松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号
陳情第29号「島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」では、陳情者は、UPZの住民は放射性物質の放出後に避難するので被曝を避けられないという認識で、本陳情を提出しておられるが、執行部の認識はどうかとの質疑に対し、執行部より、原子力規制委員会が稼働中の原発での重大事故をシミュレーションして、原発
陳情第29号「島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求めることについて」では、陳情者は、UPZの住民は放射性物質の放出後に避難するので被曝を避けられないという認識で、本陳情を提出しておられるが、執行部の認識はどうかとの質疑に対し、執行部より、原子力規制委員会が稼働中の原発での重大事故をシミュレーションして、原発
陳情第1号、島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情については、会議規則第140条第2項の規定により、島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。
昨年末、原子力規制委員会が島根原子力発電所の安全審査が終了する見通しであるという旨の報道がありました。くしくも3月11日は、北関東大震災から10年目となります。 そこでお聞きいたしますが、10年たって、今だかつて避難先からふるさとへ帰還できない方、あるいはそういう地域、ご存じでございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(葉田茂美君) 遠藤統括危機管理監。
まず第1点目は、島根原子力発電所についてでございます。 島根2号機再稼働へのキーワードは何なのかということでございます。 キーワードは、議員もおっしゃっておりますように、安全・安心だと思っております。
○防災部長(中村 清男君) 続きまして、島根原子力発電所の対応についての御質問でございました。 安定ヨウ素剤につきましては、国の指針及び島根県の配布計画に基づきまして30キロ圏内にお住まいの方々の必要数を市において備蓄いたしております。また、UPZ圏内におきましては、施設敷地緊急事態と判断された時点から配布体制を整え、一時集結所等での配布を行うということにされておるところでございます。
また、島根原子力発電所にかかわる諸課題の迅速かつ的確な対応を図ってまいります。 続いて、活力とにぎわいのあるまちづくりに関する取り組みについて述べます。 中心市街地における新たな商業施設コトリエットが昨年7月にオープンし、以降、近接する公園の開園も相まって、来店客数は順調に推移しております。今後も家族連れなどによる消費額の向上と活力、にぎわいづくりを期待するものであります。
ございましたように、11月8日から10日にかけまして国が中心となり実施されました、国を初め島根原子力発電所の周辺地域2県6市と関係機関が参加した原子力総合防災訓練でございました。 現在、この訓練におきます成果と課題については、国のほうで取りまとめを行っている段階でございます。
去る11月8日から10日までの3日間、国の主催による大がかりな原子力総合防災訓練が島根原子力発電所周辺において実施され、本市も雲南警察署、雲南消防本部、雲南市消防団及び地区住民の皆様とともに参加いたしました。この訓練は、防災関係機関相互の連携による防災対策の確立と防災業務関係者の防災技術の習熟など緊急時の初動対応を確認、検証することを目的に行われたところであります。
まず、今回の原子力防災訓練が島根原子力発電所にどのような異常事態が起こったことを想定して行われた訓練だったのかをきちんと共有することが議論の出発点です。今回の訓練が想定した原子力発電所の事態の内容について伺います。 ○議長(森脇幸好) 永田防災安全部長。
この訓練は、大地震により島根原子力発電所が冷却機能を喪失し、基準を超える放射性物質が外部に放出され、住民の避難が必要となったことを想定して実施したものであります。訓練により、有事の際の手順や屋内退避から広域避難に向けた動きなどを検証する貴重な機会となりました。今後は、この検証結果を安来市の広域避難計画に反映させ、より実効性の高い計画としていく考えであります。
、議第35号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から議第54号「松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正について」まで議案20件及び日程第2、決算第1号「平成30年度松江市一般会計歳入歳出決算」から決算第14号「平成30年度松江市病院事業会計決算」まで決算14件並びに日程第3、陳情第28号「島根原子力発電所
─────────────────────── △日程第5 陳情第28号 (議会運営委員会付託) ○議長(森脇幸好) 日程第5、陳情第28号「島根原子力発電所の再稼働及び新設によってリスクを負う市民として、そのメリットや必要性について様々な角度から十分な議論を松江市議会にて行い、その議論内容を公開する事(住民の知る権利) を求めることについて」を議題といたします。
私どもといたしましても、今後も島根原子力発電所におけます原子力規制委員会の新規制基準適合性審査状況を注視いたしますとともに、安全協定に基づきまして関係自治体とともに対応を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 次に、交通安全対策についてでございます。
7月30日には、中国電力株式会社に対し、島根原子力発電所1号機第3回定期事業者検査実施への申入れを行い、検査の実施に当たっては住民の安全確保及び環境の保全を最優先すること、実施状況を市民に分かりやすく情報提供すること、そして立地自治体と同様な安全協定を締結し、関係自治体と緊密な連携を図ること等を要望いたしました。
○統括危機管理監(中村 清男君) 先ほど御質問ございましたように、島根原子力発電所2号機の適合性審査につきましては、今、引き続き原子力規制委員会におきまして審査が行われている状況でございまして、ただ、議員からもございましたように、どの時期にあるかということは今、全く見えてない状況だということだけは申し上げておきたいと思っております。
また、県内の安全都市対策といたしましては、議長市として島根原子力発電所に係る出雲市民、安来市民及び雲南市民の安全確保等に関する協定の締結。
全国的に自然災害がもたらす大規模災害が数多く発生する状況にあり、また島根原子力発電所にかかわる諸課題など防災における業務範囲、業務量が拡大していることから、それらに対応するため体制を強化したいと考えております。防災部を設けることにより、危機管理事案に迅速かつ的確に専門性を持って対応したいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
島根原子力発電所につきましては、中国電力が発電所敷地内を詳細に調査した上で、敷地内に活断層はないということにしており、原子力規制委員会からも特に異論がないことから、改めて規制委員会に申し入れを行う考えはございません。 ○副議長(吉金隆) 田中肇議員。 ◆5番(田中肇) この問題も、規制委員会にも電話して聞いたんですけれど、なかなかこれもすれ違いますので、また今後やっていきたいと思います。
◎防災安全部次長(矢野稔明) 島根原子力発電所の審査は、2号機と3号機に共通する項目がございます。基準地震動ですとか基準津波、火山影響などは2号機と3号機共通するものとして審査されますけれども、2号機と3号機では設置してあるその地盤ですとか、その施設の特性が異なる部分があることから、各号機の状況に応じそれぞれの安全性の根拠となるデータを示す必要がございます。
○統括危機管理監(中村 清男君) 島根原子力発電所3号機におきましては、本年の8月10日に中国電力から国への申請が行われ、その後、9月4日に原子力規制委員会における第1回目の審査会合が開催されているところでございます。その際に、議員からございましたように申請の内容についての指摘がなされたところでございます。