松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
当初はウェブサイトの閲覧や文字情報のやり取りといった通信容量が小さい利用を想定しており、通信回線も既存契約、各校が100メガバイトのままとしたため、コロナ禍を経て活用が広がったオンライン会議等の大容量通信には対応が難しく、ネットワークへの接続や情報伝達に遅延が発生する状況になってございます。
当初はウェブサイトの閲覧や文字情報のやり取りといった通信容量が小さい利用を想定しており、通信回線も既存契約、各校が100メガバイトのままとしたため、コロナ禍を経て活用が広がったオンライン会議等の大容量通信には対応が難しく、ネットワークへの接続や情報伝達に遅延が発生する状況になってございます。
特に多くの方が望んでおりましたインターネットの大容量通信も含まれております。いち早い執行が望まれております。経済が停滞する中、この予算を否決し執行を遅らせることなど許されることではありません。したがって、私はこの予算に賛成をいたします。以上です。 ○議長（藤原 充博君） ほかに討論はありませんか。ありませんか。
近年のデジタル技術の発展に伴い、インターネットでは大容量通信を必要とするコンテンツが増えてきております。また、生活様式や働き方が大きく変わっていく中で、より高速なインターネットサービスの提供について御要望をいただいたところであります。こうした状況を踏まえ、都市部で主流となっています１Ｇプランを新設することといたしました。これにより、今後の企業誘致や定住促進につなげてまいる考えであります。
また、この事業が昨年の第３次補正予算、事業が継続するかも分かりませんが、もしこの事業が継続されるとするならば、令和７年まで大容量通信可能スポットを２か所整備するとされている第２次総合計画の一環として整備されてはどうかと思います。
私が思いますのは、やはりこのままの状態で続けていくっていうことはもちろん駄目ですが、町の第２次総合計画の中で、地域情報化の推進という部分がございますが、この中では大容量通信可能なスポット数として、目標値を２０２５年に２か所、２０３０年には９か所としておりますけれども、２０２５年、あと４年先ですが、２か所程度で本町全体の高速通信が可能になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○教育長（景山 明君） まず、課題の一つでございました伝送路の整備につきましては、ケーブルテレビ伝送路のＦＴＴＨ化整備によって令和３年度中にはおおむね全ての学校で高速大容量通信が可能となる見込みとなりました。 一方、教職員の利活用能力の向上につきましても、本年度で市内全小・中学校に指導用の端末や大型提示装置の整備が完了し、現在授業での活用が始まっております。
こうした中、ケーブルテレビ伝送路のＦＴＴＨ化整備によって、令和３年度中にはおおむね全ての学校で、高速大容量通信が可能となることや、現在吉田中学校で行っている実証事業において、ＩＣＴ機器を存分に使った授業が展開され、教職員間や生徒間の学び合いも進んでいることから、これまでの段階的な整備計画を見直し、全児童生徒分の端末整備費用を、このたびの１２月補正予算において計上することといたしました。
本年度から着手するケーブルテレビの伝送路の整備により、令和３年度中におおむね全ての学校で高速大容量通信が可能となることから、本年度中に児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備を図ることとし、関連する補正予算を本議会に提出しております。これにより、デジタル教材を活用した学習活動や遠隔教育、合同授業など個別最適化された学習環境の実現に向けた環境整備を進めてまいります。
ＡＤＳＬやケーブルテレビの通信では通信速度が低く、昨今の動画などの大容量通信や双方向通信など、ある程度の上りの通信速度が要求されるニーズには不十分な面があります。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明） 今整備状況をお聞きしましたところ、江津市の海岸付近は整備されていますけど、山間部に行くと整備されてないと。
ケーブルテレビの光回線化により高速大容量通信環境の整備が実現すれば、学校と家庭との双方向による通信も可能になってきます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、インターネット未接続家庭における接続工事費用や毎月の使用料の負担など様々な課題があります。さらに、教科書など著作権がある教材を使ってオンライン授業を行うには、教育委員会が権利団体に一括して補償金を支払う必要があります。
これまでも教育長がお答えしておりますように、今年度中に学校を巡る高速大容量通信網は完成させます。そして令和３年度以降中学校、そして小学校の順にタブレット１台を含むＩＣＴ端末環境の整備、周辺機器の整備、これらにしっかり対応いたしまして、他自治体に負けない速さで雲南市バージョンのＧＩＧＡスクール構想を完成させる考えでございます。 ○副議長（周藤 正志君） 藤原政文君。
◎市長（山本浩章君） 当市が実証実験で行っているＩｏＴ事業では、市内全域に敷設している光ファイバ網等を利用しておりますが、現在国内では、場所を問わずに大量のデータの送受信が可能となる高速大容量通信システム、いわゆる５Ｇの整備が進められております。
◆６番（田中利徳） 去る11月27日の各紙の報道によりますと、国は全国の小・中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童・生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供する方針を固めました。小学校５年から中学校は2020年度までに、小学校１年生から４年生までは2024年度までの実現を目指しております。これは、国の言い方では国の指導で教育環境の地域格差を解消する狙いがあるとされています。
これは、全県ＩＰ網、超高速大容量通信に対応する実質的な情報ハイウェイという意味でございますけれども、この全県ＩＰ網の超高速通信サービスを県がユーザーとなり、県内59市町村を初め、アクアスや国公立の大学、高等学校並びに県の地方機関など134機関をネットワーク化するものでありまして、県の関係は来年の４月１日、続いて市町村との接続は、目標として７月１日となっており、接続口までは県が費用負担をされることになっております