江津市議会 2008-03-06 03月06日－03号
第三セクターとは、1998年５月20日付自治大臣官房総務審議官通知、第三セクターに関する指針についてでは、自治体が出資する民法上の法人と商法上の法人を第三セクターと呼びました。第三セクターは1960年代の高度成長政策の展開とともに開発促進のための事業形態として登場し、その後80年代の民間活力の導入政策の時期にさらに大きく推進させられました。
第三セクターとは、1998年５月20日付自治大臣官房総務審議官通知、第三セクターに関する指針についてでは、自治体が出資する民法上の法人と商法上の法人を第三セクターと呼びました。第三セクターは1960年代の高度成長政策の展開とともに開発促進のための事業形態として登場し、その後80年代の民間活力の導入政策の時期にさらに大きく推進させられました。
そして、内閣総理大臣官房広報室の調査、1996年度の調査なんですが、大都会で暮らしているそういった皆さんが、地方へ帰りたいと思っておられる数というのは26％というふうに出ております。団塊の世代と言われる方々がふるさと志向をしていらっしゃると、1996年で26％ですから、こういったふるさと回帰というのは、もっとパーセンテージが高まっているものというふうに思っております。
当日は、雲南市民で童謡を歌おう会の皆様の美しい歌声で幕あけし、加茂小学校の平和教育実践発表や文部科学省大臣官房広報調整官・寺脇研氏、児童文芸家協会監事・岡信子氏、筑波大学大学院教授・鳴島甫氏の３人の最終選考委員により、ことしの永井隆平和賞を振り返ってと題し、それぞれお話をしていただくこととしております。
元島根県総務部長で現在は内閣府の大臣官房審議官の椎川さんは、財源は国が何とかしてくれるとの意識をまず変えるべきだ。みずから財源を確保する努力が必要だ。財源に乏しい地域にとっては地方交付税は共有財源だが、原資は国税、今までどおりにというのは増税してほしいと言うのと同じだ。また、意識改革が不可欠だ。これまでの延長線上で歳出削減を続ける考え方では話にならない。
本協議会では、まず、夏目豊橋市議会議長の開会あいさつを受け、来賓として厚生省から伊藤健康政策局長、自治省から北里大臣官房審議官、自治体病院議員連盟から稲垣衆議院議員の祝辞ののち、本年度より、新規加盟市として、宮城県石巻市が紹介されました。 その後、事務報告があり、続いて議事に入り、平成１１年度本協議会決算並びに平成１２年度運動方針、予算案を原案のとおり決定いたしました。
質問の各種審議会における女性の委員の参画状況ですが、国によりますと、平成８年12月11日現在で内閣総理大臣官房男女共同参画室によりますと、国家行政組織法第８条に基づく審議会等で、審議会等総数が207のうちに女性委員のいる審議会187で87.4％、委員数にしますと4,472名中女性721名で16.1％となっています。