浜田市議会 1996-12-11 12月11日－04号
この理事会制度については、先ほど室長の方からも説明をいたしましたように、各構成市町村の首長でもって構成をするということになっておりまして、それぞれの市町村長の意見がこうした事務に対しましてより反映できると、こういう利点がこの理事会制度の中にはございます。
この理事会制度については、先ほど室長の方からも説明をいたしましたように、各構成市町村の首長でもって構成をするということになっておりまして、それぞれの市町村長の意見がこうした事務に対しましてより反映できると、こういう利点がこの理事会制度の中にはございます。
浜田市には島根県西部の中核都市としてさまざまな施設が建設されてきており、特に野原町の国際文化交流拠点地区は浜田市民はもとより広域周辺市町村の方々にも利用していただける施設が集積され、さらには４年制大学も決定しております。ますます広域的な位置づけがなされる地区であります。現在の交通体系では当地区への幹線道路によるアクセスは浜田駅から浜田バイパスを経て当地区に至る道路しかないのが現状であります。
市といたしましては、近隣市町村をはじめ関係医療機関が一体となり、連携を図り成人病予防センター県立移管を含めまして、早期実現に向け県に強く働きかけを進めてまいりますので、ご協力とご理解を賜りたいと存じます。 なお、質問の中で、９月定例市議会で江口議員に対しまして、私が国立浜田病院の夜間透析のことについて答弁いたしております。
議案第54号浜田地区広域事務組合規約の変更についてでありますが、浜田地区広域事務組合は平成７年３月の浜田・益田地方拠点都市地域指定及び同年11月のふるさと市町村圏選定等を踏まえ、共同して圏域の振興整備を図るため、本年３月１日に島根県知事の許可を受け設立したものであります。
御承知のように、国の国債残高240兆円という状況から、今年度から建設省の方針といたしまして、国費は高速道路に重点的に支出していく、よって県道あるいは市町村道路の補助金は大幅に削減しつつ、県あるいは市町村においては起債をもって道路改良を進めなさいというのが国の方針転換でありました。
第５条組合の議会の組織でありますが、組合議会の議員定数を管内総人口17市町村でございますが、これに占める構成市町村の人口割合に基づきまして、安来市の定数を１名増員して２名とするものでございます。したがいまして、組合議員の定数は24名から25人に改正をお願いするものでございます。
第３条は組合員が協同処理する事務、これを定めるものでございまして、この表の中でまず１番は従来広域事務組合が行っておりました、ふるさと市町村圏計画の策定、またこの計画に基づく事業実施あるいは広域活動計画、また事業実施、こうしたものを行う、さらにこれを行う関係市町村は２市４か町村というふうにこの表で掲げているところでございます。
今後は関係市町村が協力して、この基本計画の実現に向けて努力し、西部地区９町村とも連携を取りながら一致協力して、岩見地域の一体的な整備と振興に向けて寄与してまいりたいと存じますので、今後とも議会の御協力、御支援をお願いを申し上げる次第でございます。
社会教育法の第24条を見てみますと、市町村が公民館を設置しようとするときは条例で公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならないとこうなっとるわけだ。あなたが言われるような趣旨なら長浜のマリンセンターも必要ないわけ、そこら辺どうなんですか。 ○議長（三明忠君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（宮本延寿君） ただいまのご質問にお答えいたします。
したがいまして、他市町村の施設への紹介あるいはまたホームヘルプサービス事業の充実、訪問指導の充実、こういうことによりまして特養待機者の対応を考えていきたいと、またそういうように今いたしておるところでございます。
容器包装リサイクル法の趣旨は、対象10品目について消費者は分別して出し、市町村はそれを収集してそれぞれ中間処理を施し、事業者はこれを再製品化してリサイクルするというものでございます。現在の回収体制とは形態が異なったものになろうかと思います。 また、量的にも需給の関係が変化してくることが考えられます。
そこで、最近登場した新兵器と申しましょうか、おりを使っての生け捕りが近隣の市町村でも実施されております。
そして、国、都道府県、市町村がこの財政支援事業を共同して支援すると、このようにうまいことを並べてあります。が、市町村と入っている以上、国保のように、また最終的には一般財源から持ち出しするようなことがあるのではないか、このような施策になるのではないか、このような懸念もするわけでございます。執行部としてはここの辺をどのように御理解をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
中ほどの目の３観光費、節の19負担金補助及び交付金中、大河ドラマ「毛利元就」推進協議会負担金30万円は、来年１月からこれがＮＨＫで放映されることを契機に、その舞台となる地域を全国に紹介し、地域の活性化に資するものとして、関係各県及び市町村等55団体により、この推進協議会が設立されることになり、本市においても松山城、本明城がゆかりの史跡とされるため、これに加入しようとするものであります。
この点につきまして、資料を持ってお答えしたわけでございますが、他市町村の水準というものも一定の評価の判断材料に供しております。例えばこの辺では伯太町が一番安いわけでございます。伯太町のやり方で安来市の分担金を計算してみますと大体17万円ぐらいになる。あそこは非常に過疎債を借りたりしまして非常に町費の負担割合がかなり有利な起債というようなこともあるわけでございます。
21世紀に向けて、地域を超えた多様な連携と交流を促進し、活力と個性ある地域づくりや豊かで安全なくらしづくりを推進するためには、高規格幹線道路から市町村道路に至る道路網の整備を充実させることが、浜田市民の切実な願いであり、喫緊の課題であります。 ついては、これらを実現するために下記事項について強く要望するものであります。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成８年３月29日、続いて平成８年５月11日に公布、施行されたことにより、市町村消防団員等公務災害補償条例準則の一部が改正されましたので、これにあわせ準則どおり浜田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
よって、各市町村とも平成４年、５年から大幅に公債費比率が上がってまいったわけでありまして、自治省の指導におきましても公債費比率当初は15％というように言われておったわけでありますが、それが大きく後退いたしまして、公債費比率よりも起債制限比率を18％程度に抑えるべきであるというような指導が行われております。
そこで、江津市といたしましても全国市長会を通して公的年金受給者の現況届に係る生存証明について、関係省庁から当該市町村長に毎月１回一括磁気テープ交換等の方法で照会するよう制度の改正を国へ要望いたしております。年金受給者の多くは高齢であり、市町村の窓口に出向くことが困難な人も大勢おられ、特にひとり暮らしの老人世帯が増加している今日、生存証明を提出することは大きな負担であり、憂慮される現状であります。
この機関委任事務は地方自治法に列挙されている項目数で561、都道府県が379、市町村が182ありまして、これは都道府県が行う許認可の８割、市町村が行う３割から４割を占めておりまして、地方分権の推進にはこの機関委任事務制度の廃止が行われない限り効果は上がらないものと考えております。