雲南市議会 2015-09-07 平成27年 9月定例会（第2日 9月 7日）
○市長（速水 雄一君） 記事の内容につきましては、先ほど政策企画部長がお答えしたとおりでありますけれども、本当に広く市民の皆さんの意見をいただきながら、ちなみに２０人の策定委員の皆様の中には１４人の各市民の皆さんの方も含めて民間の方に入っていただいておりますし、それから専門家の方にも入っていただいておりますし、また委員会の副委員長を務められましたのは、その当該新聞社の論説委員の方にも務めていただいておりますので
○市長（速水 雄一君） 記事の内容につきましては、先ほど政策企画部長がお答えしたとおりでありますけれども、本当に広く市民の皆さんの意見をいただきながら、ちなみに２０人の策定委員の皆様の中には１４人の各市民の皆さんの方も含めて民間の方に入っていただいておりますし、それから専門家の方にも入っていただいておりますし、また委員会の副委員長を務められましたのは、その当該新聞社の論説委員の方にも務めていただいておりますので
指示待ち、言われたことしかやらない、表面的に相手に合わせて行動するような大人を育ててしまうことになってしまわないかということを専門家は指摘し、懸念しているのでございます。そういう中身については、この時間を別な機会にまた議論したいと思いますので、財政部局は給付金制度、これについてどういう扱いをされるかについて伺っていきます。 ○議長（金山満輝君） 岩見健康福祉部次長。
また、増え続けるさまざまな課題に対して、学校へ教職員以外の専門家、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等や講師、支援員、例えばＡＬＴ、支援員、部活動外部指導者等がございますけれども、これらの配置、派遣等を行ったり、事務処理の簡素化のため情報通信機器の活用を進めたりしているところでございます。 ○議長（原田義則） 小川議員。
今回こういうのを機に、個人情報の侵害もあるわけですが、職員のきちんとしたそういう対応できる、場合によっては専門家を交えた体制づくりというのを、ぜひお考えいただく必要があるのではないかと思うわけですが、そういったさらなる情報管理体制というのについて、お考えがあればご回答していただきたいと思います。
先ほども御答弁の中で、ソーシャルワーカー、これは重要な位置づけであるというようなことで、こういった専門家もぜひ大田市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
この講演、対談会では、浜田藩の成り立ちや幕末に浜田藩の再興を期して自焼退城となった歴史状況などについて、専門家を交えて掘り下げて考えていきたいと考えております。この事業とも関連付けながら、来年度の事業を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（澁谷幹雄） 芦屋議員。 ◆１３番（芦谷英夫） 今出ました事業を進める上でも、昨年の12月議会で教育委員会の歴史、文化関係の職員が少ないと。
また、医療供給は急性期の過剰、療養病床でのみとりの活用、在宅医療の供給が不足しており、専門家の中には医療の需要と供給がゆがんでいる状態にある地域であると言われています。
地域の活性化や産業を担う人材が求められている中、地元にある県大の浜田キャンパス総合政策学部は、地域の課題を学ぶ密着型の地域づくりの専門家の人材養成を行うなど、地域社会に必要な大学であります。先般の総務文教調査会で、その浜田キャンパスの本年度の地元高校生の入学者がゼロ人である状況の報告を受けました。
また、策定に当たっては、国保連合会のヘルスサポート事業を活用し、専門家からの助言を受ける予定です。この中でもヘルスケアポイント事業が特定健診等の受診率の向上、そして被保険者の健康、さらには医療費の抑制へとつながる有効な手段であると考えられる場合には、保健事業の一つとして取り組みを検討したいと思っております。
◎教育部長（山本博） 先月の中央教育審議会作業部会の中間報告では、チーム学校の体制構築として、複雑化、困難化する生徒指導上の課題や特別支援教育などに対応するため、教育相談等に対応するスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの量的充実、また教員が子どもと向き合う時間確保等のための部活動への外部指導者、（仮称）部活動支援員の創設が提言されております。
それから、水質改善、漁業振興には森山堤防と大海崎堤防の開削、架橋による中海の反時計回りの水の流れの回復が必要とされていることでございますが、昨年の中海会議において、森山堤防の開削が中海全体にどう影響を及ぼしているのかについて、気象や流入負荷などさまざまな要因の影響も考えられるため、これまでのモニタリングデータでは判断できない状況であり、今後引き続き、専門家の助言を聞きながら、モニタリングを継続して、
◎教育長（清水伸夫） お尋ねの件でございますが、教育委員会としては承知をしておりますが、本事案につきましては現在松江市いじめ問題対応専門家会議で調査中でございます。
地方創生について、専門家からは、国の財政措置が一時金に終わる可能性が高いとの指摘があります。安定的な財政措置について国に要望する必要があると思いますが、所見を伺います。 質問の第２は、国民健康保険です。 医療保険制度改悪案が可決成立しました。
受益者については各自治区住民に委員として入っていただいていたが、施設利用者や専門家とかに参画していただきたい。識見者の任期は２年、受益者については施設ごとに変えて、その専門性がある方を選んでいこうというための改正だとの答弁がありました。
また、ワークショップ開催やブランド化などスキルが要求される中で、専門家を活用して成果を上げたいと考えていますとの説明がありました。 次に、地域医療支援対策事業について、補助対象に非常勤医師への給与費等経費と減収になっている入院診療収益に対してとなっているが、それぞれ補助額の内訳は幾らなのかとの質疑があり、充てる額としては収益が減っている分についてのものが大きいと思われます。
また、商工業者の方々に対しては、商工会を通じまして経営改善に関する弁護士あるいは税理士等の専門家の派遣、あるいは資金繰り対策といったことを目的とした資金の貸付対策、こういったこともやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長（周藤 強君） 多賀三雄君。
現時点での当事者間の話し合いで解決するか、場合によっては自治会または弁護士等の専門家に相談をしていただくことと現在はいたしております。以上です。 ○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。 ○議員（１番 内田 雅人君） わかりました。 何かあったときには、地域の方も所有者も行政も、全てのやはり関係者に大きな負担がかかることになります。早急な対応を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。
第２次雲南市産業振興ビジョンに基づきまして、力強い地域経済の実現と人口の社会増に取り組むため、企業誘致・販路開拓・事業承継分野に関する高い見識と多くの経験を持つ専門家を新たに配置し、産業振興センターの機能強化を進めてまいりました。特に、企業誘致の専門家の招聘については、地場企業に好影響をもたらす新たな企業立地による雇用拡大を目指すものであり、全国公募を今月中旬より開始いたします。
そういう関係については、これは他の自治体でやっておられることですけれども、弁護士なり医師なり、社会福祉士等専門家を交えた検討会議、あるいは委員会がつくられる中で対応しておられる自治体もあるわけであります。そういう面について、全く考えはないのかどうなのか、少し聞かせてやってください。 ○副議長（河村賢治） 原田健康福祉部長。
◆７番（原田貴与子君） 今の幼児教育というのを強調されましたけれども、専門家の方がおっしゃっておられます。現行の幼稚園の教育と保育所の幼児教育部分は、現場ではほぼ同じと考えられています。幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる、小学校教育が何かしら強調されております。しかし、３歳以上の教育と３歳未満児の保育を切り離しています。