浜田市議会 1998-12-08 12月08日－03号
核兵器搭載の船舶入港を拒否するということにとどまらず、平和港湾宣言をして市民に一番身近な存在の自治体である浜田市として戦争協力はしないという表明と態度で県、港湾管理者及び国に対して働きかけることは、アジアに対岸する浜田港の地理的位置条件や今日情勢からアジア近隣諸国の平和や市民生活と安全を守るために重要なことではないかと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
核兵器搭載の船舶入港を拒否するということにとどまらず、平和港湾宣言をして市民に一番身近な存在の自治体である浜田市として戦争協力はしないという表明と態度で県、港湾管理者及び国に対して働きかけることは、アジアに対岸する浜田港の地理的位置条件や今日情勢からアジア近隣諸国の平和や市民生活と安全を守るために重要なことではないかと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
平和改革が主張する商品券減税など、不況脱出への可能な限りの手だては動員すべきであり、実現すればそれなりの効果があるのではないだろうかという評価でございます。 それから、これはイトーヨーカドーの鈴木社長でございますが、消費ムードを明るくするには、何か消費者心理に働きかけることが必要だ。使用期間が６カ月と限られているなら、一定の効果があらわれるだろう。
浜田市は、非核平和都市宣言をしています。この立場から、浜田港に入港する船舶はすべて核兵器を搭載していないという立証を求め、疑惑のある船舶は入港を拒否するという、いわゆる非核神戸方式をとるべきではないかと考えます。浜田港の管理者は島根県ですので、このことを県知事に申し入れ、実現に努力すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ２、松風園の生活について。
それだったら平和の鐘一帯を含めたあの港町一帯をまずミニ国調にのせようということで現在県の方と要請をして進んでおるところであります。 先ほどお話しいたしましたように、浜田市内では国府町だけと。これも国府町合併しましたのが44年でありますから、もう既に国府町は昭和30年ごろからいち早く始めておられたというところであります。現在完了しておるところが16市町村。
まさにこれは世界の恒久平和に向けた流れに逆行するものであり、北東アジア全域の緊張を高め、この地域の平和と安全を脅かす行為である。民間航空機が運航している空域及び漁船が多数操業している海域へのミサイル発射という行為は、一般市民の安全を脅かし、極めて危険であり、人道をわきまえない暴挙と言わざるを得ない。
浜田市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、核兵器廃絶平和都市宣言をしている。 よって、浜田市議会として両国の核実験に厳重に抗議し、すべての国に対して核実験と核兵器開発の即時中止を強く求めるとともに、政府においては、核兵器のない世界実現に向け、最大の努力を払われたい。以上決議する。平成10年６月16日浜田市議会。
そこで、お尋ねをいたしますが、日中友好平和条約締結20周年の節目のことし、答礼のための行政訪問団と水産以外も含めた経済交流訪問団及び候市長の要請にあったように文化交流訪問団をあわせて派遣してはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ３番、石嘴山調査事業についてお尋ねをいたします。
このことは、日本国憲法の三本の柱であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の大原則からもわかるように、主権者たる国民が直接選んだ議員が構成する国会を、チェック・アンド・バランスと言われる三権の中でも、最も重要視されていることは当然のことと言えます。
ことしは中日友好平和条約締結20周年の年でもあり、特に中日友好に関しては今は亡き山崎大先輩が先鞭をつけられ、我々若輩は先輩の後ろ姿を見ながら見よう見まねでついていったものでした。短大特別委員会の視察での武漢の訪問、山東省烟台市や同じく栄成市の訪問、特に北京市石景山区の訪問では、現在の児童相互交流のきっかけとなったことがありました。
