大田市議会 2023-03-03 令和 5年第 1回定例会（第3日 3月 3日）
一方、都道府県と連携して健康ポイント、マイレージ事業を実施しているか、市町村単独で健康ポイントマイレージ事業を実施しているかにかかわらず、何らかの形で健康ポイント、マイレージ事業を実施している市町村は全体の５割となっています。都道府県が市町村と連携して健康ポイント、マイレージ事業を運用している場合は、市町村の参加率が高いなど、地域によって市町村の実施率にはばらつきがあります。
一方、都道府県と連携して健康ポイント、マイレージ事業を実施しているか、市町村単独で健康ポイントマイレージ事業を実施しているかにかかわらず、何らかの形で健康ポイント、マイレージ事業を実施している市町村は全体の５割となっています。都道府県が市町村と連携して健康ポイント、マイレージ事業を運用している場合は、市町村の参加率が高いなど、地域によって市町村の実施率にはばらつきがあります。
いずれにしましても、こういう形で道路予算あるいは河川の予算を全体としてふやしていく、これは国全体としてやっていただかないと、市町村単独でそれぞれが頑張るというふうになかなかいかないわけでございます。
これ市町村単独での事業ということになると、当然一般財源が充てられるわけですが、それゆえに、県内市町の独自の考えや裁量で事業を行うわけですけど、全国的に下げどまりにある中で、浜田市が29年まだ増加傾向にあります。
この取り組みの中では、地方創生推進交付金の対象となる市町村単独で行う地域ＤＭＯにつきましては、観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度に登録済みもしくは将来に申請する予定であるということが必要な条件となっております。また、観光振興のみを目的としたＤＭＯ関連事業ではなく、まちづくり会社の機能でありますとか地域商社の機能、こういうものも有する必要があるとされているところでございます。
若干その途中で内容は変更、見直しをされたものもございますが、この事業、連携事業とそれから市町村単独事業、二つに分けてやっております。ここで申し上げますのは、連携事業です。のみについて進捗状況を報告させていただきたいと思います。 まず、和紙サミット開催につきましては、予算150万円に対しまして、執行額102万8,000円で執行率68.5％という状況です。
◎健康福祉部長（小澤孝子） 保育士の確保につきましては、市町村単独での対応が困難なことから、県全体での対策としまして島根県福祉人材センターに専属のコーディネーターを配置し、保育士、保育所支援センター事業としまして潜在保育士の掘り起こしの推進、また各保育所での求人活動の支援、また保育士の就職の支援ということが行われております。
それでは、このような事業を安来市が今年度から始められたということで、県下の中でほかの市町村でも市町村単独でこうした支援を行っておるというような市町村がありましたら教えていただきたいと思いますけれども、そしてまたこれについて市長さんは、とかく今議会でもですけども、そのことについては安来市は県下でトップですからとか、県下で３番です、全国で１番ですというようなことを言われますけれども、これは安来市はことしから
収入未済額の圧縮を図るためには、市町村単独で取り組むよりも、やはり広域的な取り組みが大切であると考えております。また、こういう観点から、地方税管理回収機構等、県単位で設置されている実例もございます。
また、平成18年３月議会においても、県制度に上乗せをする市町村単独での福祉医療費助成事業を行う自治体は、松江市、出雲市、浜田市、雲南市、東出雲町、斐川町、邑南町と７つの自治体まで広がり、県の人口の63％に広がっているとして、再度検討を求めました。その後、江津市においても事業の実施が図られ、県人口の70％に及ぶ人たちが単独助成事業のある市町村で暮らしをしております。
○市長（速水 雄一君） これまで昭和５５年前後に、この地方を取り巻く状況厳しいときに需要喚起ということで、それぞれ市町村単独事業として５０万円以下については業者さんを通さずに町村の何人かの任意の集まり、そういったところが事業申請をすればその事業を地元で自分たちの手でやるというような施策があった経緯があるというふうに聞いてもおりますが、そうした場合には仕事を見つけてということで、ある程度の事業量予測ができた
それから、先ほども御指摘がございます市町村単独費というのがございます。この中の事業費には、生活道路、区画道路です。それから造成費、上水、それから電柱、それから全体の委託料等ございます。この中で土地区画整理事業債が適用になるのは道路だけでございまして、あとの造成費、上水、電柱、委託料等は起債には対象になりません。したがいまして、この事業費が今計上しております単独費として上がっております。
他町村との連携についてというご質問でございましたけれども、それぞれ市町村ごとにこの有害鳥獣対策については独自の対策を現在行っておりまして、その仕組み、助成額等については、市町村単独のものでございまして、そこら辺の対策については、連携が十分にとれておらないというのが実状ではございますが、被害の状況なり、あるいは、現場での問題点等については、常々農林振興センターの設けられました場において協議、相談を重ねておるところでございます
介護保険事業計画の専門部会はこれまで２回開催し、平成12年度から16年度までの介護対象サービス量の見込み及びサービス量の確保の方法並びに市町村単独給付事業や保健福祉事業の取り扱い等について確認をしております。今後も１回から２回開催する予定であります。策定会議の公開につきましては、委員長と協議をし、対応を検討してまいりました。
当初、ここは市町村単独でという方向でございましたので、浜田市については単独での事務処理システム開発を進めておるところでございます。 今後一元化とかというようなことに関しまして、圏域で異なるシステムをどういうふうに合わせていくかというようなことについて、今のところは指導はいただいておりません。また、検討していくべきだと思います、決まってから。
ただ、一般的に市町村単独で対応できない大規模な災害等につきましては、消防組織法に定める応援要請制度や市町村が相互に応援する協定が締結されており、広域的なシフトは敷かれているものと存じます。
こうして考えると、浜田圏域の中の市町村単独で、狭い地域の中で観光を推進していこうとしても限界があるものと考えます。この際、観光行政をより強固な広域連携と事務合理化のために、広域行政組合へ転入させて事務事業を行うことに対してどう思われるか、ご所見をお伺いをいたします。以上、壇上より質問を終わります。誠意ある回答を期待いたします。 ○議長（大屋俊弘君） 市長。