大田市議会 2023-03-02 令和 5年第 1回定例会（第2日 3月 2日）
また、新規就農者の支援として、経営不安定な就農初期段階において支援する国の交付金、農業次世代人材投資資金及び経営開始資金の交付や認定新規就農者が行う機械等整備を支援する県の補助事業、自営就農開始支援事業を活用し、就農者の支援に取り組んでおります。
また、新規就農者の支援として、経営不安定な就農初期段階において支援する国の交付金、農業次世代人材投資資金及び経営開始資金の交付や認定新規就農者が行う機械等整備を支援する県の補助事業、自営就農開始支援事業を活用し、就農者の支援に取り組んでおります。
また、新規就農者の支援といたしまして、就農初期段階の経営が不安定な新規就農者に対する経営指導や、経営の確立を支援する国の交付金の農業次世代人材投資資金の交付や、兼業就農者を支援する県補助事業の半農半Ｘ支援事業、認定新規就農者に対する経営基盤の強化を支援する県補助事業の新規就農者整備支援事業を活用し、多様化する就農者の支援に取り組んでおります。
新規就農者の支援では、就農初期段階の経営不安定な新規就農者に対する経営指導にあわせました経営安定の支援や、認定新規就農者、集落営農組織に対する経営基盤の強化として、県補助事業の新規就農総合支援事業、集落営農体制強化スピードアップ事業を活用いたしまして、施設整備等の支援を行っておるところでございます。 また、新規就農の確保、定着を図っていくためには、所得の確保は就農時の大きな課題でございます。
◎産業経済部長（田村洋二） 農業次世代人材投資事業は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、農業次世代人材投資事業補助金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図り、青年就農者が増加することを目的としております。
青年就農給付金制度の発足の背景には、新たに農業を始めた青年の約３割が５年以内に離農している実態を受け、攻めの農業を展開して将来にわたって農業が発展していくためには、担い手となる青年層の新規就農者の確保・定着の推進が急務であることから、国において平成24年度から従前にない新規就農施策として、経営の不安定な就農初期段階の所得の確保をするために制度が始まったものであります。
具体には、就農初期段階の経営不安定な新規就農者に対する経営指導にあわせた経営安定の支援や、認定農業者、集落営農組織に対する経営基盤の強化として、県補助事業の自営就農開始支援事業等を活用し、施設整備等の支援を行ってまいりました。その結果、地域を中心的に支える経営体数は、集落営農組織が３６組織、認定農業者が８２経営体、認定新規就農者が３経営体となっております。
就農初期段階の青年就農者に対しまして、就農給付金を提供しながら、経営の安定化の支援を行うことといたしております。 １４ページでございます。「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」でございます。 子供を健やかに産み育てができる環境づくりでございます。 ７行目でございます。子ども・子育て支援事業計画策定事業でございます。
また、今年度より就農前に研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対しまして、青年就農給付金を給付する制度が創設され、今定例会におきまして提案しておりますけれども、対象者が９名の方がおられます。また、県単事業で、半農半Ｘを活用されて就農されている方が、二条地区で１名おられるということでございます。
平成14年度からは若い農業者等就農促進対策事業として、就農初期段階での無利子貸付制度ができるなどを踏まえまして、使用料を改正するものであります。 附則といたしまして、１、この条例は、平成14年４月１日から施行する。 ２、この条例による改正後の新規就農研修滞在施設の設置及び管理に関する条例第４条の規定は、この条例施行日以降から適用し、施行日前の入居者にあっては、なお従前の例とするものでございます。