大田市議会 2022-02-28 令和 4年第 2回定例会（第1日 2月28日）
また、民間が行う保育所や認定こども園の施設整備に対する支援を実施し、安全で安心な教育・保育環境を整備するとともに、民間保育施設が実施する延長保育事業に対して、市独自の補助制度を新たに設けるなど、保護者の幅広いニーズへの対応をするための取組を進めてまいります。
また、民間が行う保育所や認定こども園の施設整備に対する支援を実施し、安全で安心な教育・保育環境を整備するとともに、民間保育施設が実施する延長保育事業に対して、市独自の補助制度を新たに設けるなど、保護者の幅広いニーズへの対応をするための取組を進めてまいります。
次に、保育所特別事業１９９万３，０００円は、延長保育事業ほか補助基準額の引き上げによるものであります。 延長保育事業、一時預かり事業については、詳細に説明していただきたいとの質疑に、一時預かり事業については１園が当初受け入れ体制が整わないとしていたが、人員が確保されたため補正予算をお願いするものである。
○健康福祉部長（林 泰州） お尋ねのありました予算説明書のナンバー１６、保育所特別事業についてでございますが、これに該当します事業は、病児保育事業、あるいは延長保育事業、一時預かり事業、保育所地域活動ということで、幾つかの事業がございます。
延長保育事業、病後児保育事業、一時預かり事業で補助金額の引き上げ改定がなされたこと、及び新たに一時預かり事業に取り組まれる保育所があったことなどによるものでございます。 １７番、飲料水安定確保対策事業でございます。水道施設の整備が困難な地域、いわゆる水道未普及地域におきまして飲料水供給施設を整備される方への支援を今年度から制度化しております。
一時預かり事業や延長保育事業の実施、また、三成、横田を拠点として各地区幼児園が共同で行う子育て支援事業、そして途中入所の受け入れを行い、現在まで町内において待機児童は発生しておりません。また、各幼児園で実施している放課後児童クラブは、幼児園のみならず、安心・安全な小学生の放課後の居場所づくりとなっています。
28ページ、項２児童福祉費につきましては、目２保育所費において、給付費の単価増等による見込みを精査し、教育・保育施設給付費を措置するほか、過去の延長保育事業に係る保育所費国県支出金返還金を措置するなど、総額では１億5,235万9,000円を増額いたしております。
現在本市が行っています働きやすい環境づくりに係る施策といたしましては、子育てサポートセンターを初めとする地域子育て支援センター事業や延長保育事業、病後児保育事業、一時保育事業、そして放課後児童クラブ事業などの地域子ども・子育て支援事業がございます。子育て世帯のニーズに合わせて今後も充実を図ることとしています。
34ページ、項２児童福祉費におきましては、目２保育所費において、延長保育事業の実施園の増加などにより延長保育事業費を666万円の増額、葵乳児園の施設整備の変更に伴い保育施設整備費補助金を658万6,000円を増額、さらに本年度の私立認可保育所への入所児童の実績見込み等に基づく私立認可保育所運営費補助金を5,702万2,000円増額するなど、総額では5,387万1,000円の増額といたしております。
各保育所での平成24年度特別保育事業の取り組み状況は、入所以外の児童を一時的に受ける一時・特定保育事業を24園で、開所時間を延長して行う延長保育事業を24園で、障害児の受け入れの障害児保育事業を12園で、障害児受け入れへの施設整備の保育所障害児受け入れ促進事業を１園で、地域住民との活動保育の地域活動事業を27園で、在宅児童を対象に親子指導を行う保育所体験特別事業を７園で、20人未満の小規模保育での民間保育所運営対策事業
それで、安来市でも延長保育事業、休日保育事業、病後児保育事業などを実施して、今後も働きながら子育てできる環境を推進していきたいと思っております。 それと、イクメンということで、育児もできる男性の推進と啓発ということでございます。市で行っております育児イベントにイクメンの養成、推進に取り組んでいるＮＰＯ法人により講師を招き、子育て中の方に講演を行いました。
次に、子育て支援課所管の国県負担金返還金について、特別保育事業補助金でみどり保育園の延長保育事業の利用実績の減ということで利用者がゼロであったがなぜか、また、家庭的保育事業の利用実績について、利用者はふえていると聞いているが、実績減の理由はとの問いに、延長保育の受け入れ態勢はできていたが利用者がなかった。通常１８時３０分までで、特に延長は必要なかったものと思われるとの答弁でした。
また、延長保育事業は見直しというものでございます。それぞれ少なからず地方負担に影響が出るものと考えられ、都道府県も含めて地方の事業実施に影響が出てくる可能性がございます。 地方への財政負担の増加が発生しないよう他団体と連携しながら国に要望するとともに、国の方針、制度内容が明らかになった段階でその影響、あるいは影響額についても算出していきたいと思っております。 ○副議長（川神裕司） 岡田議員。
延長保育事業の結論は、見直しというものでございます。このまま実施をされますと、国の負担が減り、地方の負担が増えるということになりまして、事業実施にも影響が出てくる可能性がございます。 これはあくまでも一例でございますが、当市に及ぼす影響は非常に大きいものがあると考えております。
○健康福祉部長（安部 幸治君） 業務委託により可能になった保育事業として、具体的には延長保育事業、また、土曜日の午後の保育事業を新しく始めたところであります。利用者は両事業ともに、４月の時点よりも比較して少しずつ増加の傾向にある現在であります。
共働き世帯への子育て支援策につきましては、計画の中では、職業生活と家庭生活との両立の推進を基本目標として掲げておりまして、主要事業といたしまして、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、放課後児童対策事業、病後児保育事業などの事業を計画的に、計画にもとづきまして、展開をしているところでございます。
幼稚園延長保育事業の計画につきまして。１９年度、温泉幼稚園は、いろんな事情で休園になりました。２０年度はやるという約束ができていましたにもかかわらず、うんなん市報には募集がなされていませんが、なぜ募集がなされていないか、伺ってみます。 ○副議長（深石 広正君） 藤井教育部長。 ○教育部長（藤井 信弘君） 温泉幼稚園につきましては、１９年度は休園という措置をとらせていただいたところでございます。
延長保育事業が18カ所、それから乳児保育でありますけども、生後57日あるいは生後６カ月から、それぞれ７カ所、５カ所でございますが、これを12カ所で行います。
延長保育事業費補助金については、22施設に係る4,387万2,000円を措置し、民間保育所運営対策事業費補助金については、定員割れ対策対象１施設に係る220万9,000円を措置しております。乳児保育促進事業費補助金については、５施設に係る362万5,000円を措置するとともに、休日保育事業費補助金については、実施６施設に360万円を措置しております。
先ほど資料６ページでございました次世代育成支援対策交付金の関係が一番上の民生費補助金、それから下の方に出てまいります県の関係の民生費県補助金、特に延長保育事業、13ページの児童福祉費補助金、中ほどでございます。３番目に掲げております。公立保育所分がなくなりまして5,500万円減額ということでございます。 戻っていただきまして、６番目の土木費国庫補助金でございます。
次に、保育所特別事業につきましては、地域子育て支援センター事業、一時保育事業、延長保育事業、地域活動事業、長期休暇期間児童預かり事業の７つのメニューにもとづいて、実施されているものでございます。 以上の審査の結果、賛成多数で原案を可決したところでございます。 意見といたしましては、福祉バスの旧大田市の利用はできないか。高齢者の筋トレは旧２町でも実施すべきである。