松江市議会 2021-06-29 06月29日-03号
◎副教育長(成相和広) 現在の学校教育において、SDGsの概念を取り入れた学習内容は、小中学校、義務教育学校を通じて様々な教科の中で取り上げられています。その中で、エシカル消費については中学校家庭科の中で地産地消、被災地支援商品、リサイクル、アップサイクルの商品などを例として取り上げられています。
◎副教育長(成相和広) 現在の学校教育において、SDGsの概念を取り入れた学習内容は、小中学校、義務教育学校を通じて様々な教科の中で取り上げられています。その中で、エシカル消費については中学校家庭科の中で地産地消、被災地支援商品、リサイクル、アップサイクルの商品などを例として取り上げられています。
青少年育成から学校教育・生涯学習・発達教育相談・文化行政や施設整備など幅広い分野で取り組まれますが、就任されての思いを伺います。 また、国はこども庁の新設を進めていますが、松江市ではどのように変わるものか伺います。 次に、市立病院について伺います。
総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長 大 石 勤 市民生活課長 小 瀧 陽 夫商工観光課長 三 木 和 彦 地域振興課長 中 川 哉建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長 山 本 雅 夫教育長 小笠原 隆 学校教育課長
○議長(永岡静馬) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(中川稔) 江津中学校のエアコンにつきましては、本年1月7日の暴風雪により被災し、建設当初に設置されていた保健室、音楽室、職員室、特別支援教室などのエアコンが使えない状況となっています。
○議長(永岡静馬) 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長(中川稔) 学校における食育の位置づけは、学習指導要領において学校における食育の推進が明確に位置づけられており、江津市内の小・中学校についても、この学習指導要領にのっとって食育に関する指導を行っております。
理総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 社会福祉課長 大 石 勤市民生活課長 小 瀧 陽 夫 商工観光課長 三 木 和 彦建設部門参事 宗 近 成 泰 建築住宅課長 山 本 雅 夫上下水道部門参事坂 根 広 晃 教育長 小笠原 隆学校教育課長
次に、大項目2項目め、コロナ禍における学校教育の現状についてです。 新型コロナウイルス感染症も3回目ワクチン接種から4回目接種が実施されることとなり、新型コロナウイルスワクチン接種には重症化及び発症予防効果についても一定の効果が認められ、全国的にも感染者の減少から様々な規制が緩和されつつあります。
~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫財政課長 溝 田 ともえ 商工観光課長 三 木 和 彦上下水道部門参事坂 根 広 晃 教育長 小笠原 隆学校教育課長
およそ150年の間、それぞれの地区での教育のシンボル、象徴として大きな役割を担ってきた現在の9つの小学校の存廃と、奥出雲町の学校教育の大転換を僅か1年間で決定することなど、強引で無謀と言えるものであります。しっかりと時間をかけ、住民総ぐるみで後世にも残るような話合いを行い、結論を出していくべきです。協議期間の修正、延長を行うべきです。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
その公共施設全体の中で一番多いのが、学校教育系施設の27%、延べ床面積があり、削減率3割のあおりを受けるのは学校教育系施設であると指摘すると、根拠を説明せずに、それはない、別問題だと答弁しています。令和2年9月議会では、学校施設は子供たちが1日の大半を過ごす学習の場、生活の場、さらには災害時の緊急避難、応急避難場所にも利用される。
教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君総務管財課長 和 崎 幹 弘 君 高齢者福祉課長 山 下 晶 子 君産業支援センター所長 観光交流課長 岡 崎 健 次 君 岡 崎 勝 君教育総務課長 長 嶺 勝 良 君 学校教育課長
学校教育、社会教育の場でのジェンダー平等についての学習が非常に重要であり、令和2年3月に策定された第2次雲南市男女共同参画計画に沿って市として積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 学校教育におきましては、年間指導計画に基づいて、発達段階に応じて様々な教科・領域において、男女共同参画に関する教育に取り組んできております。
◎ひとづくり推進監(大畑伸幸君) これまで豊川小学校、戸田小学校に配置してきました社会教育コーディネーターは、学校教育と社会教育の連携や往還、行ったり来たりということを、開かれた教育課程の実現をするために活動してまいりました。そして、学校を児童だけでなく、地域住民の学びと活動の拠点にするために様々な実践活動を展開してまいりました。
○議長(森脇悦朗) 竹内学校教育課長。 ◎学校教育課長(竹内修二) 児童・生徒が安全に安心して通学できるよう、土木建設課、浜田県土整備事務所、浜田河川国道事務所、また交通安全に加え、防犯の観点から総務課及び江津警察署と連携して、共通の認識を持ちながら通学路の安全対策を推進していくことは大変重要なことであると認識しております。
それで、基本的なことは教育委員会事務局の機能の強化ということで、学校教育と社会教育の協働による教育を推進し、教育支援コーディネーター制度、地域コーディネーター制度により各学校にコーディネーターを配置することで、事務局としての機能の強化と社会教育による学校支援を行う体制の構築を図っていきます、このように堂々とうたわれております。この計画は5年の計画であります。
さらに、学校教育だけでなく社会教育では、「どようび★えいご」や「中高生の!幸雲南塾」など、多様な人と交流ができる機会も設けてございます。このように、小規模校の多い本市でございますけれども、それを格差とまではならないような取組を今後とも続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林議員。
安来市では各学校の老朽化対策として毎年予算が計上され、施設改修が行われてはおりますが、学校教育上の観点からも、コロナ対策といった観点からも、これらの対策は急務であります。これまで鋭意、学校施設改修に取り組まれてはおられますが、改めて特にトイレや空調施設について、現在の改修状況について伺います。 ○議長(永田巳好君) 原教育部長。
そこで、広く児童・生徒の学力育成を図る仕組みと環境をつくるため、益田市内の中等教育に係る学校教育体制の下、中学校と高等学校の教育活動を一貫した流れの中で実施する益田市型中高一貫教育を実現させたいと考える。
今後は、多くの方に訪れていただける施設運営を行うとともに、学校教育と社会教育の両面で永井隆博士に関する展示物や映像、著書を通してその業績や人間性に触れる平和教育、平和学習の推進に努めてまいる所存でございます。 最後に、永井隆博士顕彰基金について御質問をいただきました。 永井隆博士顕彰基金につきましては、これまで主に永井隆平和賞の主催事業の財源として活用してまいりました。
この策定されました基本方針は、安来市が目指す学校教育と望ましい学習環境を4つの視点、1つには令和の時代に生きる子供の育ち、学びについての視点、2つ目が学校と地域との連携、協働についての視点、3つ目が学校施設の整備、管理についての視点、4つ目が安来市の実態に応じた規模、配置についての視点、この4つの視点から示したものでありまして、今後の適正配置を検討していくための指針となるものであります。