大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会（第5日 9月30日）
なお、一方で、市民の方々に安全・安心な水道水を継続的に、しかも安定的に供給する責任があり、経費を抑えながら市内どの地域でも給水サービスを受けられる体制づくりには有水密度を上げることが必要であり、市が考えるコンパクトシティーによるまちづくり施策にも影響があることから、市全体で取り組む施策と連携した給水事業を進める必要があると考えられる。
なお、一方で、市民の方々に安全・安心な水道水を継続的に、しかも安定的に供給する責任があり、経費を抑えながら市内どの地域でも給水サービスを受けられる体制づくりには有水密度を上げることが必要であり、市が考えるコンパクトシティーによるまちづくり施策にも影響があることから、市全体で取り組む施策と連携した給水事業を進める必要があると考えられる。
また、社会全体で徹底したデジタル化が進めば、東京一極集中による人口密度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスク軽減も期待できます。まずは松江市の行政サービスのデジタル化に対する対応方針と庁内の推進体制等についてお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 藤原政策部長。
しかし、逆に言えば、人口密度が過密でない地方こそ、コロナの時代にうまく対応できると考えております。少し先を見据えた、持続可能な浜田市のアフターコロナの戦略について、本日は伺います。 それでは、大項目１番目、浜田市のアフターコロナの戦略について、まず関係人口についてお伺いをいたします。
それで、学習は積み重ねが重要であり、学校が再開しても学力がすぐに取り戻せるものではないというふうに思いますが、そうした中でただ授業時間の確保を優先し、密度の濃い詰め込みであってはならないというふうに考えます。
そのような中、５月に人口密度の低い地方へ転職を希望する人がふえているという報道があり、転職を含め地方への関心が高まっている傾向にあるようでございます。 このような機会を捉え、移住を希望される方の判断材料としていただくためにも、しっかりと本市の魅力を発信することは非常に有効であると考えております。
日本は周波数1.8ギガヘルツ帯に対して、１平方センチメートル中の電力密度は1,000マイクロワット以下としていますが、ロシアの規制は10マイクロワット以下、スイスが9.5マイクロワット以下です。日本の100分の１です。５Ｇ基地局に対して、スイスは使用禁止を自治体に通達いたしました。アメリカでは、幾つかの自治体が住宅地に５Ｇ基地局を設置することを禁止する条例を採択しています。
密度補正として、先ほど申し上げました森林環境譲与税を１，８００万円の増と見込みました。その下の病院の関係につきましては、病床数並びに病床単価の見直しによりまして、森林環境譲与税の増額分とほぼ同額の１，８００万円余りの減を見込むところでございます。
また、居住を誘導し、人口密度を維持する居住誘導区域や医療、商業等の生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域を設定しても区域外における建築等は届け出制で強制力がないため誘導するのが難しいとのことであります。 全国的にも市街地部分が狭いため居住誘導区域内にレッドゾーンなどの災害ハザードエリアが存在するなどの課題が見受けられるところであります。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。
そのような中で、２０１４年から国が打ち出したコンパクトシティー構想は新たな都市づくり的な考え方でありますが、１０年２０年先の本市のまちづくりは都市形成の一極集中のコンパクトシティーではなくて、多極型の一定の人口密度を維持、地域の資源を生かした物づくりの産業や地域の個性を生み出す生活拠点づくりであります。農林業を生かしながら、拠点づくりの大胆な発想の転換が必要であります。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 公民館がまちづくりの拠点ということは、これは目指していく方向性で間違いないと思うんですけども、公民館の配置の密度であるとかさまざまなことを考えたときに、全てがそこで受け付けをして解決にかかわれるかというと、これはなかなか難しいことはあるかなと思ってます。
江津市で、これから居住の立地適正化を進めていくとなると、ますます市街地以外の地域のでは人口密度が低くなり、公共交通網の維持に対して、予算に対しての事業効果が薄くなっていくことが予想されます。毎年の決算の概要、資料によりますと、地方バス路線維持対策事業、生活交通バス事業では、乗車密度や１日当たりの平均乗車人数において、大半が平均１人以下の運行系統、運行区間であります。
国の水道事業に対する考え方や水質基準逐次改正による財政的な支援内容に対する質疑や、水道料金の比較対照に配管距離、人口密度などのコスト比較なども参考にしてはどうかとの提案も出されました。これらに対し、三瓶浄水のカビ消臭対策については、民間と島根大学、県による関係機関会議を年２回開催し、情報の共有と対策について協議を進めているが、３年スパンの実地調査、検討、対策にはもう少し時間がかかる。
本市におきましても、先ほど言いましたように、指導主事もそういうふうに授業を見て、さっきの授業はどうだったかと、指導担当主事も外国語の授業はどうだったかというような形をとっておりますので、密度としては低いと言うかもしれませんけども、うちの指導主事、指導担当主事も頑張って子供たちの支援、そして学力向上に資するよう頑張ってるというふうに私としては認識をしております。
具体的には、森林整備につきまして、木を切って植えて育てる循環型林業を実践するモデル地区を選定をし、林業生産活動の基本的な条件で、大きな課題でもある森林境界の明確化調査や木材の生産コストの低減を図り、収益を確保していくために不可欠な林業専用道の整備を実施するとともに、低コストで森林整備を行う一貫作業や低密度植栽などの手法の導入によりまして、モデル地区において林業経営が成り立つことを実証することとしております
空き地、空き家を利用した人口密度の維持、向上に係る政策の中で、空き家に関する調査、計画策定の推進として空き家調査の実施及び空家等対策計画の策定に合わせて、空き家に関するニーズ調査の実施などを図りたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。
また、このエリア内で一定の人口密度を確保するために、新たに中心市街地共同住宅供給事業と、引き続き東高浜市街地整備事業に取り組む予定としております。 なお、この経費につきましては、向こう５カ年間で約９億円程度は必要になるというふうに試算をしております。ただし、今後の財政状況によりましては、事業の繰り延べ、さらには中止もあり得るものと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
給水区域面積１ヘクタール当たりの年間有収水量、これを有収水量密度と言いますが、全国平均が１ヘクタール当たり約1,300トンであるのに対し、江津市は１ヘクタール当たり約670トンと非常に低い数値であります。同規模の給水人口であっても給水区域面積が広いほど漏水の発生源となる水道管の数量が多くなり、漏水発生率も高くなっております。
例えば沖縄県中城村は、人口２万１，０００人余りと村としては全国で３番目に多く、人口密度も非常に高いようでありますが、昨年度から試験的ながら２つの小学校で１年生から３年生を１５人程度の少人数学級としています。この目的は、学習面、生活面でのきめ細やかな指導、基礎的、基本的な学力の向上としています。保護者や地域住民には好評のようであります。
平成30年度には、一連の見直しに基づく平成36年度までの事業計画を策定し、平成31年度から、人口密度が高いなど、経済的に優先度の高い区域から管渠整備を進め、４月から供用される江津浄化センターの計画規模に見合う処理人口や、増設後の江津西処理場などの現有処理能力を最大限有効に活用できる事業規模を念頭に置きながら、将来的な計画見直しを見据えつつ、事業を進めるとのことでありました。
このたび、島根県においてイエローゾーン及びレッドゾーンの経年変化、土砂流密度係数の見直し、施設効果の見直し等を反映した現地調査を実施しました。特に、土砂流密度係数の見直しにより、建物裏の斜面にある程度の構造物等の対策がされていれば、その範囲が解除となっています。その調査の結果、レッドゾーンについては、一部変更、全部解除、新たな指定箇所、合わせて401カ所の修正を行っています。