浜田市ではスポーツ都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言、環境保全都市宣言、青少年健全育成都市宣言をしております。都市宣言は、その都市の方針、態度を公に発表することであります。宣言定着のための啓発活動は、それぞれ宣言にかかわる事業をすることによって、市民の皆さんが制定の意義を認識して、意識の高揚を図っていただいております。具体的には、担当部長から答弁いたします。以上です。
それから、最近、朝日町に住む商店街の若手経営者が集まりまして朝日町の平和街にありますＫＤＤの住宅を、これは現在空いているわけですが、これを購入して平成12年の県立大学の開学に向けて商店街の活性化に結びつけたいと話しております。しかし、このような問題は商店街単独ではとても無理であります。
住民の平和と安全を希求する本議会は、沖縄県民の痛みと怒りを受けとめるとともに、住民の不安を解消し、住民の生命と財産を守る立場から、今回の事故に関し厳重に抗議するとともに、日本政府に対し下記の事項を強く要求する。 １、再発防止のための管理、通報体制を強化するとともに、今回の事故について徹底的に調査し、原因を公表すること。
この問題、とにかく平和的な話し合いのもとで、きちっとした形で韓国との協定というものを結んでいただきたいとそのように協約ですか、結んでいただきたいと、そのように期待をしておるわけであります。そういう意味合いにおきまして、この海洋法条約が本当に生かされるような資源管理ということが一番大きな問題にもなっておりますが、今のこの水産業を取り巻く状況の中で、やはり韓国との問題というのが非常に関心事であります。
平和と友好を深めることはもちろんのこと、経済交流を活発にすることも役立つんではないかというふうに考えます。国際交流を進めるに当たって、江津市では友好都市、あるいは姉妹都市の締結についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（小林弘敬君） 砂田企画広報課長。
そして、児童公園として相生公園、平和公園、三宮児童公園、菅原児童公園など15公園があります。そして、それぞれに区分されております。 また、浜田市の都市公園の整備率でございますが、市民１人当たりの面積が6.3平方メートルで全国平均でございます。また、石見海浜公園の面積を含めますと、市民１人当たりの面積が25平方メートルとなりまして、全国のトップクラスに入ると思います。
この陥没場所につきましては、錦町の平和堂の前でありますが、付近の方々に聞きますと、ここの歩道はよく陥没するとの話でありました。この陥没した時期は大変雨が多く降った６月のことでございます。６月26日も夕方強い大雨が降りました。そのため車を初め、特に自転車、オートバイ等については走りにくい状態だったように私も記憶をしております。
また、地域の国際交流は国と国との外交に必ずしもとらわれることなく、人と人、地域と地域の交流を通じて互いの心が通い合う草の根レベルの交流を実現し、相互の発展と平和な世界の実現に寄与することが大切であり、本市で実施をいたしております、本年度で８回目を迎えますアメリカ、コロナ市との交換学生交流事業もこうしたことに大きく貢献し、内外から高く評価を受けているところであります。
しかしながら、無原則的な国際交流は、国際間の複雑な情勢から留意すべきで、平和、民主、対等、平等互恵の基本的立場を堅持し、過去の日本の帝国主義的侵略戦争には反省の態度を明確にし、同時に反民主的な言論弾圧や核実験などに堂々と批判、抗議する態度も必要であります。 また、交流の目的、分野を明確にし、常に浜田市の経済発展、市民への受益をも考慮に入れるべきだと考えます。
中国石嘴山市、栄成市との協定締結、そして小・中学生によります北京市石景山区、韓国浦項市との相互交流は、両国の友好親善、アジアの平和に貢献し、浜田市の発展につながるものと思います。 地方拠点都市地域の指定は、県西部の市町村と連携し発展するものでありまして、喜ばしく、心から感謝申し上げます。
◎企画振興課長（信田久樹君） 国際交流のことでお答え申し上げますが、児童・生徒に対する教育というようなお話もございましたが、いわゆる市民レベル、あるいは児童・生徒の相互訪問等につきましても、やはり基本的にはお互いの交流の約束事といましょうか、そうした行為の中から事業実施をいたしておりますが、そうしたことをすることによりまして、やはり相互に理解を増進するということが、非常に大きなこれからの世界平和の役