松江市議会 2020-12-09 12月09日－04号
さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。今後は、狩猟期に限らず有害鳥獣を捕獲できる捕獲員をはじめ、被害対策も行える実施隊員の育成が急務であると考えます。 今後の人材育成に向けてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。主食用米の生産調整についてお伺いをいたします。
さらに、その中には、捕獲と併せ被害対策をも行う有害鳥獣被害対策実施隊員が36名おられます。今後は、狩猟期に限らず有害鳥獣を捕獲できる捕獲員をはじめ、被害対策も行える実施隊員の育成が急務であると考えます。 今後の人材育成に向けてのお考えをお伺いいたします。 次の項目に移ります。主食用米の生産調整についてお伺いをいたします。
現場において、町職員、ハンター、警察官等との間で安全確保を最優先とした対応方法を協議の上、猟銃の使用以外の方法、熊等の追い払い、あるいは箱わなや麻酔銃の使用を含めた対応等もあるわけでございますので、その検討・確認が速やかに行われ、その場で駆除となったとき、訓練した猟友会員、奥出雲町でいいますと奥出雲町鳥獣被害対策実施隊員でございます。そういった班員のハンターを選びまして、必要に対応すると。
また、捕獲事業といたしまして捕獲報償費を鳥獣被害対策実施隊員に対しイノシシ、日本鹿、日本猿については１頭当たり８，５００円、ヌートリアについては１頭当たり２，０００円を支給いたしております。 御質問の３点目、鳥獣捕獲の状況や体制についてお答えいたします。 大田市では、特に被害の多いイノシシ、日本猿、ヌートリアを中心に捕獲対策を実施しています。
加えて、鳥獣被害対策実施隊員間の連携による大型おりの実証を行うこととしており、防除と捕獲の両面の対策を実施してまいります。 また、鳥獣被害を受けにくいとされるエゴマなどの作物につきまして、関係機関と連携し作付拡大に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（河村賢治） 胡摩田弘孝議員。 ○３番（胡摩田弘孝） 一通り回答をいただきました。
非常勤の鳥獣被害対策実施隊員の報酬及び補償については、市町村において条例で定めるとなっております。早急に、要綱でなくて条例制定すべきと思いますが、隊員の士気、意欲にかかわることでございますので、再度伺います。 ○議長（遠藤孝君） 石井産業振興部次長。
そういったことで、今現在考えておりますのが、効率的な体制づくりということで、鳥獣被害対策実施隊員ということを設置して、見回り、それから駆除等もできるような体制づくりを今後していきたいなというふうに思っております。 ○副議長（波田英機君） 11番 林卓雄君。 ◆１１番（林卓雄君） ぜひとも、ことしの国のほうの方向性も、広域ということは随分出てらっしゃいます。
この法律では、農林水産大臣が作成をする被害防止のための基本指針に則して市町村が被害防止計画を策定をした場合には、当該市町村の職員を鳥獣被害対策実施隊員に任命をし、鳥獣の駆除等を行うことができるというような内容になっております。