松江市議会 2019-12-02 12月02日-02号
学力低下問題においても、家庭学習の不足が指摘されており、いじめ、暴力行為、不登校問題を含めて家庭教育の強化が必要と思われますが、教育長の見解を伺います。
学力低下問題においても、家庭学習の不足が指摘されており、いじめ、暴力行為、不登校問題を含めて家庭教育の強化が必要と思われますが、教育長の見解を伺います。
先般行われました日本PTA全国研究大会で、中村文部科学大臣政務官は、学校教育や家庭教育の充実、そして社会教育的な観点から、また、まちの中心に学校を据えてまちづくりをしていくことの重要性も鑑み、地域と学校、保護者が緊密な連携をとっていくことが重要である、また生徒指導面では、地域の方々の協力をいただいて改善された実績も多々あることから、今後はコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度を中心とした
続きまして、子育て支援と家庭教育の連携についてということでお伺いしたいと思います。 現在、江津も含めて日本は人口減少となっております。そして高齢化が進んでおります。 そのような中で、特に生産年齢の人口世帯というのが都市部のほうに集中していくという、地域間格差が出てきております。
次に、家庭教育支援条例制定について質問いたします。 家庭教育支援条例につきましては、以前にも石倉議員のほうからも質問もあり、当時の副市長は活動、取り組みの延長線上に機運が盛り上がってくれば検討も必要と答弁されています。平成30年8月に議会運営委員会委員会視察で長野県千曲市の家庭教育支援条例の取り組みについて研修をいたしました。研修を活かすためにも改めて伺います。
家庭教育におきましては、子供たちの学びにしっかりと視線を向け、子供たちの学習に今以上に積極的にかかわりを持ち、学習環境づくりを進めることが重要であると考えております。特に、今年度の島根県学力調査の結果におきまして、子供たちの家庭におけるメディア接触についての課題が明らかとなりました。
加えて、家庭教育、社会教育を通じた取り組みが重要であることから、保護者や地域の皆様との連携を図りながら心の教育を進めてまいります。 続きまして、県立出雲養護学校雲南分教室附属の建物・施設等の整備についてお尋ねがございました。 議員おっしゃいますように、出雲養護学校雲南分教室には体育館がございません。現在は、配備されているスクールバスを利用して、斐伊の体育館で体育の授業を行っている状況です。
子どもの自尊感情について (1) 小中学校の現状について (2) 家庭教育について (3) 子どもの性教育について 3. 観光客増加について (1) 石見神楽なにわ館について (2) 観光の情報発信について414番 岡 本 正 友1.
家庭教育支援につきましては、子育て世代の不安解消に向け、浜田市版家庭教育支援プログラムHOOP!(浜田親子共育応援プログラム)のPRと活用の促進に努めてまいります。 次に、スポーツ振興についてであります。 スポーツは、体力向上や健康増進を図ることのみならず、地域交流の促進や地域の一体感の醸成につながることや、ルールやマナーを学ぶなど、その役割は多岐にわたると考えます。
しかし、そのようなことがあれば、学校や家庭、教育の方々の指導を見直すきっかけと捉え、その改善につなげるべきだと考えます。それらは学校に任せるのではなく、学校と家庭が一丸となり、教育をしていくことで解決していかなければならない問題であり、「置き勉」を否定することにはつながらないと考えます。
最後、6項目めに、6月定例会の質問に続いて再び家庭教育支援条例の制定に関して質問をいたします。 私が発行しております後援会だよりで家庭教育支援条例に関する内容を掲載したところ、関心をお持ちの方から今後どうなりますかとの声かけがありました。
そこで、益田市においては家庭教育、学校教育、社会教育の連携による未来を担うひとづくり計画に基づき多くの大人をモデルとして学ぶ意義やおもしろさ、生き方を学び子供たちが生涯にわたって学び続ける意欲を維持する基盤をつくることとしています。
4項目めに、家庭教育支援条例の制定について伺います。 私は5月16日に一般質問で通告いたしましたら、担当部局において若干の議論がありましたが、地域振興課が所管となったようですが、私は教育委員会部局との連携が必要と感じております。
◎教育部長(佐々木秀樹) 浜田市オリジナルの家庭教育支援プログラムにつきましては、会派代表質問でもお答えしておりますけども、現在親子のきずな、メディアと子育て、小学校入学に向けてといった三つのプログラムの策定を進めているとこでございます。 議員のご質問にありました今年度実施している状況でございますけども、現在1月下旬から2月下旬にかけまして、市内六つの保育所で試行的に実施をしてるとこでございます。
②家庭教育支援の推進について。 就学前の子どもを持つ保護者支援に浜田独自の家庭教育支援プログラムの開発、実施を進めようとされております。そこで、昨年より取沙汰されております子育て支援センターの移転新築拡充が行われるのであれば、この中に家庭支援機能をアップさせる方策を取り込んだらいかがでしょうか。市長の見解を求めます。 ③社会教育の推進について。
2点目に、家庭教育支援の推進につきましては、就学前の子どもを持つ保護者を支援するため、浜田市独自の家庭教育支援プログラムの開発、実施を進めてまいります。 3点目に、社会教育の推進につきましては、引き続きふるさと郷育の推進を通じて、浜田が好き、将来は浜田で働きたい、市外からも浜田を応援したいという子どもたちを育んでまいります。 4点目に、生涯スポーツの振興についてであります。
また、子供たちの生きる力を育む大切な場所であります家庭の教育力の低下も懸念されているところであり、家庭教育力の向上のための支援ですとか、社会性を子供たちが身につけ地域でさまざまな体験をさせることが重要であることから、地域ぐるみの健全育成体制の一層の充実が求められているものと考えております。 ○議長(田中直文) 4番田中利徳議員。 ◆4番(田中利徳) 次の質問に移ります。
また、三つ目の家庭教育における取り組みでは、親学プログラムの推進、三世代交流、通学合宿などを実施をいたしております。さらに、推進体制といたしまして、九つの全中学校区にコーディネーターを配置して事業を計画的に推進するとともに、関係者を対象とした独自研修も今まで4回開催をいたしております。
本プログラムを活用し、親同士が語り合いながら学習することで、親自身の学びに加え、交流を図ることによる親同士の関係づくりや、地域全体で家庭教育を支援するネットワークづくりに役立てていただきたいと考えております。また、子育て世代向けの親子のよりよいコミュニケーションや、しつけ方を学ぶすてっぷあっぷ教室も実施しており、あわせてペアレントトレーニングの一環として今後もさらに進めてまいります。
そのために、例えば0歳から3歳の子どもには保護者支援を通して充実した家庭教育と愛着形成の推進といったものを掲げまして、それに対して行政としてどう対応していくのかと。それから、3歳から6歳の子どもには体験を通したふるさと教育と小学校教育への円滑な接続といった柱を立てまして対応していく必要があると。
希望者のみでなく、青少年交流の家などを利用し、二、三泊の宿泊をし、学校に通いながら家庭教育の訓練をするように検討してほしいなどの意見でありました。 以上、審査の経過で示された内容を報告いたしました。 当委員会に付託されました議案第371号、平成28年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、7名が認定、1名が認定せずであり、賛成多数で認定となりました。