安来市議会 2023-03-06 03月06日－03号
それでは、３項目めに、中山間地域農業対策について伺います。 中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度の３本が日本型直接支払制度と呼ばれていますが、令和５年度の中途において、中山間地域等直接支払制度の見直しが生じたと仄聞しましたが、どのような実情であったのか、またその対策はどのようにされたのか、そして令和６年度の予算要望の状況について伺います。
それでは、３項目めに、中山間地域農業対策について伺います。 中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度の３本が日本型直接支払制度と呼ばれていますが、令和５年度の中途において、中山間地域等直接支払制度の見直しが生じたと仄聞しましたが、どのような実情であったのか、またその対策はどのようにされたのか、そして令和６年度の予算要望の状況について伺います。
中山間地域農業についてであります。特に、平場においてはここ近年大型圃場整備の実施もあり、将来的な安定経営という点についてはまだまだ課題はあるものの、経営の効率化には大きく寄与していると思います。 一方で、中山間地においては、国の補助制度はあるものの、地形的な条件の悪さ、用排水路などの老朽化、農業機材の高騰化、後継者不足、さらには有害鳥獣被害などにより、耕作放棄地が拡大しているのが現状であります。
集落営農組織は、水田を主とする中山間地域農業において、農地を守り、地域の営農を継続する上で、大田市農業の重要な担い手と位置づけております。本市の集落営農組織は、本年度に新たに２組織が設立され、４２組織となり、そのうち、農地整備事業を契機とした農業経営の法人化に９組織が取り組まれるなど、年々組織化が進んでおります。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 中山間地域農業への支援としましては、主に、集落等を単位に農用地を維持管理するための農業生産活動等に対し支援する中山間地域等直接支払交付金事業、そして農地の多面的機能維持や地域資源の質的向上を図る共同活動に対して支援をする多面的機能支払交付金事業、そして有害鳥獣による農林作物被害を軽減するため防護と捕獲の両軸で推進する有害鳥獣対策事業、そして農業、農地を中心となって支える
◎農林水産部長（細田孝吉君） 令和３年度に中山間地域農業農村総合整備事業にて、広瀬及び伯太地域にてミニ圃場が12団地採択され、令和４年度に飯梨地区の大型圃場整備事業が採択される予定となっております。他の地区からの要望もあり、安来市農業農村整備事業管理計画に基づき、県へ要望し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
また、中山間地域版の圃場整備事業である中山間地域農業農村整備事業では、区画整理工を５地区、用排水路整備４路線の工事着手予定でございます。 今後の大区画圃場整備事業につきましては、新規要望地区が５地区あり、県への新規採択要望を引き続き行ってまいります。 また、中山間地域農業農村整備事業におきましては、まだ多数の地区が未着手でありますが、計画どおり随時実施をしてまいります。
◎農林水産部長（竹内章二君） 中山間地総合整備事業におきましては、一日でも早い完成を目指すため、農山村地域整備交付金事業から本年度新設されました中山間地域農業農村総合整備事業の補助事業に移行しまして、現在島根県と農林水産省においてヒアリング実施中であります。予定では来年度新規採択となり、県営にて実施設計を行う計画であります。
基幹産業の一つであります農林業につきましては、土地改良事業の推進により労働生産性の向上と大規模経営化を図るとともに、中山間地域農業農村総合整備事業の活用により、農業の生産条件などが不利な中山間地域の基盤整備、環境整備を進めてまいります。 また、農業のデジタル化を進めるため、安来市はモデル的な取組を行っております。
また、人・農地プラン等を踏まえ、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体の育成が図られるよう集落営農の組織などを推進するとともに、収益性の高い農作物の栽培が可能となるよう県の中山間地域農業農村総合整備事業を活用し、圃場の大区画化や農業用用排水路施設の再整備などに取り組むことによって、地域の将来ビジョンの実現を支援をしてまいります。 ○議長（葉田茂美君） 中村議員。
