江津市議会 2021-03-02 03月02日－01号
主体的、対話的で深い学びの実現の下、新学習指導要領で示されている新しい時代に求められる資質、能力や、学習の基盤となる言語能力、問題発見、解決能力、情報活用能力の育成を図るために、ＩＣＴはもはや必要不可欠な基盤的なツールの一つとなります。
主体的、対話的で深い学びの実現の下、新学習指導要領で示されている新しい時代に求められる資質、能力や、学習の基盤となる言語能力、問題発見、解決能力、情報活用能力の育成を図るために、ＩＣＴはもはや必要不可欠な基盤的なツールの一つとなります。
まずは、学習指導要領にもある社会に開かれた教育課程をイメージした横軸の拡大です。 そのためには、国のＧＩＧＡスクール構想を活用した１人１台端末による新しい学びのカタチを実施していきます。学校での学びを家庭での学びにつなげ、さらに地域での学びにもつなげ、様々な課題解決や学びの記録のための身近なツールとしての活用を進めます。
……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査〇総務民生委員会 ＧＩＧＡスクール構想に関する調査 新学習指導要領に関する調査〇建設経済委員会 新型コロナウイルスにおける市内経済状況とその対応についての調査 ……………………………………… ○議長（森脇悦朗） お諮りいたします。
○教育長（景山 明君） 市内小・中学校における主権者教育の現状についてでございますが、新学習指導要領においては主権者として求められる力を上げ、小中高の各段階を通じて教科等横断的な視点で育成することとされております。 具体的には、小学校では６年生の社会科において我が国の政治の働きを学習する中で、国民は代表者を選出するため選挙権を行使する必要があることを学んでおります。
このことは、新しい学習指導要領の中でも盛り込まれている主体的かつ対話的で深い学びにも通じるものと考えます。 これからは、新たな授業のスタイルに学校現場が混乱しないよう配慮することを念頭に置きながら、このたび整備するタブレット端末がより効果的に活用されるよう、学校現場と一緒になって考えていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
令和３年度からの新しい学習指導要領の実施において、益田市内の中学校に技術の免許保有者が少なく、授業実施の面で課題があります。この解決と、今後の益田市内のプログラミング教育のレベルアップのため、ＩＴ企業等との連携を模索しておりました。
一方、デジタル教材でございますけれども、今年度より小学校で新学習指導要領に対応した教科書が使用されております。教科書中にあるＱＲコードをタブレットで読み込むと、動画や音声データとつながるようになりました。来年度中には中学校が新しい教科書となり、小学校同様、さらに活用が広がってまいります。
続いて、２点目の教育行政についてですが、学校教育については令和２年度に小学校から、そして令和３年度には中学校から全面実施となる新学習指導要領に対し、社会に開かれた教育課程や、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した取組が考えられ、社会教育分野でも公民館活動を通しての地域づくりや担い手の育成、あるいは歴史を活かしたまちづくりのための施策が展開される予定でした。
◎教育部長（河上孝博） 体験活動につきましては、それぞれ学校のカリキュラムの中で年間、年度当初にされると思いますけども、増やすということについては、今学習指導要領も新しくなりますし、いろんな教科の増えもあります。今年はコロナでいろんな行事がなくなって逆にゆとりができたという話もありますけども、あまり詰め込み的なことは子どもたちにも負担になると思いますので、可能な範囲でということになろうと思います。
国における竹島の問題の認知度が向上したことと、また国、県、隠岐の島町がそれぞれに所管部署が設置され、竹島の資料の収集や展示を行う施設が設置されたこと、そして学習指導要領に竹島を我が国固有の領土と明記するといった進展がありました。
新しい学習指導要領について (1) 周知について７４番 村 武 まゆみ1. 浜田市協働のまちづくりについて (1) （仮称）まちづくりセンターについて 2. 高校魅力化コンソーシアムについて 3.
教育につきましては、新学習指導要領全面実施に対応し、将来を担う人材を育成するため、ＩＣＴ教育のための環境整備を推進してまいります。あわせまして、将来の人口動態を見据えながら、学校配置の適正化についても調査、検討を進めていかなければならないと考えております。
新学習指導要領におきましても、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、その育成が重要視されています。 文部科学省において、ＩＣＴを効果的に活用した学習場面の例が示されており、例えば一斉学習の場面では、写真や挿絵など、画面に直接書き込む等により、分かりやすく説明することができるようになること。
そして、教育課程を正常に終えることは、学習指導要領で規定されております学校教育の基本となる事項でございます。各校で教育課程を正常に終えることは、自明のことでございまして、加えて各種学力調査の結果等について、有効に活用し、学習状況の改善につなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。
といいますのも、新学習指導要領の関係で、新たな課題に取り組まなければいけないといったような面もございます。それから、個人的に配慮の必要な子どもたちが増えているといったような観点がございます。そういったことで、学校現場、先生方が一人でも多く増えてほしいというのが現場の希望ですし、教育委員会としてもそういった思いでおります。
学習指導要領が改訂されたことに伴い、今年度より、小学校のプログラミング教育が必修化となりました。ＩＴ企業に就職するためやパソコンのスキルアップのためだけに学ぶわけではなく、順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決する力を養うため、プログラミング的思考を身につけていく、このようなことも重要な要素だと考えております。
新学習指導要領というのがございます。小学校では今年度から本格実施、中学校におきましては来年度からこれを本格実施ということになっております。この中におきましては、先ほど来のＳｏｃｉｅｔｙ5.0も見据えながら、児童・生徒につけたい力ということとしまして、自ら課題を見つけ、仲間と協働しながら粘り強く課題解決に向かっていく力ということにしております。
◎教育長（石本一夫） 市内の学校の教員不足につきましては、新学習指導要領の改訂に伴う新たな業務への対応や、配慮を要する児童・生徒の増加への対応などのため、学校現場から強い増員要望があることは教育委員会としても十分に承知をいたしているところでございます。
あわせて、昨日も言われておりましたけれども、新しい学習指導要領でも情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は今や読み書きそろばんと同じ位置付けと言えます。
今年度から小学校では、それから来年度から中学校では新しい学習指導要領が完全実施をされるということになっております。その中で、新たなことがその中に入っております。といいますのが、学習の基盤となる資質、能力というところに情報活用能力というのが新たに加わっております。