奥出雲町議会 2021-05-13 令和 3年第1回臨時会(第1日 5月13日)
若干今、エンジンを外国のメーカーが納入をするということで、現在この予算書の中でも繰越計算書のほうで記載をさせていただいておりますけども、繰越しということでございまして、表現的には実績見込みという形にさせていただいておるというものでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 12番、内田議員。
若干今、エンジンを外国のメーカーが納入をするということで、現在この予算書の中でも繰越計算書のほうで記載をさせていただいておりますけども、繰越しということでございまして、表現的には実績見込みという形にさせていただいておるというものでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 12番、内田議員。
一方、大企業には法人税減税、外国税額控除など、あらゆる税の優遇制度が設けられ、内部留保も466兆円にも上っています。大企業による下請単価の買いたたきを規制し、最低賃金を保障できる下請単価を実現したり、中小企業への対策予算を増額したり、賃金引上げの原資となる助成金を支給するなどの対策を抜本的に強化したりすることが何よりも重要です。
諸外国のジェンダーフリーに向けた取組は早く、我が国の答申は強力な取組を進め、法制度や慣行等を見直す必要があるとして、強い危機感を強調しています。ここで取組が進まない場合は、個人にとって意欲や能力が生かせず、生きづらく、幸せを感じることができない。人生設計が困難になり、組織には若い人材は集まらず、多様な発想が欠け、リノベーションが生まれないとしています。
雇用では、引き続き高校生の地元就職の促進、UIターン者の受入れや外国人労働者の確保、農林水産業の担い手確保のため、都市部でのPRや新規就労者への支援を行うと同時に、受入れ側の基盤整備があります。 これらの取組により、新規雇用を5年間で200人確保するという目標を掲げております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。
中学校の英語教員による小学校の外国語教育へのサポートや、議員から御指摘のあった小・中の家庭学習の時間の確保に向けた取組の共有、そして新しい学習指導要領における授業スタイルの共有などを行っていきたいと考えております。 私は、小学校の校長、また中学校の校長を務めてまいりました。その中で思いますことは、子供たちのよりよい学びと育ちのためには、前後の機関との連携がとても重要であると思います。
この間の自民党政権は、米政策については外国から大量の米を輸入しておいて、国内では減反政策を続ける、飼料用米、米の生産量を引き下げておいて、輸入飼料に依存する、または農産物の輸出に力を入れるというのを言ってますけれども、国の食料も満足に確保できないのに輸出拡大を目指すという政府の考え方は理解できないというような農家の批判もあります。
情報高校の生徒さん、地元出身のオンライン料理教室講師さん、外国からおいでになったITエンジニアさんの3名の方と田中市長が進行される形で対談が行われました。大変興味深く拝見させていただきました。しかし、この番組からは田中市長の目指したいIT City Yasugi構想がよく理解できませんでしたので、まずはこのIT City Yasugi構想について伺いたいと思います。
◎市長(山本浩章君) 萩・石見空港につきましては、東京線2往復運航の永続的な継続のため、羽田発着枠政策コンテストで提案した個人観光客及び訪日外国人誘客、そして都市間交流や関係人口創出など、商工団体、観光団体、圏域市町などと連携し取り組むこととしておりましたが、コロナ禍において、現在足踏み状態となっている状況です。
資格取得の資金援助や外国人採用による介護職員の確保、賃金上乗せ等の処遇改善、労働負担を軽減する介護ロボット導入に向けた経済的支援等の施策展開について所見を伺います。 4項目めは、活力とにぎわいのあるまちづくりであります。 初めに、人口減少対策について伺います。 積極的な予算を組んで人口減少、地方創生に挑むも、容易ではありません。
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま、学齢期を経過した者や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、外国籍の者などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されている。 このような中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。
これは、例えば前年が163名の外国からの転入者がいましたが、令和2年5月から9月にかけましては16人と本当に極端に減ってしまったと。これも結構人口減の大きな要因と考えております。 それから、要因はどうかということでございます。 まず、出生数が目標の2,000人を達成できていない主な要因でございますが、女性人口の減少ということで考えております。
現在進めている益田市版保幼こ小接続カリキュラムによる保幼こ小の連携、外国語教育を中心とした小中一貫教育、そして多様化と複線化に対応し、より手厚い中等教育を目指す益田市型中高一貫教育などを一層推し進めることで、各年代を縦に貫く益田市らしさのある教育の実現が図られると考えます。 そのためには、益田市の子供の目指す18歳像の共有が必要となってきます。
これまでインバウンド対策をはじめとした観光振興、台湾、インドとの経済交流、ビジネスマッチングなど産業振興に重点的に取り組み、外国人観光客の増加、経済交流協定の締結などの成果が生まれたところであります。 特に産業、観光面では、一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局、中国横断新幹線(伯備新幹線)整備推進会議を圏域の行政と経済団体で設立するなど、両者が一体となった取組を進めてまいりました。
また、デジタル防災行政無線整備事業の2億4,759万円の繰越明許費に関し、その中で外国語対応の戸別受信機100台は、今年度の調達が困難となったため導入を見送るとの説明があり、必要だから計上したはずで必要性はなくなったのか。また、戸別受信機は2台目以降有償とのことだが、聴覚障がい者への文字表示機能付受信機の無償配備や世帯分離している家族へ対応、配慮についてただした。
日本弁護士連合会は、診療報酬や介護報酬など医療や福祉の分野はもう既に全国一律であり、諸外国では既に全国一律最低賃金の制度になっているという主張です。 そして、自民党最低賃金一元化議員連盟は、一律最低賃金を定めていないのはG7参加国中では日本とカナダのみであると指摘しております。
障害者や外国人労働者、山間部に住んでいる人たちなど、取り残されがちな人に対して都市部の住民と同じような交通アクセス、医療アクセスが完全に提供できるでしょうか。地方公共団体の原点に返れば、まず取り組むべきは取り残された人がいない社会を創るということです。SDGsは、その理念を体現していると言えます。 戦争など、そこにお金をかけるなどばからしいと思いませんか。
また、災害弱者には高齢者や障がい者だけでなく、外国人居住者や妊産婦、傷病者、旅行者なども含まれます。大田市は、それぞれに応じた避難計画及び災害対策を講じる必要があります。大田市の災害弱者に対する認識は、対策はどう構築されているか、お伺いします。 以上で登壇の質問を終わります。 ○副議長(月森和弘) 水田総務部長。
以前は江津、浜田、大田辺りから船団を組んで漁をしておりましたけれども、しかし最近はこの竹島が不法占拠され、また外国船が不法操業をしており、竹島近海へは近づけない状態が続いております。江津の長い海岸線から北東へ約250キロぐらいの位置で、江津市から竹島まで、島など何の障害もない位置にあります。竹島近海で操業できると漁獲量が大幅に増大することが見込まれております。
皆さん御承知のように、今では国内はもとより外国人観光客も多く訪れ、妻籠宿としてにぎわいを見せています。要は、やる気を持つかどうかということにほかならないというふうに私は思います。当市にとっても、中世の歴史と石見神楽、2つの遺産を核として伸びるチャンスが訪れています。実現に向けて努力すべきというふうに思います。 そこでお伺いします。