松江市議会 2020-09-09 09月09日－04号
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っているとの指摘がございます。相談先や支えてくださる家族がいないと、ますます１人で子育てに悩み苦しむ悪循環となり、産後鬱につながるリスクも高くなります。また、虐待に及ぶことも考えられます。妊産婦の孤立は深刻な問題であり、女性のメンタルヘルスケア対策の必要性を感じています。
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っているとの指摘がございます。相談先や支えてくださる家族がいないと、ますます１人で子育てに悩み苦しむ悪循環となり、産後鬱につながるリスクも高くなります。また、虐待に及ぶことも考えられます。妊産婦の孤立は深刻な問題であり、女性のメンタルヘルスケア対策の必要性を感じています。
それで、指向性のある情報をしっかりと出していかないと、結局ネット上に孤立した情報が１個生まれるだけなんですよ。それらがどれだけのつながりを持った情報の発信の構築ができるか、そしてちゃんと人に当たる情報を、意図を持った情報の発信の仕方をしないと、やはりのっていかない。 それで、知られない情報というのは、何もないのと一緒なんですね。
江の川流域では道路が寸断され、避難することもできずに孤立したという世帯もあります。国による早期の治水対策、築堤が重要ですが、堤防完成までの対策、どういったことが必要でしょうか。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。
昨今の社会構造や価値観の変化、社会的孤立問題などが分野を超えた複合的な課題にはなかなか対応できないのが実態となっております。また、このような分野を超えた事業をすると、会計検査院などから財源の案分を求められるなど、自治体からのそういった改善を求める声も出ているところであります。
この問題点ですが、80歳代の親が元気なうちはいいんですが、この80歳代の親が要介護状態になった場合、この子どもも生活が維持できなくなるという問題、それによって全国的には孤立死、無理心中、親の死体遺棄、親の年金、生活保護費の不正受給、自身の生活保護費の受給などという社会問題があるという事例でございます。 それでは、質問させていただきます。
建物は頑丈で、２階への避難も可能ですが、考えてみれば、想定箇所で洪水が左岸堤防を越せば、その越流はアスパル敷地に流れ込み、浸水し、孤立してしまいます。三刀屋大橋上流部の三刀屋川の溢流に伴う避難所にはアスパルは適当ではないと考えますが、いかがですか。 実際、水害にあっては、アスパルは指定避難所として三角、開設時に安全性の確認が必要となっており、緊急避難場所に指定できません。
また、避難ルートが断たれ孤立する地区が生じた場合、まずは孤立の解消を優先しながら、自衛隊等の協力による救助、避難の上、広域避難を行っていただくこととなります。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。 ◆７番（向田聡君） 橋梁で言えば宇賀荘大橋、今改修されているようでございますけども、それから電柱の地中化に伴う安来駅周辺という具体的な名前も出てきました。
集落は孤立し、川の中に家が見えるといった状況でした。 その５日後の12日、午前３時頃に私は雷の音で目が覚め、その後の豪雨はすさまじく、恐怖すら感じました。私が住んでいる島田地区では、集落内を流れている農業用や家庭排水が目的の小さな水路があふれて、集落内へ水が流れ込んでいました。国道９号線は、門生から島田、須崎にかけて滞水し、国道沿いにある企業敷地は冠水、店舗内が川となっているお店もありました。
長期化した場合の介護予防の後退や、精神的な落ち込みや孤立、家族介護の負担増といったことが懸念されますが、今回の緊急事態宣言中に市としてどのような対応がなされたのか伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 介護予防の対応としましては、高齢者の外出自粛による筋力低下や認知機能低下などの予防に役立つ情報について、チラシを作成して市のホームページに掲載いたしました。
犯罪をした人等が、多様化が進む社会において孤立化することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう再犯の防止等に関する施策を推進し、誰一人取り残さない社会の実現に向けた取り組みが必要と考えております。
感染症への恐怖感、直面する生活苦、将来への不安、孤立・孤独感などの増幅、そういったことで被災などをきっかけとして悩みを抱え込む人たちがふえ、みずから命を絶つという不幸な事件が発生してきました。これを何としても防がなければなりません。
近年、全国的に家族や本人の病気、親の介護、地域や社会からの孤立など複合的な課題を背景としたひきこもりの長期化、高齢化は、親の高齢化に伴い、８０５０問題といわれる深刻な生活困窮に至るケースが増加していると認識してます。安来市における高齢者相談支援におきましても、その傾向が見られており、ひきこもりの長期化、高齢化を起因とした継続的な支援を要する世帯が多くなってきておるというのが実態でございます。
福祉関係では、現代の大きな課題にスポットを当てた孤立対策事業費や失語症者に向けた意思疎通支援者を養成する事業費、認知症等で判断能力が不十分な方への社会貢献型成年後見人養成事業費が計上されています。また、市民の健康を守る事業として、ＡＹＡ世代へのがん対策事業費などが予算化されております。全世代に対して寄り添うこれらの事業を計画のとおり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
人的な交流というものは、相互理解、そのために田舎でとかくありがちな閉塞感・孤立感、そうしたことからの脱却したり、ひいては雇用の創出といったようなことにもつながりますし、先ほども言いましたＵ・Ｉターンの促進につながるという意見もあります。この組織づくりということについて町長の所見をお伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
孤立死が社会問題化する中、ライフラインがとまった状態で死亡しているケースが多く見られることからの対応です。 しかし、個人情報保護の観点から、多くの場合は情報提供されない場合があると聞きます。事実、2011年の厚労省の調査によれば、情報提供があったのが電力会社で７％、ガス会社が４％にとどまっています。こうした通知を受けて、益田市において今まで水道局はどのような対応を図ってきたのでしょうか。
市道等幹線道路については市で除雪を行っておりますが、脇道や家の前まで細部にわたっての除雪は困難なため、個人や共同利用、自治会等で購入される除雪機に助成を行うことで、大雪でも地域で孤立することがないよう、安全・安心な市民生活を支援してまいります。
その中で、高齢化が進展する中での長期化するひきこもりは、当事者と家族の孤立や困窮を深刻化させ、また就職の困難さや心身の不調などの課題はふえていると言われてます。特に40歳から64歳までの中高年のひきこもりは、それぞれの年齢から８０５０問題、80代の高齢の親が50代のひきこもる子供を支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない状態、同じように７０４０問題とも呼ばれてます。
また、共働き家庭の増加や核家族化の進展に伴い、育児の孤立化が進み、育児について誰にも相談できない環境に置かれるなど、さまざまな課題を抱える家庭もふえてきているところでございます。 そこで、産前・産後への支援の充実や子育て支援コーディネーターの配置、ソーシャルメディアであるＬＩＮＥを活用し、子育てについて24時間相談できる環境の整備など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を進めてまいります。
今後もこうした経験をもとにいたしまして、地域共生社会の実現、あるいは孤立のないまちづくり等々を共創・協働の精神に基づいて進めてまいりたいと思っております。
例えば、当事者が家庭内で孤立して不安が大きくなることに対して、地域の方が相談相手になったり、子どもの居場所をつくって負担を軽くしたりすることもできると思います。また、日ごろから隣近所を気にかける関係性があれば、虐待などに気づいて関係機関に通報し、子どもの安全を守ることもできます。