松江市議会 2022-02-22 02月22日－01号
諸外国との渡航制限が緩和されインバウンド観光が再開できた際に、海外需要を遅滞なく取り込むため、台湾、フランスをはじめとして、それぞれの市場ニーズに応じた積極的なプロモーションをトップセールスを含め展開します。 本市の豊かな自然や食を生かした「癒やし・健康」をテーマとする非日常体験などユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値を高めてまいります。
諸外国との渡航制限が緩和されインバウンド観光が再開できた際に、海外需要を遅滞なく取り込むため、台湾、フランスをはじめとして、それぞれの市場ニーズに応じた積極的なプロモーションをトップセールスを含め展開します。 本市の豊かな自然や食を生かした「癒やし・健康」をテーマとする非日常体験などユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値を高めてまいります。
また、２名の学力担当指導主事の配置により、教育課程が大きく改定された外国語を指導する教員や経験年数の少ない教員等、きめ細やかな個別訪問、指導を積極的に進めています。これらにより、授業だけではなく学級経営等様々な悩みに寄り添った、県内でもトップクラスの支援が図られています。さらに、市内の小・中学校において、地域の大人がそれぞれ自ら学びによって得た知識や技能を児童・生徒に教える体制が整っています。
諸外国では、扶養義務は配偶者や親、未成年の子に対する親など１親等までですが、ひ孫やおじ、おばなど、３親等まで対象なのは日本だけであります。兄弟、姉妹に対して法的扶養義務を課すことは理論的根拠に欠け、法的扶養義務を課すべき合理性がないことは明らかであります。立法論として、法的扶養義務者から外す必要があり、国民の意識とかけ離れており、必要性もない見解が主流になりました。
これまでの枝肉の需要拡大は、外国人観光客の消費が要因の一つとされております。子牛価格は、外国人観光客の増加とともに順調に推移してきました。昨年からの新型コロナウイルスにより来訪人数が激減しました。 これは独立行政法人国際観光振興機構が表した外国人観光客の月別推移です。
次に、５歳から11歳以下のワクチン接種につきましては、11月15日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論が始まったところでして、今後これら世代の感染状況やワクチンの有効性・安全性、諸外国の対応状況などを整理した上で、接種の可否等について判断されるものと承知しております。
しかしながら、11月30日に新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株が国内で確認され、今は水際対策として外国人の入国を全面的に停止している状況であります。 コロナ禍においてコロナ禍以前の日常を取り戻すまでの期間、つまりウイズコロナの時代を迎えるに当たり、安来市においても新しいライフスタイルの中、社会経済活動の再開、活性化が強く期待されるところであります。
当初、外国資本による土地購入者に対する安全保障上の懸念を理由に挙げられましたが、成立した本法は、外国人が土地を所有すること自体を規制せず、基地周辺で暮らす住民のみならず土地の利用者をも調査できる内容になっています。また、刑事罰の対象となる機能阻害行為の定義も曖昧で、罪刑法定主義に反する疑いがあります。
その上で、世界に目を向け、海外の文化や生活習慣、外国人と触れ合う経験を積み、多様性を受け入れる感性を育むことが、ふるさと松江の価値を実感することにつながるものと考えております。そのために、中高生や大学生の留学やホームステイの相互受入れを促進する、海外の友好都市との交流を、今このコロナ禍でリモートも含めて拡大強化する。
あわせて、松江を訪れる外国人の方が安心して快適に滞在できるように、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境や自動翻訳、またキャッシュレス決済など利便性の高いサービスの提供を考えてまいります。 なお、昨年度は外国人観光客の満足度向上に向けた取組として、観光施設へのＷｉ－Ｆｉスポットの増設、グーグルマップ上の店舗情報登録の推進などを実施しております。
さらに、力を入れております外国語教育では、英語を学ぶことに限りませんで、まずこうした体験活動を通じて、松江の伝統や文化について語ることができ、多様な人たちと交流することができるようなコミュニケーション能力の育成を目指して頑張っていきたいと考えております。
そのほか、全国的に農山漁村は就業人口の減少や高齢化による地域の衰退などの厳しい状況にあり、農業のみならず介護・福祉分野にも外国人の研修受入れや就労が非常に今進んでいるところでございます。 議員御質問の国への要望につきましては、町村会を通じ令和４年度の予算要望とコロナ対策を要望しております。
今後の観光業復活のためには、国内の観光客の誘客に加えて海外の外国人観光客の誘致が必要不可欠であります。コロナ前のインバウンド政策においては、安来市は積極的に取り組まれていたとは私は感じてはおりません。むしろ、全国的に見て、他の市町村と比べて大きく出遅れたのではないかと感じています。
とりわけ外国人観光客にとっては、フリーＷｉ－Ｆｉがつながる環境が訪問先を選ぶ際の重要な要素となってくると考えております。また、市民の皆様にとっても、フリーＷｉ－Ｆｉによってまちなかで情報を入手できる利便性が高まりますと、まちづくりなどへの活用の可能性も広がるものと考えられることから、フリーＷｉ－Ｆｉの設置を進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。
また、外国語科についてもデジタル教材を教員がタブレットや電子黒板で使用できるよう整備しています。 また、児童生徒が使用する学習者用デジタル教科書については、今年度文部科学省が実施している学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に、松江市では14校が参加しています。
そのためには、外国語教育や異文化交流に積極的に取り組み、多様化を受け入れるオープンマインドを身につけ、松江市の課題解決のために行動できる生徒を育てたいと考えております。 特に海外の学校との交流や海外経験を通じて、グローバル社会に適応し、発信力や実践力を習得した人材を輩出できるよう、他校の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
同時に、小泉八雲の持つ価値観であり、多様性を受け入れる柔軟な考え方を意味するオープンマインドを育むため、国際交流員や地域に暮らす外国人との異文化交流、外国語を学ぶ環境も充実させてまいります。 子どもたちの可能性を最大限引き出すため、様々な進路や職業、そのために必要な知識や資金について学ぶ機会を設け、子どもたち自身が将来に希望を持ちながら努力し成長できるよう支えてまいります。
このようなことで、今後も奥出雲町の名立たる産品を、このふるさと納税に活用をさらに力を入れて、本町にまた直接買いに来ていただけるような施策もして、また外国、インバウンド関係にも力を入れてまいりたいというふうに思います。 ちなみにふるさと納税、平成２０年からスタートいたしまして、昨年度末１８億ばかりの御寄附を本町にいただいております。貴重な財源になっております。
○農業振興課長（荒川 佳史君） ただいま御質問をいただきました堆肥散布車につきましての繰越理由でございますけども、これにつきましては、エンジンを外国製に依存をしておりまして、このメーカーが、合併によりましてラインに不具合を生じたということで、本体につきましては全て完成はいたしておりますけども、エンジンの納入ができないということの繰越しをお願いしたものでございます。
１時間少々で行ける一番近い外国で、本市の子供たちも国際的な体験をするには最適な国だと思われます。本市で取り組んでこられた安来市青少年海外研修事業も、渡航が可能になればぜひ積極的に再開していただけたらと思います。 先日、韓国側の竹島管理事務所の元所長をされておられたキムキョンドンさんと連絡が取れ、ご意見を伺うことができました。その一部を発表させていただきます。
近年、地球規模の問題として大きく取り上げられている海洋プラスチックごみの問題、地球温暖化の問題、諸外国の廃棄物輸入規制の問題など幅広い課題に対応するため、2019年５月にプラスチック資源循環戦略が策定されました。その具体的な取組として、2020年７月にレジ袋の有料化、そして今年４月からプラ新法がスタートしています。