安来市議会 2023-03-06 03月06日－03号
その内容は、同制度の加算措置のうち、集落協定広域化加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算の交付額を減額することにより、当初予算額の範囲内で交付することが示されたところでございます。 その結果、安来市には先ほど申しました３つの加算所要額の約３割の減額が決定をされました。
その内容は、同制度の加算措置のうち、集落協定広域化加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算の交付額を減額することにより、当初予算額の範囲内で交付することが示されたところでございます。 その結果、安来市には先ほど申しました３つの加算所要額の約３割の減額が決定をされました。
特に、本年度から始まりました中山間地域等直接支払交付金の第５期対策では、棚田地域振興活動加算、集落協定広域化加算、集落機能強化加算など、加算が新設、拡充をされたところでございます。このため、これら加算を活用し、作業や機械の共同化による経費の節減、労力の効率化、法人化、広域連携の取組ができます。
また、他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結いたしまして、当該協定に基づく活動において指導的な役割を担う人材を確保した上で取組を行う場合に活用する集落協定広域化加算が拡充をされております。 市といたしましては、農協、県普及部、農業振興公社等で組織する集落営農チームにおいて、新たな制度を利用した提案をしているところでございます。
◎産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、複数の集落が一体となって活動していくためには、主導的な役割を担う人材の確保及び人材育成は必要と認識しており、この人材の確保は集落協定広域化加算を受ける上では必要要件となっております。今後、集落の将来を見据えた話合いをする中で主導的な役割を担う人材を選考、育成するとともに、今後の地域を担う担い手、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○農林振興部長（日野 誠君） 第５期対策の加算措置への取組状況でございますけども、複数集落が広域的に連携を図る取組、集落協定広域化加算に１０協定、農業者以外の組織、例えば地域自主組織との連携等によります取組、集落機能強化加算に４協定、ドローンによる防除作業などスマート農業などにより生産性の向上を図る取組、生産性向上加算に４協定の計１８協定が取り組まれる予定となっております。
なお、棚田地域振興活動加算は、広域化加算以外の加算と重複することはできません。個別協定については、棚田地域振興活動加算を受けることはできませんので、超急傾斜農地保全管理加算を御活用いただくことになります。
一方、この取り組みへの支援といたしましては、本年４月から始まります第５期中山間地域等直接支払交付金事業の加算制度のうち、営農以外の組織と連携して行う集落機能を強化する取り組みに対する集落機能強化加算や、集落協定の連携等に係る集落協定広域化加算、またスマート農業等の取り組みに係る生産性向上加算が活用できるものと考えておるところでございます。