江津市議会 2018-12-11 12月11日－02号
本市を初めとしました地方都市では、これまでに拡散した市街地やその周辺で大幅な人口減少が進み、このままでは高齢者が主体となる住民がまばらに点在し、居住が低密度化する、そして市街地全体が空洞化するといったことにより、医療、福祉、商業等の生活サービスの提供が困難となることが予想されます。
本市を初めとしました地方都市では、これまでに拡散した市街地やその周辺で大幅な人口減少が進み、このままでは高齢者が主体となる住民がまばらに点在し、居住が低密度化する、そして市街地全体が空洞化するといったことにより、医療、福祉、商業等の生活サービスの提供が困難となることが予想されます。
今、３つの機関の設置を言いましたけれども、実際に平成２５年、２６年に、法的にも、あるいは大田市の基本方針も設けられておりますけれども、今言った機関の機能なり、あるいはどれだけの密度を持って実行されているのか。当然、場合によっては問題行動なり重大事態がある中で初めて開く、開設する会議もありましょう。
総面積に対する人口密度は年々減少しており、今後の地域公共交通をどのように考えていくかであります。 地域公共交通の必要性は、地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠であり、人口減少や高齢化の進展、地域環境問題等の社会情勢を踏まえた上で、住民がこれからも住みなれた地域で生き生きとした暮らしが続けられるようにする、生存権の保障と言われています。
宍道湖水環境改善協議会での島根県からの覆砂の報告は、シジミ資源回復実証を目的としたものであり、覆砂区では覆砂区以外に比べてシジミの生息密度が大きく上回るなど覆砂の効果はあったものの、覆砂の持続性などの面から、結果として水産資源面での費用対効果は小さいというものでございました。
こうした指導は、職員がサロンなどに出向いて行いますけれども、あわせて血圧、体組成、骨密度測定等、各種の健康チェックをしております。また、その結果に基づいた健康相談、あるいは保建指導、講話などを通じて介護予防に関する知識の普及啓発、介護予防体操の指導などを行いまして、市民がみずから主体的に介護予防に取り組んでいただけるように支援をしとるとこでございます。 ○議長（川神裕司） 村武議員。
やはりこれは、パトロール車を増車していただき、管理の密度を上げていただくことが必要ではなかろうかと思います。 ただ、こういった補修する財源のほとんどが一般財源の充当であるわけでありまして、厳しい財政状況の中での捻出は厳しいと思うわけでございますけれども、生活に直結した道路の問題でございます。
◆１０番（河野利文君） 都市部の大都市圏の高齢化ということがどれほど大きな問題かというところで考えますと、非常に人口密度の高い地域で高齢者がどんどんふえているわけですね。それに対して恐らくこれから手当てするお金というのは、膨大なお金がかかっていく。そうした中で、例えば地方交付税が今のままで大丈夫なんだろうか。今までは地方から若い人がどんどん都会へ出て、その人材が都会を支えていた。
それから、今走っているバスの乗車密度、どういう方がどういうふうに乗られてるのかということも今調査をしている段階です。なかなかここをこうするとかああするとかということは今の時点では言えませんが、そういうふうに徐々に今調査を進めているという状況です。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
ここの地区は月曜日と木曜日に１日８往復、ここの地区は火曜日と金曜日に１日８往復、たとえ１週間に２日の運行でも、使用密度の濃い２日であればかえって便利かなと思っています。 そして、多発する高齢者の交通事故をこのままにしないで、公共交通機関での対応、改善をすることは年間２，０００人前後発生している交通事故による重度後遺障がい、治療体制とも大きく関係すると思います。
理由としましては、投票区の統合に伴う減少、また投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に勘案しながら見直しを行っているためです。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 向田議員。 ◆６番（向田聡君） わかりました。投票場所は35から33に減ったと。一方、掲示板につきましては、年々減って、ほぼ20ずつぐらい減ってきているということだということがわかりました。
骨密度の検査をしてくれという感じな話もいたしましたが、そういったところも、身近なところ、薬局、薬剤師さんのもとでそういう検査、今、薬局に血圧計などを置いているところがございますが、これも市の健康医療対策課のほうで、血圧をはかるようにっていうのを推進されているからだと思いますが、そういった取り組みもできてくるんじゃないかと思います。 こういった女性の健康に対する専門的な身近なアドバイス。
人口減少や少子高齢化に伴い、大田町の中心部でも人口密度が低下し、空洞化が進行しています。このような人口減少社会に対応するため、居住誘導区域の設定や公共施設や医療・福祉、買い物などの日常生活に必要な都市機能の集約を図り、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指した立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。
そのため、伐採と植栽を同時期に行う一貫施業や低密度植栽、早生樹の活用など低コスト再造林の普及を図り、森林所有者の負担軽減と意欲の向上に努めているところでございます。 また、創風会の会派代表質問でもお答えしましたように、来年度、後野町地内で境界明確化及び集約化による計画的な伐採と再造林を行う予定でございます。これを一つのモデルといたしまして、各地での森林整備の拡大及び活性化に努めてまいります。
審査における主な質疑として、ゲージが大きくなり飼養羽数がふえることによって密度が増し、病気の心配が懸念される、またウインドレス鶏舎になり鳥インフルエンザが心配されるが、その対策はどうなっているのかとの問いに、ゲージについてはきちんと計算されたものであり、心配はない、また鳥インフルエンザ対策については、事業者によって万全の対策をとっていただいているとの答弁でありました。
この区域は人口減少傾向の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティー、そして公共交通を維持できるよう市民の居住を誘導する区域です。これは、市民の移住を強制したり、点在する集落の存在を否定するものではありません。生活利便性の高い区域を設定し、長い時間をかけ居住密度の維持、またはこれを高めようとするものです。
そこで、先ほど申しましたような骨量、骨密度の検査を入れてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中直文） 村上健康医療対策課長。
①中山間地域のマップ上のすみ分けと面積、林野面積、林野率、経営耕地面積、人口、人口密度、高齢者比率など、比較できるものの数値をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 中山間地域の定義につきましては、いろいろな考え方がございます。
ただ、私はこの中で指摘しておられますように、人口密度による補正を充実ということが明らかになっておりまして、当然私は基準財政需要額の中で条件不利地域や財政力の弱い地方自治体については財源保障機能とか、財政調整機能、これで賄っていく、補っていく、これは地方交付税の根幹にあると思います。
その上で、その後をどうするのかということですけれども、それは当然、全くなくすというわけにはいかないと思いますけれども、やはり乗車密度などを考えながら、地域公共交通網の構築をしていかないといけないと。それに当たっては、当然運営主体は市になると思います。
三江線が輸送密度が減少したことにより廃線となったように、代替バスを運行しても輸送密度が年々減少し、減便され、そして廃線となるのではないかという危惧を住民の皆様が持っておられることも承知しております。代替バスの検討を始めてから、持続可能な公共交通の構築を上げており、どのようにすれば長く運行できるかを検討してまいりました。そのためには、沿線地域の皆様の御協力が必要と考えております。