101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2019-03-07 03月07日-02号

次に、30ページ、款の16寄付金です。 説明欄になりますが、ふるさとづくり寄付金は、実績見込みにより減額補正をしております。 その他の寄付金は、災害寄付金が一般財団法人江津青年会議所様、ドクターリセラ株式会社様より。社会教育振興事業寄付が桜江町、谷口明則様から。教育振興事業寄付が国際ソロプチミストいわみ様から、それぞれいただいたものです。この場をおかりし、改めてお礼を申し上げます。 

江津市議会 2018-03-08 03月08日-03号

例えば、保育料軽減財源として、ふるさとづくり寄付金充当活用、これも一案であるんではないかと思ってるんですよ。全国的にはこれを活用して、子育て支援保育サービス助成金として支給している。これは安心して暮らせるまちづくりにつながるわけですよね。ですから、ふるさとづくり寄付金の活用実績でも、ふるさと子供たちがすくすく育ち、安心して暮らせる事業として活用することが私は可能だと思っております。 

江津市議会 2018-03-02 03月02日-01号

款の16寄付金です。ふるさとづくり寄付金の見込み額を計上しております。毎年多くの方から御寄附をいただいておりまして、この場をおかりし、改めてお礼を申し上げます。 同じページになりますが、款の17繰入金、これは平成30年度の交付税動向など、収入となるものが不透明なため、財源不足基金繰り入れで対応したものです。 

江津市議会 2017-09-25 09月25日-04号

しかも、生活交通バスにはふるさとづくり寄付金事業から、ふるさとの人々が生き生きと暮らし続けていくために使ってほしいと使用目的を指定された寄附金1,000万円余りが活用されていますが、先ほど述べたように路線や便数がふえる、使い勝手がよくなるといった改善がないばかりか、これまで充てていた一般財源を全て引き去り、ほとんどを寄附金のみで運営するという寄附した人の思いを無視したと言っても過言ではないやり方をとっています

江津市議会 2017-09-07 09月07日-02号

今後は、市民の皆様から市外にお住まいの御家族、御親戚、友人、知人の方々へお声がけを協力いただけるように、図書館を初めとする公共施設等へ充当いたしました各事業活用実績をお知らせしながら、ふるさと寄付のチラシを設置するなどして、さらなるPRをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中直文) 2番鍛治議員

江津市議会 2017-03-02 03月02日-01号

款の16寄付金です。主にふるさとづくり寄付金ですが、最近の実績から前年度比3,350万円の減というふうにしております。ふるさと寄付につきましては、市内外の多くの方から御寄附をいただいており、この場をおかりし、改めてお礼を申し上げます。 同じページの款の17繰入金です。平成29年度の交付税などの動向が不透明なため、財源不足基金繰り入れで対応したものです。 

江津市議会 2016-03-07 03月07日-02号

款の16寄付金です。説明欄になりますが、ふるさとづくり寄付金を5,779万3,000円補正しております。たくさんの方から御寄附をいただき、大変感謝しております。その他の寄付金につきましては、江津建設業協会様、国際ソロプチミストいわみ様、谷口明則様からの御寄附でございます。この場をおかりし、お礼を申し上げます。 続きまして、31ページ、款の17繰入金です。

江津市議会 2016-03-02 03月02日-01号

款の16寄付金、項の1寄付金、予算額1億2,000万1,000円は、主にふるさとづくり寄付金で、市内外多くの方から寄附をいただいており、前年比8,300万円余りの増額と見込んでおります。 同じページになりますが、款の17繰入金は、平成28年度の交付税動向など不透明なため、財源不足基金繰り入れで対応したものでございます。 このうち、54ページになりますが、目の10元気!勇気!感動!

益田市議会 2015-12-17 12月17日-05号

また20年後の医療制度を見越した「保健医療2035提言書」(6月、厚労相管轄の「策定懇談会」が公表)は、「公的医療保険範囲から外れるサービス患者の主体的な選択により利用する際に、活用できる新たな金融サービス寄付による基金など公的保険を補完する財政支援仕組み検討も重要」と提言するなど、「必要な医療を必要なだけ公的保険保障」することを旨とした皆保険制度を後退させる構想を示している。 

浜田市議会 2015-12-07 12月07日-06号

また20年後の医療制度を見越した「保険医療2035提言書」(6月、厚労相管轄の「策定懇談会」が公表)は、「公的医療保険範囲から外れるサービス患者の主体的な選択により利用する際に、活用できる新たな金融サービス寄付による基金など公的保険を補完する財政支援仕組み検討も重要」と提言するなど、「必要な医療を必要なだけ公的保険保障」することを旨とした皆保険制度を後退させる構想を示しています。