益田市議会 2015-03-11 03月11日－05号
新市建設計画、一昨年見直しておりますけども、その時点で財政見通しというのを追加しておりますが、その中では、合併算定替の特例措置に係る交付税の縮減額というのは、島根県のほうでは毎年交付税の算定結果に基づいて試算されておりますけども、12億円減額になると、特例措置がなければ12億円減額になるんではないかというふうに見込んでおりました。
新市建設計画、一昨年見直しておりますけども、その時点で財政見通しというのを追加しておりますが、その中では、合併算定替の特例措置に係る交付税の縮減額というのは、島根県のほうでは毎年交付税の算定結果に基づいて試算されておりますけども、12億円減額になると、特例措置がなければ12億円減額になるんではないかというふうに見込んでおりました。
そこへちょっと参加をさせていただきましたけれども、やはり知事のほうもトータル的に島根県は賃金が低いんだという話をされました。なのでその賃金が低いとやっぱり人材も集まらないし、いい人材はどんどん出ていく。そうすると、ますます衰退してくる。
島根県においても、ＩＴ企業の誘致に向けた各種支援制度を設けておられます。来年度からは、サテライトオフィスの進出に向けて、島根県に移住を決められたＩＴ個人事業者等に対する支援も創出されるということになっておりますので、それの活用も視野に入れて考えていきたいと思います。 また、こうした事業を進めるに当たっては、環境整備、受け入れ体制の整備を図っていく必要がございます。
和木波子海岸のうち真島から大崎鼻の間につきましては、海岸保全区域の指定を受け、島根県において保全管理に努めていただいているところであります。 議員御指摘の真島から西側、旧和木漁港付近は、島根県により平成22年度から和木波子海岸侵食対策事業に着手し、人工リーフの整備が行われ、昨年８月にその設置が完了となりました。
今説明会には、島根県並びに大田市の担当者がそろって説明ということでございます。 このハザードマップにつきましては、前回、イエローゾーンの形のときに図をつくり、今回レッドということで修正をするということでございます。
また、国において、本社機能を地方移転する企業に対する税制優遇等の検討もされておるという状況でございますけれども、現在益田市におきましても、島根県企業立地計画認定を受けた企業様につきましては、土地・建物・設備に係る固定資産税相当額を３年間助成させていただいております。 今後も国の動きを早くキャッチする中で、島根県と連携をしながら、魅力的な優遇制度の検討も行ってまいりたいというふうに考えております。
（第８号）を定めることについて 議案第３８号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第４０号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４１号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算
国民健康保険ということで、７０歳から７５歳未満ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、その情報の提供をいただける島根県国保連合会のこれは平成２５年度のデータによるものでありますが、７０歳以上７５歳未満の雲南市の国民健康保険の被保険者数は１，９７１人であります。このうち医療機関を受診をされなかった方は７４人となっております。また、２５年全体の被保険者数は９，１９８人であります。
また、島根県の企業誘致の協議会の主催の、島根県の企業立地セミナーに本年度も参加してまいりまして、大阪のほうで実施されまして、私どもの企業の誘致政策などをＰＲをしてきたところでございます。新たな工業団地の造成につきましては、基本計画等を作成し事業費を試算するほか、土地所有の状況調査を行い、最終候補地を選定してまいります。
聞くところによると、山陰の出雲市、行政が企業と連携し、島根県に働きかけ、ソフト会社を立ち上げ、従業員二十数名を地元で雇用して、ソフト開発の仕事は東京から地方に送り、地方で商品化し、東京に送るといったシステムを構築しています。「島根県ではソフト系ＩＴ産業の企業立地優遇制度の御案内をするなど応援をしています」と今月の３日の中央新報に記事掲載もありました。
若年性認知症者数は、島根県によりますと、県内に約４００名と推定されておりまして、島根県で実施されています若年性認知症に関する講演会、介護支援相談会や若年性認知症コールセンター、また、ハンドブックなどを活用しまして、島根県と連携を図りながら市民への周知、啓発等を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松葉昌修） 石田洋治議員。
質問に先立ちまして、先日発売されました我が家で愛読しておりますこの「パンプキン」という全国誌でありますが、ここにエッセー「忘れ得ぬ旅 太陽の心で 島根－行く手がかがやく光の都」と題した島根県の特集が掲載されておりました。その中で、各地にまつわる偉人を通してその地を紹介させております。
こっころパスポートは、島根県が地域と一体的に子育て家庭を応援し、子育てしやすい環境をつくることを目的に、しまね子育て応援パスポート事業として平成18年度から開始されております。こっころパスポートを利用できる協賛店は、現在島根県、鳥取県を中心に3,362店舗あり、そのうち安来市には80店舗あります。安来地域に63店舗、広瀬地域に13店舗、伯太地域に４店舗でございます。
そうした中で１号機は、中国電力が３月末までに廃炉を判断するとの報道や、また島根原発２号機は、新規制基準適合性審査が本格化しており、立地自治体の島根県や松江市が安全協定に基づいた再稼働の是非を判断する時期が近づいてきました。
このような中、新たな企業誘致へのトップセールスの取り組みといたしましては、本年度は大阪で開催されます島根県企業誘致対策協議会主催の島根県企業立地セミナーへ参加をいたしました。当日は関西圏に拠点を持つ企業の方と意見交換を行ったり、企業立地奨励金制度などの企業誘致視察などのＰＲをしてきたところでございます。引き続きこのような取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
これは学力調査結果の傾向、各学年の結果、生活意識調査の傾向、生活意識調査の結果という４項目のほかに、参考ということで各学校別、松江市、島根県、全国の各平均正答率も公表いたしました。 ６年生算数Ａの松江市立Ｆ小学校の平均正答率は82.6％、松江市の平均正答率は77.4％、島根県の平均正答率は76.3％、全国の平均正答率は78.1％です。
を定めることについて 議案第３０号 平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて 議案第３１号 平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて 議案第３２号 平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて 議案第３３号 平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第
本市におきましても、この動きに迅速に対応し、島根県などとの連携を図り、大田市版の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年度中に策定することとしており、本戦略に基づく大田市独自の施策や取り組みを一層充実、強化してまいりたいと考えております。
これは島根県の交付金の交付要綱が定められておりまして、対象事業の中に、発電所の立地により必要となる事業であって、原子力防災安全、あるいは地域の振興、住民福祉の向上に資する事業が交付対象事業であるというふうに広く幅が持たせてございます。