1412件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

出雲市議会 2019-06-20 令和元年度第2回定例会(第5号 6月20日)

東京を中心に考えれば島根地方です。島根の県庁が中心ならば出雲市が地方であり、その出雲市役所が中心であれば周辺部は地方なのです。その周辺部が活性化し、人口減少に歯どめがかかってこそ、本当の地方創生と私は信じています。便利なところが発展していくことは自然の流れとして当然です。しかし、不便なところであっても、可能な限り手を差し伸べる、それが行政の役割ではないでしょうか。  

雲南市議会 2019-06-19 令和元年 6月定例会(第5日 6月19日)

令和元年6月19日                                島根雲南市議会     ───────────────────────────────  皆様の賛同をよろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 説明が終わりました。  これより発議第4号に対する質疑を行います。質疑はございませんか。              

出雲市議会 2019-06-18 令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)

具体的には、昨年10月に実施しました島根原子力防災訓練による初動対応訓練において、市から出雲観光協会への情報伝達訓練を行っております。  次に、地域防災計画外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているかに関し、2点のご質問についてお答えをいたします。  まず、災害情報多言語化の整備状況についてでございます。  

出雲市議会 2019-06-17 令和元年度第2回定例会(第2号 6月17日)

出雲市は、公営住宅の申し込みなどを島根住宅供給公社で行っているようですが、答弁にありましたように、公社や出雲市が発信している書類やホームページでは全く確認することができませんでした。私が共益費は幾らになっていますかと質問したときも、その時点では出雲市は把握していなかったというふうに私は確認しております。  

雲南市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会(第4日 6月 6日)

島根を含む全国18都道府県の各ホームページ、ここに相談フォーマットのバナーが張られております。本市のホームページにこのバナーを張ることによって、学校だけでなくスポーツ少年団などのさまざまな担当者などの方々にとっても有効ではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

また、島根との協議はどうなっているのかとの問いに、平成30年度から国保の都道府県化が始まり、島根国保運営方針が定められて、運営方針期間が6年間で平成35年までとなっている。将来的には統一を目指す中身ではあるが、19市町村で納付金や保険料の違いがあり、まとめることが難しい。雲南市の保険料は県下では中間であり、実態に即した保険料額を設定し、大きな増減を避けるために基金を充当している。

大田市議会 2019-03-11 平成31年第 2回定例会(第4日 3月11日)

これにつきまして、現在島根のほうにおいて、想定最大規模の雨が降った場合の浸水想定を、ことしの出水期までに見直しをなされるというところでございまして、その調査結果を反映させるものであります。  次に、津波につきましては、新たな被害想定を島根において今見直しがなされております。

大田市議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

さらに、10月には、国会議員の方々の御協力もいただきながら、私自身がぎんざんテレビの社長・副社長の皆様方、島根情報政策課長らとともに、総務省に対し支援をいただけるよう、大田市の現状と整備に向けた思いを強く伝えてまいりました。  その後、1月に総務省から光ケーブル化について緊急対策事業が創設された知らせを受け、直ちにその概要を確認したところであります。  

大田市議会 2019-03-07 平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)

産業振興部長(尾田英夫) 大田市鳥獣被害対策議会につきましては、大田市、島根、大田市猟友会、島根農業協同組合島根農業共済組合、大田市森林組合、鳥獣保護管理員、大田市鳥獣被害対策実施隊を構成員に組織をされておりまして、それぞれの役割を明確にして総合的な総被害防止対策というのを講じているところでございます。  

雲南市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1日 2月27日)

一方、財団法人日本総合研究所日本ユニシス株式会社総合技術研究所による本年度の47都道府県幸福度ランキングでは、島根が総合8位、県内8市の中で雲南市がトップでありました。特に家族地域の結びつきが強く、若者の失業率の低さや高齢者福祉活動などが盛んであるとの評価をいただき、1月10日の地元紙で報道されたところであります。