52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

国連子ども権利条約がつくられてから昨年で30年が経過しました。子ども権利条約は、全ての子供に生命、生存、発達権利最善利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。子供権利が守られ、安心して子育てできる希望ある社会をつくることが必要です。  

奥出雲町議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2日 6月12日)

教育施策は、憲法子ども権利条約に基づき、子供たち一人一人の成長、発達を保障できる学習権を保障する観点から立案されなければならないと考えます。そして、教育目的は、一人一人の人格の形成です。人格を形成させるのは、一人一人の子供自身であり、大人社会あるいは国が完成した人格を規定し、その定められた人格の枠の中に一人一人の子供たちを当てはめるように育て上げることではないのではないでしょうか。

大田市議会 2018-03-22 平成30年第 1回定例会(第5日 3月22日)

ここは、児童福祉法子ども権利条約に基づいて、地方自治体が責任を持って実施するべきであります。5つ目は、次期可燃ごみ処理についてであります。広域処理ではなく、単独処理ですべきでした。徹底したごみの減量で焼却炉をつくらないという高い目標を持って取り組むべきでありました。  次に、産業振興部に移ります。6点目は、石州瓦等利用促進事業630万円で、市内各種建設関連産業活性化を図るとしています。

安来市議会 2018-03-07 03月07日-04号

考える手がかりとして私たちが押さえておきたいのが子ども権利条約であります。日本子ども権利条約を批准したのが1994年4月、そしてことしの4月で25年を迎えることになります。批准したということは、この条約を認めて実行するということになりますので、ある意味国内法に転化したと考えていいと思います。 

浜田市議会 2017-06-20 06月20日-02号

一方、国におきましては、平成22年度には子ども若者育成支援推進法平成25年度にいじめ防止推進法平成26年度に子ども貧困対策に関する法律を施行するなど、近年は子ども権利を守るより具体的な施策を進められております。 浜田市におきましては、平成17年度に次世代育成支援計画を策定するとともに、平成18年度に浜田市民憲章子どもの人権を明記しております。

松江市議会 2016-12-07 12月07日-04号

ですが、ユニセフは子ども権利条約が定めている権利についても、その中で生きる権利、守られる権利、参加する権利教育を受ける権利、4つの権利を上げておられます。大切なことは、やはりどんなことがあっても、生きていけることを保障することであって、どんないじめであるとか虐待とかといったことから守られていく権利がある。これをきちっと保障することが一番大切なことだろうと思います。

大田市議会 2016-09-29 平成28年第 5回定例会(第5日 9月29日)

また、子ども権利条約第3条は、子供最善利益や第一次的に考慮されるとしております。大田市は考慮するべきであります。  議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長内藤芳秀) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。              

松江市議会 2016-09-14 09月14日-04号

子ども権利侵害に対する相談救済機関の設置についてです。 6月議会において、子ども権利条例に関する質問をさせていただきました。教育長答弁は、文部科学省の通知において、国の法令の新たな制定などについては個別法で対応できるということで、新たな制定の必要はないし、その理念を大切にした教育を行わなければならないとされているとの説明でした。

安来市議会 2016-09-06 09月06日-03号

◆7番(原田貴与子君) いろいろな形で対策をとっているということでございましたけれども、今子供貧困の捉え方の中で、子ども権利条約というのが言われております。それは、子供自分のための部屋があるかとか自分だけのために持っているものが何があるかとか、そういう調査がされております。そういうことも対象になっています。

松江市議会 2016-06-22 06月22日-04号

子ども権利条例に関してなんですけれども、2013年12月議会国連子ども委員会いじめや体罰に関して日本政府子ども権利条約に基づいた第三者機関による相談窓口を設置すべきことを求めていて、学校からの独立性とともに調査に関する権限が付与される必要があるとして、スクールロイヤーによる定期サポートやオンブズマンなどの第三者機関の創設を上げていることを紹介させていただきました。

松江市議会 2016-03-24 03月24日-05号

第7に、教育分野では新年度も学力テスト結果を公表して、点数競争に駆り立てる問題と、18歳選挙権に関連して、憲法子ども権利条約に照らせば、子どもがみずから考え、自分の問題として捉える主権者教育を系統的に行うべきであり、政治活動を一方的に禁止することは主権者教育に反するものです。 以上、7点の問題点を指摘して、反対いたします。 

奥出雲町議会 2015-03-12 平成27年第1回定例会(第3日 3月12日)

国連は、子供の経験する貧困は、子ども権利条約に明記されている全ての権利の否定と強く警告し、各国に克服を求めています。経済協力開発機構OECD加盟33カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子供貧困の解消は緊急の課題として位置づけなければなりません。子ども貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切る第一歩となる法律であります。

江津市議会 2014-09-04 09月04日-02号

1989年11月20日に多くの国々が決めた約束事、子ども権利条約があります。これは世界子供たちが幸せに暮らせることを願って、日本も1994年に仲間入りをいたしました。この第3条の18条では、子供に関係のあるあらゆることを決めたり、行ったりするときには、子供にとってどうすることが最もよいかを関係する機関大人は第一に考えなければなりませんと世界に約束をいたしました。

出雲市議会 2014-06-10 平成26年度第1回定例会(第2号 6月10日)

第1に、国連子ども権利委員会日本政府に対し、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告しています。このことについての所見をまず伺います。  第2に、学力テスト学校別結果の公表はいかなる方法であっても行うべきではありません。公表しないことを強く求めます。明確な答弁をよろしくお願いします。

安来市議会 2014-03-07 03月07日-05号

日本子供たちは、国連子ども権利委員会から過度に競争的な教育環境に置かれていることを指摘され、改善が求められていることを共通認識として、まず伺いたいと思っております。 島根教育委員会は、全国学力テストの結果を受けて結果が思わしくなかったということで、小学校の4年生から6年生までを対象学力調査教科テストをことし1月から2月にかけて行いました。

松江市議会 2014-03-04 03月04日-03号

ですから、私は本当に子ども権利条約憲法に基づく教育改革という点でも、制度という意味でこの教育委員会制度は維持をすべきだと思います。 では次、2点目に行きます。学力テストの問題です。 松江市教育委員会は、来年度小学校5、6年生を対象に独自の学年テストを実施することが報道されました。学年テストは、既に島根県の教育委員会がことしの1月に小学4,5、6年生を対象テストを行いました。