奥出雲町の人工菌床栽培は、第三セクター経営として広葉樹という林業資源を活用して林産資源との連続性を持たせた山村の個性を生かし、中山間地域農業振興の重要品目になりました。当時私は、旧仁多町農協のシイタケ担当者でした。今の藤原努総務課長は役場の担当でした。岩田元町長に視察研修、実習に連れていかされたり、農協の農業振興の責任を追及されたりなど、町長お得意の自慢話で耳にたこができました。
今後、中山間地域農業の維持、活性化に向け、国、県に対して、中山間地域農業への支援と予算確保についても引き続き要望を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） １番、田食道弘議員。 ○議員（１番 田食 道弘君） 町内には、頑張って高齢の御夫婦でも農業を続けておられる方、また、一生懸命農地以上の草刈りに励まれる方、いろいろな方がおられます。
引き続き、高齢化が進む中山間地域農業における畦畔管理の負担軽減を図るため、事業を推進してまいります。 ○議長（川神裕司） 串崎議員。 ◆７番（串崎利行） 畦畔にセンチピードグラスの吹き付け、負担軽減を図るため畦畔除草省略化事業を実施されますが、内容、また本人負担はどれぐらいか、伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
加えて、農林水産物直売所を拠点とした地産地消の推進や中山間地域農業の活性化につながる諸施策についても、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 林業においては、境界不明森林の解消や林業専用道などの基盤整備を推進し、林業の成長産業化を図ることで雇用の確保と地域経済の活性化に努めます。
そして、西谷地区におきますローカット玄米の取り組みや比田地区における米のブランド化に向けた取り組みが進んでいるように、地の利を生かした良質米の生産及び有利販売を推進しながら、中山間地域農業を支援してまいりたいと考えております。 次に、独自の小規模保障政策を創設することや、戸別所得補償の復活、また価格保障制度の確立を求めるべきではというご質問でございます。
こうした状況は、これから改善していかなければなりませんが、根拠としては、環境保全型農業直接支払い交付金、中山間地域農業直接支払い交付金、そしてまた多面的機能支払い制度、これはまさに日本型直接支払い制度というふうに言われておりまして、平成２７年の制度改正によって、それが位置づけられているという状況がございます。
中山間地域農業の現状は、農業従事者の高齢化による担い手不足、耕作条件の厳しさから、特に小規模農家の農業経営の維持が困難になっていることと同時に、地域コミュニティーの機能の低下も進行しておりまして、集落の維持も難しくなってきております。
中山間地域農業あるいは高齢化をしている現場での農業として大いにこれから振興を図らなければならないと思いますけれども、その具体策をお話をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木惠二君） 山本市長。 ◎市長（山本浩章君） 減農薬・有機農業につきましては、将来的な農業のあり方としての選択肢の一つであると考えております。
２点目の国や県による中山間地域支援について情報をいただける内容があればとのご質問でございますが、国の支援制度としまして、飼料用米、麦、大豆など、農作物の作付に対し交付される水田活用直接支払交付金事業、それと農山漁村が持つ豊かな資源を活用し、都市と農村の共生の促進や定住、地域間交流を促進するための農山漁村振興交付金事業、また地域の特色を生かした取り組みを通し、中山間地域農業に活力を取り戻すことを目的とした
その農業関係の中では、地方の主要産業でございます農林水産業が将来にわたって持続的発展が図られるよう国に対して中山間地域農業の収益力向上の支援や食の安全・安心の確認など６項目について積極的な措置を要望したところでございます。本市におきましては、その動向を見きわめながら、集落営農の組織化、地産地消や６次産業化の推進、地域間連携など、地域に即した政策を推進してまいりたいと考えております。
４点目以降は、これまで出していなかった新たな提言でありますけれども、１つは、中山間地域農業の体質強化が図れるように、地域の実情に応じたきめ細やかな対応。５点目は、収益性にすぐれた品種の開発及び生産技術の高度化の推進。６点目は、農水産物の輸出拡大に向けて施設整備の促進、農林漁業者へのサポート体制の強化。こういった６項目を提出したところでございます。