大田市議会 2024-03-19 令和 6年第 2回定例会（第5日 3月19日）
しかし、移転補償や家賃補助などの条件が整わず、令和６年度の実施となった。今後、民間住宅の借り上げや市営住宅への移転を予定しているとの答弁でした。 建築営繕課の公共施設再編事業では、委員から、住民監査請求が出されているが、一度踏みとどまるつもりはないのか。以前より２，０００万円ほど予算が増加した理由は何かとの質問に対して、時間をかけて利用団体や市議会へ説明してきた。
しかし、移転補償や家賃補助などの条件が整わず、令和６年度の実施となった。今後、民間住宅の借り上げや市営住宅への移転を予定しているとの答弁でした。 建築営繕課の公共施設再編事業では、委員から、住民監査請求が出されているが、一度踏みとどまるつもりはないのか。以前より２，０００万円ほど予算が増加した理由は何かとの質問に対して、時間をかけて利用団体や市議会へ説明してきた。
現段階では、おおむね移転について御理解をいただいているという状況でございまして、今後の入居者の移転に当たりましては、移転先の確保と、これに伴う移転補償、あるいは家賃補助を現在検討しているところでございます。
◎政策推進部長（宇山富之君） 安来市として高校生に対する独自の奨学金や通学に対する助成はございませんが、市外から入学し、民間の下宿や賃貸住宅に入居している生徒に対して、家賃補助や食事を提供する事業者に対して補助金を交付することで生徒及び保護者の負担軽減を図っているところでございます。 また、島根総合福祉専門学校については平成12年度から奨学金制度を設けております。
土木費では、普通住宅管理費の修繕料１，４００万円は、公社住宅の通常の修繕費用であること、負担金１，６９３万６，０００円は、公社住宅の家賃補助負担金と空き家負担金であること等を確認したこと。
また、島根県信用保証協会との連携によりまして、創業者向けに保証料負担ゼロ制度を創設し、起業、創業を後押しするとともに、市内におけます商業機能の維持、向上、快適な買物環境の創出による地域経済の活性化を推進するため、空き店舗等への出店を促すための家賃補助及び改装費補助、中山間地域における店舗整備及び移動販売車購入補助を実施してまいります。
法の解釈だったり言葉の解釈でやらない、できるみたいなことを言ってしまったがために、１月にそういった補填ができなかった、困っている飲食業の方に、例えば家賃補助であるとか、そういったものであればできたはずなのにしなかった、そのために松江市の、例えば伊勢宮や東本町で何軒のお店が廃業したのか、これを本来であればもっと早くやっていたら廃業しなくてもよかったかもしれない、そういった機微があると思いますので、松江市
持続化給付金など国、県の制度を有効に活用するための周知やサポート、江津市独自で実施した持続化応援金が未給付となっている事業者への給付、ほかの自治体では年越し給付金などと言われていますが、改めての応援金、給付金の給付、先ほど申し上げましたが、国保料、住民税、上下水道料金、市営住宅の家賃、保育料、軽自動車税など市で徴収し、独自に対応できるものの減免、支払い猶予、あとは家賃補助、こういったもの、さらには市職員
家賃補助が受けられなくても、住宅ローン返済がある人で新型コロナの影で収入が減った世帯は本当に困っています。希望として、必要書類も簡素化し、減収や失業の証明書類もなくても本人の申立書に基づいて審査するようにお願いしたいものであります。このことについて検討内容をお伺いします。 次に、大きな２番目、学校司書等による学びのサポート事業についてであります。
では続いて、近隣自治体での家賃補助やマイホーム取得の補助制度など、助成制度を把握されているようでしたら伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部長。 ◎政策推進部長（前田康博君） 家賃助成につきましては、出雲市と雲南市が実施をしております。出雲市でございますが、市内事業所に就職されました18歳以上のＩターンの独身女性に対しまして上限２万円、期間は１年間の助成がございます。
◎産業経済部長（湯淺淳） 神楽の面工房や小道具など、神楽産業への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として申し上げますと、国の持続化給付金、雇用調整助成金、浜田市独自支援として国の支援を補完する中小企業等応援給付金、事業者家賃補助金、さらに島根県と連携して実施しております商業・サービス業感染症対応支援事業を行っております。
その要因の一つが経済的な理由でということもあるんですけれども、近隣では川本町なんかでは、新生活の支援事業として新婚さんに向けて引っ越し費用だったり家賃補助、そういった支援も行っていますけれども、こういった経済的支援は今検討されていないのか伺いたいと思います。 ○議長（松村信之） 政策企画部長。
雇用調整助成金は、日額上限を8,330円から１万5,000円まで引き上げ、家賃支援給付金は売上げが急激に減少した中小企業などに最大600万円、個人事業主に最大300万円の家賃補助を行います。小規模事業者からは、大変助かっているとの声をお聞きしております。 そんな中、雇用調整助成金は松江市でどのくらい利用されているのかお伺いをいたします。 ある企業から新型コロナ感染症第２波が起こっている。
雲南市では、ＵＩターン介護人材確保事業として、就労体験、子連れ助成、家賃補助などを行ってきました。 県内において、介護人材の確保に向け独自で取組を行っている自治体もあるということです。このように自治体で独自で行われている制度については、定住対応と併せ、介護職に定着していただくことということが多く見られています。今後ぜひ検討していただきたいと思います。 一方で、益田市においては、明誠高校があります。
今後、社員用住宅への支援につきましては、民間アパートを借り上げる事業所に対する家賃補助や、リハビリテーション学院の入学者数の動向を見ながら、公社単身住宅活用事業補助金などを検討してまいりたいと思います。 また、定住推進に資する賃貸住宅の建設については、県の補助制度もございますので、御活用いただけれると思っておるところでございます。
市は、これまでひとり親家庭臨時特別給付金、事業者家賃補助、神楽社中、観光関連事業者、中小企業、水産加工業、交通事業者などに対する独自の支援策を進められており、このことについては大変評価したいと思っています。
このほかに、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方などに対する緊急、特例的な資金の貸し付けや家賃補助についての相談窓口となっている江津市社会福祉協議会ではさまざまな相談を受けています。
なお、家賃補助につきましては、先週１２日に国会で可決、成立いたしました国の第２次補正予算の中に、緊急経済対策として家賃支援給付金が盛り込まれたところでございます。市内事業者の皆様にもぜひ御活用いただきたいと考えております。
浜田市でも第一弾の支援策等検討する中で同様のことも検討しておりましたが、まずはいち早く事業者の支援につながるように保証料の補助とか、感染対策、家賃補助をすることを決定したところでありました。
高齢の経営者の方から、どういった支援が受けられるのか、どうやって手続をしていいのかわからない、夜が眠れない、若い経営者の方からは、家賃補助はいつになったら受けることができるのか待っていられないなど、せっぱ詰まった声を聞いてきました。それと同時に、国の政治のあり方に対してまた益田市政のあり方に対して、市民の関心が高まっていると感じています。