奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
このたびの園芸のほうの資材高騰対策につきましては、現在、各生産組合に加入されています皆様方、特に市場出荷を中心にされてる農家さんを中心に今考えております。野菜生産者組合につきましては４６戸、三井野原の野菜出荷組合４戸、三井野原の花卉出荷協議会７戸、それから、町ブドウ生産組合１０戸、そのほか、組合に加入されていない生産者の皆様方がいらっしゃいますので、おおむね７０戸強ということで想定をしております。
このたびの園芸のほうの資材高騰対策につきましては、現在、各生産組合に加入されています皆様方、特に市場出荷を中心にされてる農家さんを中心に今考えております。野菜生産者組合につきましては４６戸、三井野原の野菜出荷組合４戸、三井野原の花卉出荷協議会７戸、それから、町ブドウ生産組合１０戸、そのほか、組合に加入されていない生産者の皆様方がいらっしゃいますので、おおむね７０戸強ということで想定をしております。
収穫後から施設までの輸送費等の販売に関わる経費についてですが、集荷、乾燥、根葉切り、予冷費等の選果調整に関わる費用として１キログラム当たり26.4円、資材費や市場出荷運賃等の出荷関連に関わる費用として１キログラム当たり25円となり、合計して１キログラム当たり51.4円となると算出されております。
現在、雲南市のナスの生産は、ＪＡしまね雲南地区本部の販売実績で、市場出荷が１０トン、産直野菜出荷で４．７トンであります。転作の作付面積のデータで見ますと、７．８ヘクタールで９．７％を占めております。これは他の野菜品目と比較しても雲南市の生産野菜に占める割合が高く、消費が安定してることや、生産しやすい品目であることが要因であると考えられます。
もうかる農業を目指して、農産物の市場出荷のみならず、高齢者や小規模農家が少量で多品目の農産物を生産し、農産物直売所に商品を出荷する際に、そうした現金収入につなげる産直の取り組みが本町でも大きな販売成果を上げていくというふうに判断しております。これは全国的にそういった産直振興等はかなり各そういった産地によって地元の特産を生かしたそういった販売を進めている地方もございます。
浜田市といたしましては、引き続きＪＡと連携し、産直市場出荷者に対して支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平石誠） 串崎議員。 ◆４番（串崎利行） 振興作物産地づくりサポート事業で苗代の助成を実施されるとの答弁でありますが、対象作物は、キャベツ、ナス、あすっこ、柿、アスパラガスの振興作物でありまして、対象作物以外の取り扱いについての考えを伺います。 ○副議長（平石誠） 産業経済部長。
現在は、市場出荷や直接販売に加え、一部は県外加工業者への販売も行われております。 先進地でございます隠岐の島産イワガキは、早期にＣＡＳ冷凍技術を導入することにより、一年を通して首都圏での販路が確立されております。松江いわがきの出荷量は、養殖適地に制限があり、その生産量は最大で10万個程度を見込んでおりますが、隠岐の10分の１程度にとどまります。
市場出荷とか産直といった生産者から見れば自由な出荷ができるわけですけども、食材供給に至っては、これだけ欲しい、あるいはもっと新鮮なものが欲しいというような当然要求もあるわけでございますが、こういったことをうまく調整をして、もっとふやす工夫ができないかなと思っております。これが町がやるのか、あるいはもっと民間でそういった取り組みができるのか。
それから、産子を、生まれたばかりの子供なんですけども、初乳を飲ませた後に市場出荷まで預けるというふうなキャトルステーション事業の推進をしております。これは、３月の議会等でも話をしておりますように、１市２町、ＪＡで組織します雲南農業振興協議会で、頓原の肥育センターの施設を活用して、広域的な連携による支援体制の中でＪＡが事業主体になって進められております。
肥育センターへの肥育素牛の供給を行うとともに繁殖農家の子牛を預かり、市場出荷までの飼養管理を行うキャトルステーションの試験的な実証とか、県有の種雄牛の戦略的な活用でありますとか、効果的な肥育に向けた子牛育成技術の確立を図る役割を持たせたい。
このようなことが言われている中でありますが、雲南市の現状は市場出荷数のばらつきがあり、肉質成績の内容が安定しないため、価格の下落と同時に市場の信頼が下がっているのが現状のようであります。
議案第60号浜田市梨集出荷施設条例を廃止する条例についてでありますが、３名の委員から、これまでの経過や譲渡後の見通し、市場出荷に向けた選定、選別手法の一元化などについて質疑がありました。
しかし、一方では市場出荷というものが非常に少なくなってきておるのが現実でございます。特に本町では、三井野原のキャベツとか大根、あるいは一時減反が強化されたときには、下の方でもトマトとかキャベツとか、さまざまな野菜をつくっていた経過がございます。市場出荷については、ある程度生産量が確保できないと、運送、共同出荷が非常に難しい。ましてやいいものを大量にというふうな規格も厳しゅうございます。
子牛価格低迷要因の一つとして、市場出荷子牛の腹づくりや、出荷時における発育のバラツキなど、子牛の育成方法も影響していることから、県では飼養管理、特に子牛の腹づくりに重点を置いたしまね和牛子牛飼い方マニュアルを策定し、実証を含め、生産農家への普及が重点的に取り組まれております。
◎建設経済部長（釜瀬隆司） 今、農業を、本市の場合、12億円余りの総売り上げといいますか、総生産額がございますが、この主なものは、自己消費と、それから市場出荷されているもの、それからみずから販売されているものとになると思います。
◎産業経済部長（能海広明君） 本市におきますナマコの漁獲量でございますけれども、19年で約50トンの漁獲がございまして、大部分が市場出荷をされているということで、水揚げ時期は冬場が中心ということでございます。 それで、乾燥ナマコにつきましては、議員申し上げられましたとおり高級食材として取引をされておりまして、以前本県でも漁協を中心に事業化を図られたことがございます。
これらにつきましては、生産量と消費者ニーズに対応する市場出荷、量販店、宅配、地元販売等多様な販売方法をとっております。 また、古くから地域の産品として栽培されておりましたイチジクについては、栽培奨励補助制度によりまして、現在栽培を推進しているところであります。 市場の評価を高めるには、まず良品質で一定量を安定に供給する必要がございます。
審査の中で、直売所整備事業についての見通しはどうかとの質問があり、江津市の農林水産業を守るためには市場出荷型でなく、直接販売できる施設が必要であり、維持存続するために建設するものであるとの答弁がありました。
直売施設は系統流通に乗らない少数ロットの生産物で、いつでも、どなたでも出荷でき、量産化と均一制限の市場出荷に比較して大変出荷しやすいことなどから、新たな生産者の参画が可能となります。
このように、年間を通じて供給できる流通システムの構築が必要となりますが、小口生産農家や、形状等の問題で市場出荷から漏れた農産物の集荷と年間を通した供給作物の計画的な生産体制の整備が大きな課題となっており、今後はその課題解決に向け積極的な取り組みを行ってまいります。 次に、農業の６次産業化への取り組みについての御質問にお答えいたします。
４点目の間伐材の利用促進と林道の整備計画についてでありますが、平成11年より市場出荷する間伐材に対し補助を行い、間伐材の利用促進を図ってきており、今後も継続してまいります。また、間伐材の有効利用については、島根県西部山村振興財団が取り組んでいる研究開発を支援してきたところであり、平成14年度より財団を中心に間伐材を利用したいわみの木里づくり事業に着手することとしております。