間取りによっては入居希望は一定水準あるというふうに見ております。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者層に対して、低廉な家賃で賃貸する住宅です。
横田高校及び隠岐島前高校への町整備の寄宿舎、いわゆるみなし寄宿舎が整備され、学校へ寄附されていると聞いておりますし、川本町の島根中央高校においても旧小学校の改修、旧庁舎跡地への建築、邑南町の矢上高校におきましても町が整備し、学生を受け入れている現実がございます。江津市としても、その財源、設置の可否について調査研究するお考えはございませんか。 ○議長(藤間義明) 横田総務課長。
御承知のとおり、旧庁舎は日本の近代建築史における貴重な建築物です。これまでに市が実施したアンケート調査やタウンミーティングなどにおいては、可能であれば新たに活用してほしいという声も寄せられています。 一方で、再利用に向けた改修やその後の管理には多額の費用が必要となるため、財政面での大きな負担となることが見込まれ、持続可能な市政運営を妨げることにもなりかねません。
◆11番(山根兼三郎) 約200年前に造られた道ということで、非常に注目されたわけですけど、次に6月9日の新聞の記事によりますと、地元の住民団体の本町地区歴史的建造物を生かしたまちづくり推進協議会の黒川会長が、地区内にある国登録有形文化財の建築物16件と合わせ、町の新たな魅力として発信し、足を運んでもらうきっかけをつくりたいと話されてました。
また、国道261号は今後島根県と国との協議によりかさ上げされるかどうか決定することになると想定されますが、かさ上げされることになれば、上流域で築堤整備を行う上大貫、和田地区や対岸の防災複合拠点施設が建築される渡田地区への避難が可能となり、避難経路及び避難場所の選択肢が広がると考えられます。
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田 章管財課長 赤 松 勝 隆 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 農林水産課長 国 沢 精 一商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建設政策課長 井 上 俊 哉建築住宅課長
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長 大 石 勤 市民生活課長 小 瀧 陽 夫商工観光課長 三 木 和 彦 建設部門参事 宗 近 成 泰建築住宅課長
○議長(永岡静馬) 山本建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(山本雅夫) 人口減少に伴います空き家の増加というのは、現状でいいますと行政だけではなかなか対応し切れないという状況であります。
住宅耐震化と危険なブロック塀の除去を目的とした、住宅建築物安全ストック形成事業は、過去の決算同様に大きな進展が見られません。これまで、市民への啓発で事業を進めるとの答弁もありましたが、啓発だけで住宅耐震化やブロック塀の除去は進まないことは明らかです。また、個人の財産に手を入れることはできないとされていますが、景観の維持のためには個人の財産に手を入れています。
○議長(永岡静馬) 山本建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(山本雅夫) 狭隘道路は4メーター未満であっても建築行為が可能な道路として認める建築基準法に基づく救済的な措置です。建築行為が行われる際には、現況道路の中心線から2メーター控えた線、中心から2メーターバックした線を官民境界としまして、提供用地の舗装整備や工作物の撤去など建築行為者への支援を行っております。
○議長(永岡静馬) 山本建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(山本雅夫) 江津市庁舎改修整備検討委員会は、平成26年9月から約2年間にわたって庁舎改修整備に関わる技術的検討事項を所掌として調査検討を行いました。委員は大学、高専の研究者のほか、島根県職員や建築士会などの一級建築士の方々、そして本市からは副市長と総務課長を委員としておりました。
副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長 大 石 勤 市民生活課長 小 瀧 陽 夫商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
子育て支援課長 藤 岡 美津子市民生活課長 小 瀧 陽 夫 税務課長 湯 淺 国 史人権啓発センター長 商工観光課長 三 木 和 彦 藤 岡 薫地域振興課長 中 川 哉 建設部門参事 宗 近 成 泰建設政策課長 井 上 俊 哉 土木建設課長 石 原 公 司建築住宅課長
安 江 順 子高齢者障がい者福祉課長 市民生活課長 小 瀧 陽 夫 佐々木 留 美保険年金課長 石 山 景 三 農林水産課長 国 沢 精 一商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建設政策課長 井 上 俊 哉建築住宅課長
副市長 藤 田 裕顧問 村 上 郁 夫 総務部門参事 崎 間 茂 理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長
次に、議案第14号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の規定に基づく建築物エネルギー消費性能の適合性判定のための手数料を定めるに当たり、所要の改正をするものです。 審査において、これに該当するのは何件くらいあるのかとの質疑があり、年間で1件あるかないかだと思いますとの答弁がありました。
○議長(森脇悦朗) 佐々木建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(佐々木克) ブロック塀への対応についてお答えいたします。 江津市では、令和2年度よりブロック塀等安全確保事業を導入し、地震災害から市民の生命及び財産の保護を図るため、防災・減災を目的として危険ブロック塀等の撤去を促進しております。