197件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2019-12-05 令和元年第 7回定例会(第2日12月 5日)

教育について、未就学児への支援としましては、従来の所得による保育料の減免に加え、本年10月からの幼児教育保育の無償化により、3歳以上の幼稚園保育所入所児童保育料、一定の所得水準以下の世帯の給食副食費の免除を実施しております。また、小・中学校では、教育の機会均等を保障する観点から就学援助制度により、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、給食費などについて支援を行っております。

出雲市議会 2019-09-27 令和元年度第3回定例会(第5号 9月27日)

これは、幼児教育保育の無償化に関連し、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、市の基準を改めるため、所要の条例改正を行うものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議第44号、出雲市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例であります。  

奥出雲町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第4日 9月26日)

教育福祉予算委員会からは、歳入について、分担金及び負担金では、児童福祉費負担金1,300万円余の減額は、保育所保護者負担金であるが、これは国庫支出金の幼児教育無償化分による保育所運営費負担金の増4,373万9,000円によるものかという質疑、確認がなされました。  歳出について、総務費では、高等学校振興費において、横田高校みなし寮は1年限りということだが、来年度はどうなるのか。

奥出雲町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第3日 9月12日)

議員(11番 村尾 明利君) 先般の山陰新報の記事によりますと、松江市においては国が始める幼児教育保育の無償化と県の子供医療費助成の拡充によって年間6億円の市負担の軽減につながるというふうな試算を示しております。県の医療費助成において、小学校6年まで拡大する方針は本町の独自のこれまでの助成財源としてはこれが幾ら浮くことになるのか伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。

奥出雲町議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日 9月11日)

いずれにいたしましても、今回、国の幼児教育無償化においては、奥出雲町は大きな恩恵を受けることはできます。その費用については、町長も申し上げましたとおり、特に問題になっている、課題となっている子育て支援あるいは若者、女性の支援について大きく拡充をしていくように、各課、関係課を縦割りにならないようにまたぎながら、各課で連携しながら今後検討していくことになるというふうに考えております。

雲南市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日)

そういうやっぱり大人をつくるためには、小学校においても、幼児教育から小学校中学校、高校においてやっぱり一貫した質の高い教育というものは、これは欠かせないなというふうに思っておりまして、今、議員から御提案になったのは、質の高い教育を行うためには、高校の枠組みというものを多少変えなきゃいけないんじゃないかと。

奥出雲町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日 9月10日)

国では幼児教育の無償化が実施され、保育の必要性のある方が利用される幼児園、保育所認定こども園などで、幼児園の預かり保育認可外保育施設などの利用料が、それぞれの適用制度に基づき無償化されます。奥出雲町の幼児園については、3歳児以上と、0歳から2歳までの住民税非課税世帯保育料が無償化の対象となります。

雲南市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会(第3日 9月 9日)

まず第1点、幼児教育保育の無償化にあわせまして、国の制度では食材費は無償化の対象とはされず、実費徴収となりました。副食費について一部の幼児が免除されるだけでありましたけれども、市当局の英断で全児童が市単独事業として副食費免除を受けることになりました。  第2点が県立特別支援学校への通学支援も、保護者負担の軽減を図る制度が本年4月に遡及し、県下で初めて実施されることになりました。

雲南市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

今年度だけをとってみましても、幼児教育保育の無償化でありますとか消費税増税対策のプレミアムつき商品券事業など、いわゆる国の施策に対処する必要があるということでございまして、こうした事務面もふえておりますし、この近年、大規模事業が集中しておるということもございまして、業務量が増加しているというふうに言えると思っております。  

出雲市議会 2019-09-06 令和元年度第3回定例会(第4号 9月 6日)

税率引き上げに伴う歳入分は幼児教育の無償化や高等教育の無償化、医療機関に支払われる診療報酬の補填等に振り向けられます。  政府は、消費税を据え置く軽減税率制度やキャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアム商品券などで国民の負担軽減を図る方針でございます。  現実に前回の消費税が5%から8%に上がったときと比べまして、駆け込み需要が大幅に減っているとのマスコミ報道もございます。

雲南市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会(第1日 9月 5日)

続いて、幼児教育保育の無償化に関する取り組みについてであります。  市議会6月定例会でも触れておりますように、消費税率の引き上げに伴いまして本年10月1日から幼稚園保育所認定こども園などの利用料が無償化されますが、主食費と副食費を含めた食材料費については無償化の対象外で、実費を徴収することとなっております。

出雲市議会 2019-09-05 令和元年度第3回定例会(第3号 9月 5日)

二つ目は、10月から国の制度で始まる幼児教育保育の無償化についてです。今回の無償化で、3歳から5歳までの幼稚園保育園・認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。保育料の無償化で、経済的に助かる家庭もありますが、問題点の一つは、無償化は消費税10%への引き上げ分を財源にしていることです。

出雲市議会 2019-09-02 令和元年度第3回定例会(第1号 9月 2日)

議第43号、出雲市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますが、幼児教育保育の無償化に関連し、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、市の基準を改めるためのものでございます。  

大田市議会 2019-08-13 令和元年第 5回臨時会(第2日 8月13日)

10月からの幼児教育保育の無償化に伴う予算計上だが、制度の内容や対象者、軽減制度はわかりにくい。今後市民保護者にわかりやすい説明と御理解、御協力をどのように進めるのか。また、副食費補填の考え方について質疑がありました。答弁では、対象者は3歳以上の全ての子供さんであり、3歳未満の子供さんについては、住民税非課税世帯のみが対象で、副食費、主食費は対象外である。

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

これは、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律公布されたことに伴い、令和元年(2019)10月1日から幼児教育の無償化等を行うとともに、保育所、市立幼稚園等の保育料を一本化するため、新たに条例を制定するものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議第30号、工事請負契約締結について(檜山・東統合小学校建築工事)であります。