江津市議会 2021-12-10 12月10日－03号
かつては、よそはよそ、うちはうちというような姿勢の答弁からいえば、よい意味で驚くべき変容ですが、よそがどういうことをやっているのかを詳しく見ていきますと、今年10月１日時点で江津市を除く県内18の自治体のうち14市町村が中学生まで医療費は無償ということにされています。自己負担があるのは４市のみです。ちなみに高校まで無償という自治体は５町あります。
かつては、よそはよそ、うちはうちというような姿勢の答弁からいえば、よい意味で驚くべき変容ですが、よそがどういうことをやっているのかを詳しく見ていきますと、今年10月１日時点で江津市を除く県内18の自治体のうち14市町村が中学生まで医療費は無償ということにされています。自己負担があるのは４市のみです。ちなみに高校まで無償という自治体は５町あります。
児童相談所と里親会では、教育委員会等の理解が重要ということで、市町村を回ったと言われておりますけれども、そうした中で教育委員会としての認識がなかなか深まっていないんじゃないかということも言われておりました。その辺の認識と教職員の啓発についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 御質問の県管理河川の環境整備に係る市町村負担につきましては、昭和54年頃に始まった県管理河川の堤防除草等の維持管理について、県と市町村が共同して行うことにより、良好な河川環境の保全を図ることを目的とした県単河川浄化事業によるものだと認識しております。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。
市町村でいいますと、兵庫県の赤穂市、これは８５３円となります。奥出雲町の４分の１になります。この差は一体からどこから来るのでしょうか。 今後、それぞれ計画どおり５％の値上げをすれば、私の計算では令和５年度に３，７２１円、８年度には３，９００円となります。現在より３６０円の値上げとなります。
このような状況の中、現在、全国では太陽光発電の設置を規制する条例が増えており、地方自治研究機構の調査では、本年11月の時点で、都道府県が４条例、市町村では168条例が制定されています。 そして、メガソーラー開発が進んだ理由として、以前より太陽光パネルの値段が安くなったことが上げられます。その理由の一つは、新疆ウイグル自治区で生産されたものを輸入することが多くなったからです。
鳥取県では、総務省の発表を受けて、早速先月１１月１７日に市町村の実施する福祉灯油制度などの原油高騰対策に対して補助金を交付することを発表しています。総務省の発表から僅か５日後であります。一刻も早く本町でも福祉灯油を取り入れるべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
新幹線整備を推進するために中海・宍道湖・大山圏域の市町村、市町村議会、経済団体の計44団体で構成される中国横断新幹線整備推進会議が組織されており、私が会長を務めさせていただいております。 この推進会議が主体になりまして、今年６月に国土交通省及び関係国会議員に対して、８月には島根県に対して、それぞれ要望を行わせていただきました。
接種されなかった方に対し、改めて接種の意向を確認するなどきめ細かい対応を行った結果、１１月２９日現在、１回目の接種を終えられた方が９３．８％、２回目を完了された方が９３．１％で、山陰両県の市町村において接種率はトップレベルとなったところでございます。
２つ目ですけども、広域避難になった場合、安来市は岡山県の14市町村が受入れ自治体になっておりますが、受入先の全ての自治体では、受け入れるためのマニュアル、計画はできていますでしょうか。受入先の体制ができていないのに、広域避難訓練も何もあったものではありません。その点はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 遠藤統括危機管理監。
市町村ごとのサポーター数は把握しておりませんが、安来市におけるメッセンジャーの登録数は39名となっております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） 私がこの質問を通告しましたところ、市の職員の方が職員研修で研修を受けてサポーターのバッジをつけておられました。
奥出雲町は島根県内で県内の市町村で最低です。しかも９５よりも低いのは島根県の中では奥出雲町だけという極端に低いラスパイレス指数、給与水準であります。３年間過去見ますと、毎年下がっています。極端に今、島根県職員と奥出雲町職員の給与ベースが差がついて、非常に低いということが明らかになっております。
水道事業広域化の現状及び見通しについての質疑に対し、国が令和４年度までに都道府県単位で水道広域化推進プランを策定するよう通知を出し、島根県では県内全市町村が参加し、協議検討が行われている。
本市の国民健康保険事業は、平成30年から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共に運営しております。本市においては、近年基金を取り崩しながら事業を行い、令和２年度においても非常に厳しい事業運営を行っております。令和２年度決算においては、前年度比較では歳出が約１億3,100万円の減額となっております。これは、保険給付費、事業費、事業給付金の減によるものです。
島根県において特別会計を設置し、事業費納付金を町から県に納め、普通交付金で保険給付費相当額を県より受け取り、県より市町村へ標準保険料率を示しました。しかし、国の指導方針である受診抑制や一般会計からの法定外繰入れ中止などから、本来の国保制度が大きくゆがんでいることに変わりはありません。
具体的には、全国のジオパークの市町村長約30名が参加する市町村長セッションにおいて、上定市長がファシリテーターを務め、意見交換を行うほか、９つの分科会やパネルディスカッションなどのプログラムを企画し、全国のジオパーク関係者の絆を深める大会とすべく準備を進めております。 そして、今後の活動について、次期推進行動計画の御質問でございます。
◆14番（太田哲） 軽自動車の課税免除については、新車、中古車にかかわらず商品であって使用されない軽自動車等、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、地方税法第６条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうという形で市町村諸税逐条解説に掲載をされております。
昭和56年３月に、松江市議会は、流域市町村の中で早々に大橋川改修の治水計画に同意を決議しております。そして、同じ年の昭和56年９月に、大橋川改修と一体的に整備を行うということで、松江市市街地整備構想を発表しております。 このように、大橋川改修は、雲南市はダム、そして出雲市は放水路、松江市は今言ったようにまちづくりだったんですね、大橋川改修そのものが。
◆９番（森川佳英） 次に、江津市独自の広報、例えば他市町村との差別化、そういう工夫についてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。 ◎総務課長（佐々木章夫） 差別化というか具体的になってるかどうか分かりませんが、他の自治体の広報活動を調べますと様々な広報媒体を活用された広報活動を行われております。
このため、急遽県においては市町村連絡会議や保健所単位での圏域ごとの対策会議が開催され、今後の対応については医師会、薬剤師会、医療機関、県、保健所、市町などの関係機関の間で協議がなされたところでございます。
議員御質問の費用の助成につきましては、近隣市町村の状況を踏まえ、今後必要かどうか判断してまいります。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 今後必要かどうかというところですが、江津市は動物愛護団体などもございませんし、浜田市の保健所などと連携して、猫の取組などもされております。どうぞ連携というか、連絡を取りながらお考えいただきたいと思います。