奥出雲町議会 2016-03-16 平成28年第1回定例会（第3日 3月16日）
健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君 会計管理者 ── 吉 川 孝 司君 建設課長 ─── 松 島 昭 雄君 社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君 税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君 町民課長 ─── 石 原 啓 子君 健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君 農業振興課長 ─ 舟 木 長君 地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君 子育て
健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君 会計管理者 ── 吉 川 孝 司君 建設課長 ─── 松 島 昭 雄君 社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君 税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君 町民課長 ─── 石 原 啓 子君 健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君 農業振興課長 ─ 舟 木 長君 地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君 子育て
今回、来年度予算にて総合的な支援体制の整備の一つであります結婚・子育てコンシェルジュ制度の創設に向けて予算化されたということは、大いに評価するところであります。これによって、子育て支援課だけでなくて町民課や健康福祉課、奥出雲病院、教育総務課など多くの課や関係機関にわたって結婚、子育てについての諸問題への対応というものが一本化される。
その重要戦略として子育て世代の流出抑制とＵ・Ｉターン人口の増加に向けた定住環境基盤整備と少子高齢化に伴う地域の活力低下などの地域課題の解決に挑戦する人材の育成・確保の２つに重点的に取り組む。定住環境基盤整備では、子育て分野、仕事分野、住まい分野、移住・定住分野の４つを重点分野として事業を推進すると所信表明で述べられました。
それから、子育て世帯臨時特例給付金というのが、26年度でしたかね、ありまして、27年３月議会では減額補正、つまり対象を見込んでいたけれども、実績としては少し上がらなかったからということで。多子世帯の応援商品券があり、そして子育て世帯臨時特例給付金というのがありました。 それから、低所得者に向けた臨時福祉給付金が26年度については、これは１年半の期間だというふうに言われてますから１万円。
例えば仕事、子育てで忙しい世代の方とか、あるいは単身者、女性の方、あるいはアパートの住民の方がどう参加していくのか、いろいろ考えてみますと、地域自主組織内部の話ではございますけども、そこでの連鎖があると思いますが、その連鎖が切れてる。例えば自治会加入問題などはそういった端的な問題だろうというふうに思っております。 市長、最近、総働、総は全てという意味だろうと思います。
特に職場での責務も増す四、五十代の方は、子育てとの両立、いわゆるダブルケアとなり、無理がたたり、自身の健康さえも害してしまいかねません。職場の認識や働き方を変えること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進が必要になってくると思いますが、そのあたりは６月の一般質問でやりますので、今回は仕事、介護の両立支援のため、市や地域包括ケアシステムでできることについての見解を伺います。
幅広い地域から学校に通っているので、なかなか現実的に局長が言われたように難しいというのはわかりますけれども、このことを取り込めれば、子育て支援の取り組みにもなりますし、大変有効に満足感の得られる取り組みになるというふうに思いますので、特に知恵を絞って取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。
人口の減少と高齢化は全国的な課題ではありますが、このことが著しい本市においては、特に子育て世代や高齢者にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現し、財政面や経済面において持続可能な自治体経営を可能とすることが大きな課題であると捉えております。
一番の大きな要因は、新しくことしから子ども・子育て支援制度に変わりまして、放課後児童クラブの国の補助基準額が２７年当初よりも大きく増額になったというふうなことがまず１点ございます。それと、入所児童数も受け入れ児童数も、昨年の場合には２８０人程度を見ておりましたけれども、２８年度は２９７人というふうなところでございます。
そしてまた地方創生、人口の社会増に向けた子育て、教育、雇用、住宅、そして若者チャレンジ、それぞれの分野において取り組まれ、推進してこられました。
まず、基本目標１といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育てを支援するでは、不妊治療助成について一般不妊治療費及び特定不妊治療費の自己負担の一部助成の拡充。医療事業につきましては、中学３年生まで拡充をいたします。また、おたふく風邪につきましては、１回は無料で受けれるようにいたします。
子育ての貧困世帯が、この20年、1992年から20年間のうちに倍増したというんですよね。これだけの数値とは思いもしませんでしたけども。これは、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世代が、全国の割合、貧困の割合が13.8％だそうでございまして、びっくりしましたね。
少子化対策について、有識者会議からの提言の主なものを御紹介いたしますと、まず子育て中の女性もしくは男性の就労支援については、保育所や放課後児童クラブなどの行政による公的サービスや支援制度の充実はもちろん、企業の制度充実や地域ボランティアなどによる支援など、三位一体となった子育て環境づくりが必要だと考えますというもの。また、新設が予定されている子育て包括支援センターの機能の充実がポイントになります。
続いて、子育て支援についてお尋ねいたします。 私は、初当選以来、幾度となく子育て支援の充実に向け質問を重ねてまいりました。竹腰市長におかれましても、子育て支援の必要性をしっかりと御理解、御認識され、市政の最重要課題として位置づけ、これまでさまざまな施策を展開されていらっしゃいました。
先ほど深田議員さんが持ち出されました説明資料、「「地方創生」「人口の社会増」に向けた取り組み」という説明が全員協議会でもございましたが、そのときには、この２つの事業は政策企画部のほうからは、宅地購入補助金というのは子育て世帯定住宅地購入支援事業という名前で資料のほうの説明がありました。
基本目標１、若い世代の結婚、出産、子育てを支援するでは、不妊治療費の助成について一般不妊治療費及び特定不妊治療費の自己負担額の一部助成を拡充いたします。乳幼児医療等助成事業につきましては、４月より中学３年生まで拡充をいたします。また、おたふく風邪の予防接種を１回は無料で受けられるようにいたします。
２点目といたしまして、子育て支援であります。 子供の貧困率が１６．３％、６人に１人に至っているとも言われております。統計史上最悪の数字のようであります。親の貧困連鎖がないように生活困窮者自立支援法や学習・生活相談支援制度、あるいは希望出生率１．８に直結する対策等によりまして子育て環境の一層の充実を図らなくてはならないと思います。
その重要戦略として、子育て世代の流出抑制とＵ・Ｉターン人口の増加に向けた定住環境基盤整備と少子高齢化に伴う地域の活力低下等の地域課題解決に挑戦する人材の育成、確保の２つに集中的に取り組むものであります。 まず、定住環境整備について述べます。 定住環境基盤整備では、子育て、仕事、住まい、移住・定住の４つを重点分野として事業を推進してまいります。
次に、切れ目のない子育て支援について伺います。 施政方針の中で触れられておりますが、若い母親のさまざまなニーズに対応するため、従来の子育て支援に限らず、妊娠から子育て、教育にわたる切れ目のない一つのパッケージとして示せる施策体系が求められると思います。今、フィンランドで始まったネウボラと呼ばれる切れ目のない子育て支援が、全国各地で形を変え取り入れられていることも一つの傾向かと考えます。
しかし、子育て支援は地方創生を支える最大の取り組みでありまして、課題であります。保育所入所はその基礎となるものでありまして、行政がその責任を全うしなければなりません。 急激な入所希望者増減に備えるクッションの役割を担うのは、市立の保育所しかないように考えます。市立保育所の保育士を雇用し、施設整備を行うことで、待機児童の解消を図るべきと考えます。