益田市議会 2019-10-11 10月11日－05号
この10月からの保育・幼児教育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になります。益田市は、国の施策において免除対象とならない第１子、第２子に係る副食費を全額免除し、保護者負担を軽減する取り組みを実施しますが、全児童が対象とはなりません。９月初めの時点で、全国で少なくとも100を超える自治体が無償化するという報道がありました。
この10月からの保育・幼児教育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になります。益田市は、国の施策において免除対象とならない第１子、第２子に係る副食費を全額免除し、保護者負担を軽減する取り組みを実施しますが、全児童が対象とはなりません。９月初めの時点で、全国で少なくとも100を超える自治体が無償化するという報道がありました。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 益田市の相談体制でございますが、小学生に関する相談業務は本庁舎にある学校教育課が行い、乳幼児に関しては保健センター内の子ども福祉課で幼児教育・保育施設への入所に関する相談を受け、子ども家庭支援課では発達支援の必要な乳幼児の相談業務を行っております。
教育福祉予算小委員会からは、歳入について、分担金及び負担金では、児童福祉費負担金１，３００万円余の減額は、保育所保護者負担金であるが、これは国庫支出金の幼児教育無償化分による保育所運営費負担金の増４，３７３万９，０００円によるものかという質疑、確認がなされました。 歳出について、総務費では、高等学校振興費において、横田高校みなし寮は１年限りということだが、来年度はどうなるのか。
議案第54号令和元年度島根県江津市一般会計補正予算（第３号）を定めることについては、10月からの幼児教育の無償化に伴うもの、都市再生整備計画事業など国、県の補助金の決定した事業等が計上され、歳入歳出それぞれ３億1,170万5,000円を追加し、予算総額を162億3,024万1,000円とするものです。
30ページ、項２児童福祉費におきましては、目２保育所費において、幼児教育・保育の無償化に係る対応や副食費免除対象者を市単独補助によって拡充するため教育・保育施設等給付費を増額するほか、目４母子福祉費において、児童扶養手当支給回数の変更等に伴い児童扶養手当給付事業費を増額するなど、総額では１億1,239万6,000円を増額いたしております。
○議員（11番 村尾 明利君） 先般の山陰新報の記事によりますと、松江市においては国が始める幼児教育・保育の無償化と県の子供医療費助成の拡充によって年間６億円の市負担の軽減につながるというふうな試算を示しております。県の医療費助成において、小学校６年まで拡大する方針は本町の独自のこれまでの助成財源としてはこれが幾ら浮くことになるのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
いずれにいたしましても、今回、国の幼児教育無償化においては、奥出雲町は大きな恩恵を受けることはできます。その費用については、町長も申し上げましたとおり、特に問題になっている、課題となっている子育て支援あるいは若者、女性の支援について大きく拡充をしていくように、各課、関係課を縦割りにならないようにまたぎながら、各課で連携しながら今後検討していくことになるというふうに考えております。
そういうやっぱり大人をつくるためには、小学校においても、幼児教育から小学校、中学校、高校においてやっぱり一貫した質の高い教育というものは、これは欠かせないなというふうに思っておりまして、今、議員から御提案になったのは、質の高い教育を行うためには、高校の枠組みというものを多少変えなきゃいけないんじゃないかと。
２つ目の質問は、幼児教育無償化について少し具体的なところでお聞きします。 昨日の松政クラブ代表質問で、野津直嗣議員が松江市子育て支援パッケージについて提案をしましたが、それに関連して続いて提案をいたします。 人口減少社会において市長は子育て環境日本一を掲げ、積極的な子育て政策を展開してこられました。松江市の子育て政策は、まさに日本トップクラスの充実度であると私は思っています。
国では幼児教育の無償化が実施され、保育の必要性のある方が利用される幼児園、保育所、認定こども園などで、幼児園の預かり保育、認可外保育施設などの利用料が、それぞれの適用制度に基づき無償化されます。奥出雲町の幼児園については、３歳児以上と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育料が無償化の対象となります。
まず第１点、幼児教育・保育の無償化にあわせまして、国の制度では食材費は無償化の対象とはされず、実費徴収となりました。副食費について一部の幼児が免除されるだけでありましたけれども、市当局の英断で全児童が市単独事業として副食費免除を受けることになりました。 第２点が県立特別支援学校への通学支援も、保護者負担の軽減を図る制度が本年４月に遡及し、県下で初めて実施されることになりました。
アメリカなどは、州によっては幼児教育においても留年があり、児童の家庭は大慌てなどと聞きました。 今の児童は、小学校の６学年中で、基礎的な１、２学年を除いた４年間に習ったことの何割を習得しているのか、きちんと調査したわけではないので無責任のそしりを受けるかもしれませんが、私はせいぜい５割ほどの習得ではないかと案じています。
今年度だけをとってみましても、幼児教育・保育の無償化でありますとか消費税増税対策のプレミアムつき商品券事業など、いわゆる国の施策に対処する必要があるということでございまして、こうした事務面もふえておりますし、この近年、大規模事業が集中しておるということもございまして、業務量が増加しているというふうに言えると思っております。
続いて、幼児教育・保育の無償化に関する取り組みについてであります。 市議会６月定例会でも触れておりますように、消費税率の引き上げに伴いまして本年１０月１日から幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されますが、主食費と副食費を含めた食材料費については無償化の対象外で、実費を徴収することとなっております。
さて、この子育て世代の経済的負担軽減について取り上げてまいりますが、来月から幼児教育と保育の無償化があります。また、せんだって、島根県で新たに丸山知事が誕生し、新たな県政が始まりました。
市としても、さきの臨時議会で議決いただきました幼児教育・保育の無償化やプレミアムつき商品券の発行など、対応を進めています。 それでは、６月市議会以降の主要な項目について御報告申し上げます。 まず、産業づくりについてであります。
我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。この制度により、保育所や認定こども園等に入所している３歳以上の子供については、副食費を除く保育料が、そして住民税非課税世帯の３歳未満の子供については、保育料が全額無償となります。
主な増減でございますが、自主財源では固定資産税──償却資産になりますが──その増により、市税全体では対前年1,400万円余の増、分担金、負担金は令和元年度10月からの幼児教育・保育無償化により5,900万円余の減、繰越金は人口対策事業、ふるさと寄附推進事業、その他財源調整による基金充当で、２億2,000万円余の増となっております。
１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う予算計上だが、制度の内容や対象者、軽減制度はわかりにくい。今後市民や保護者にわかりやすい説明と御理解、御協力をどのように進めるのか。また、副食費補填の考え方について質疑がありました。答弁では、対象者は３歳以上の全ての子供さんであり、３歳未満の子供さんについては、住民税非課税世帯のみが対象で、副食費、主食費は対象外である。
その内容は、本年１０月１日から国の施策として実施されます幼児教育・保育の無償化に伴うものに市の独自施策を加えた合計６事業の４，２００万円と国民宿舎さんべ荘改修事業８，８００万円の増額であります。