奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
子供たちが言われたことではなくて自分で課題を見つけて、それに取り組む、自分でできることをするような学習を展開してほしいということは申しております。
子供たちが言われたことではなくて自分で課題を見つけて、それに取り組む、自分でできることをするような学習を展開してほしいということは申しております。
妻の産休期間に合わせ、子供が誕生して８週間の間に計４週分の休みを２回まで分けて取得できる、通常の育休も充実させるようになっておりまして、子供が１歳になるまでに、夫婦それぞれ２回までの分割取得も可能となります。 厚生労働省のデータでは、２０００年度の男性の育休取得率は１２．６５％でした。育児休業の取得希望がありながら、取得ができなかった男性社員の割合は２９．９％になることが分かっております。
今後、これまでの様々な意見を参考に、議会への説明を行いながら、子供たちの教育環境としてどちらがふさわしいのかという点を最優先に町長として考え方をまとめ、来る６月１５日開催予定の総合教育会議にお諮りした上で、本定例議会の会期中に関連予算も含めて議会へ提案したいと考えております。 次に、成人式についてでございます。
もう１点、２点目は子供の均等割の減額、半分にするというものであります。これについては賛成をしたいと思います。 ただ、もう一つ、一番問題だと思いますのは、被保険者１人当たり１万円の国保の減額についてであります。実質的に均等割を１人ずつ、１人当たり１万円ほど減らすというものであります。考え方については反対するものでありませんけども、この１万円という金額であります。これについて反対をしたいと思います。
子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割は、子育て支援に逆行するものです。基本的に廃止すべきであります。高い国保税を引き下げるためにも国庫負担金の増額、町の一般会計からの繰入れ、基金の取崩しは待ったなしの課題であります。奥出雲町の国保加入者は現在１，６４２世帯、町内の３分の１以上、被保険者は２，４９８人、人口比で２１％です。中でも、６５歳から７５歳未満、前期高齢者は被保険者の６割を超えています。
ただ、唯一人口減少対策として、子供の医療費無償化制度については、今回の当初予算で中学校まで拡大したことは、私は高く評価をいたしますけれども、まだまだ高校生卒業までの市民の要望からすれば不十分でございます。さらなる予算の増額が必要ではないかと思います。 最後に、昨年の一般会計予算の決算の中で８億9,350万円余りの黒字決算となりました。その上に、財政調整基金は６億3,476万円余りを積んでいます。
ただ、やはりそれに加えて、地元で生まれた子供たち、高校を出て都会のほうに出かけてしまうという状況の中で、もう少し地元というものを子供たちが見詰めてくれないのかなということについて思うところでございまして質問させていただきますが、将来の奥出雲町を担う人材に対して投資、いわゆる支援ということをする上で、まず、その前に、子供たちがどう考えているのか。
この活動発表会では、多くの住民が関わりながら実施している活動や子供や大学生などを巻き込んで行った活動、地域の課題を解決するための活動など特色ある活動事例を抽出し発表していただいてるところです。
少子化と高齢化は、子供も家族の大きな担い手であり、今後こうした実態は深刻な問題になり、実態をきちんと調査し、支援について整えておく必要があるだろうと思います。
結婚支援につきましては、若い世代の経済的不安を軽減し、期待を持って結婚を決意し、奥出雲町で安心して子供を産み育てることができるよう、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の一部を補助する結婚新生活支援事業補助金を創設します。
国の地域子供の未来応援交付金が拡充され、子ども食堂を支援するつながりの場づくり交付金は、補助率が当初の２分の１から昨年４分の３へ、さらに令和３年度補正では、新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業として地方自治体と新たに連携したＮＰＯなどによる子ども食堂の確保に10分の10の補助率で新設もされました。
コロナ禍の中で、不安を抱えながら学校生活を送る子供たちと御家族のことを思いますと、とても胸が痛みます。子供たちの健やかな成長と充実した学校生活を守るため、今後とも感染防止対策や学習支援の取組を推進してまいります。 続いて、子育て支援施策についてです。 核家族化が進む地域社会にあって、近所や地域に頼りにできる相談相手がいないという子育て中の家庭は少なくありません。
それで、先ほど説明をしております子供の関係でございますけれども、国のほうは今後の取組として、子供世帯を包括的に支援するこども家庭センターというふうなことが、もう２年ぐらい先では、今、２つの取組の連携というふうな話でお話をしておりますが、将来的にはこども家庭センターというふうなものにどうも集約されていくような動きもあるということでございます。
子供の医療費無料が当たり前となっている。来年の春までにもっと頑張っていただきたいとの賛成討論がありました。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（永岡静馬） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永岡静馬） 質疑を終わります。 これより討論に入るところですが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
また、吉賀高校について、魅力化・活性化事業で、このままでは学校がなくなってしまうという危機感からサクラマスプロジェクトなどを取り組み始め、地域の子供たちを大きく育てて地域に返すという教育モデルを目指している運動には関心を持ちました。 感想といたしまして、デマンド交通は既存の２社による事業者が担っていて、複雑な問題が少ないようである。
そこら辺を教育委員会だけで考えるというんじゃなくて、実際に先生方もそうですし、子供たちの声も聞くというような対応が必要なんじゃないですか。彼らが実際どういうふうに思っとるのかというところを聞く必要があると思うんですが、そこはそういう対応はできませんか。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
虐待や親の死亡、病気、行方不明、子供自身の障がいなどの様々な事情により自分の家庭で生活できない子供に対して公的な責任の下で養育や保護を行うことを社会的養護と言いますが、令和元年度時点で社会的養護の下で生活する子供は全国で４万5,000人とされております。このうち里親に委託されている子供は5,382人で、児童養護施設や乳児院などの施設で約３万9,000人の子供が生活しておられます。
これまでの経緯についての説明が不十分ではなかったか、それから、一体いつ子供たちの安全確保をしてくれるんだというふうな御意見を頂戴しております。このことについては、おっしゃるとおりで、本当に申し訳ないというふうに思っております。
また、この作品の生まれた翌年、1992年には、ニューヨークの国連本部における第１回国連子供環境絵画展で展示され、そしてブラジル・リオデジャネイロで行われました環境と開発に関する国際連合会議、俗に地球サミットあるいは国連地球サミットと言いますが、各国首脳に交じりまして、日本の自治体から唯一参加した当時の澄田信義島根県知事からこの本が国際会議の中で紹介され、大変な注目を浴びました。
具体的には、奥出雲町で暮らし続けたいと思う子供、奥出雲町を離れてもやがて奥出雲町で暮らしたいと思う子供、奥出雲町を離れても奥出雲町に関わり奥出雲町を支えたいと思う子供、奥出雲町との関わりを誇りとし社会に貢献しようとする子供の育成と、その基礎となる生きる力を育む教育活動の実践を目指すとされています。 先般の行政視察で、吉賀高校のサクラマスプロジェクトについて説明を受けました。