松江市議会 2022-03-01 03月01日-03号
検討はされてきておられると思いますが、この制度は松江市の発展に貢献したと思われるのか、また緩和制度を定める基準についてもお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。
検討はされてきておられると思いますが、この制度は松江市の発展に貢献したと思われるのか、また緩和制度を定める基準についてもお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。
専決処分報告について第8 承認第 1号 専決処分報告について第9 議案第 1号 江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 2号 江津市課設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第 3号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 4号 江津市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準
令和3年度の保険料の減免措置につきましては、国が示す減免基準に基づいて、令和2年と令和3年の所得を比較して10分の3以上減少している場合に減免を行うこととしております。
まず、1点目、このクレーン車につきましては、道交法には当然該当すると思うんですが、クレーンをしまわずに運転したということから、労働基準法に該当するんではないかと思っております。そうしますと、松江の労働局のほうへ確認なり、そういった事故があったという内容が伝達してあるかどうかということが1点。
議第12号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正に伴い、児童福祉法及び児童福祉施設の運営に関する国の基準の文言が整理されたため、同様の改正を行うものです。
その中で島根原発2号機は、このたび厳しい新基準をクリアしたものであるとの意見、また一委員より、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定された新規制基準は、従来の規制基準をさらに強化するとともに、自然災害や重大事故対策などの項目が追加されている。
質疑において、市道として取り込まれる旧林道部分も市道としての基準を満たさなければならないと思うが、今の状況では道路幅員など改める必要があると思うがという質疑に対し、道路幅員等については今後の道路事業の中で検討することになるが、認定に当たっては必要ありませんとの答弁がありました。 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
する条例の一部を改正する条例制定について 日程第3 議案第79号 奥出雲町過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第4 陳情第4号 一般県道木次横田線道路改良工事の要望書 (日程第1〜第4 総務経済常任委員会委員長報告) 日程第5 議案第77号 奥出雲町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第6 議案第78号 奥出雲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
また、委員より、総合的な部分で価格なども含めてと説明があったが、その部分が日立システムズから移行したときとどれぐらい差額があるか分からないが、現時点ではそういう評価をしたということでよいかとの質問に対し、執行部からは、価格点については移行経費を審査基準に含めておらず、総体的にはシステム利用料などのランニング的な部分がケイズのほうが安く、長い目で見ればそういった経費も十分回収できるのではないかという判断
市内だけでも足りないと言わざるを得ませんが、緊急時にどのように配置されるのか、基準や条件、優先順位があるのかといったところを少し伺っておきます。 ○議長(永岡静馬) 佐々木総務課長。
これは、毎年度概算要求基準の閣議了解時に各府省に対し地方財政措置について申入れを行い、予算編成における地方行財政の基本的な考え方を示すものです。その中の主な申入れの項目に、デジタル・ガバメントの確立等に向けた取組の推進というのがあります。
判断に当たっては、市長は、市民の安心・安全が重要であるとのお考えですが、原子力規制委員会は、福島のような事故を二度と起こさないため、新たな規制基準を策定しました。地震や津波などの想定規模を大幅に引き上げ、それへの安全対策を求めています。
これまで基準を満たさない消火栓が見受けられましたが、その後の改修についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 千原水道課長。 ○水道課長(千原 明浩君) 失礼いたします。先ほどの御質問につきましてお答えいたします。 議員の御質問の内容は、昭和39年消防庁告示7消防水利の基準を引用されたものと推察いたします。
また、運転委託業者に対する売電インセンティブにつきましては、平成27年度の長期包括的運営業務委託契約時に、平成25年度と平成26年度の運転実績により基準となる計画値を定め、計画値を超える売電量相当額は運転委託業者へ支払い、未達成分については委託費から控除することとしております。この6年間で見ると、計画値を上回っている年度もあれば下回っている年度もあります。
農林業施設等災害復旧事業については、国の補助採択基準が事業費40万円以上の被災となっているため、従来、本町では、その基準額未満の小規模な被災、いわゆる小災害については復旧事業の対象外といたしておりました。しかし、今回の7月、8月の豪雨災害では、過去10年間で最大の被害が町内各所で発生をいたしました。
今回事故の概要や当時の対応、事故から得られた教訓などを直接伺うことで、原子力規制委員会が定めた新規制基準に福島事故の教訓が確実に生かされていると理解しました。
日程第3 町長提出議案提案理由の説明 日程第4 議案第75号 奥出雲町過疎地域持続的発展特別事業基金条例制定について 日程第5 議案第76号 奥出雲町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第6 議案第77号 奥出雲町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第7 議案第78号 奥出雲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
そうした中で、当院では、公立病院として不採算医療や政策医療を担っており、その経費の一部として、基準に基づき一般会計から繰入れを受けております。一方では、初めに説明しましたとおり、市民の皆様に良質な医療を提供し続けるための努力を重ねてまいりましたが、患者数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、厳しい経営状況となっていることから、基準外の繰入れもお願いしながら病院経営を行っているのが現状です。
現在ではイベントの開催に関しては、新しい生活様式や各種ガイドラインに基づき、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で安全なイベントとして開催基準も少しずつ緩和され、全国的に行われつつあります。 そこで、今後の主なイベント計画について決定しているもの、または計画中のイベントがあれば伺います。 ○議長(永田巳好君) 前田政策推進部長。
国におきましては、11月24日の閣議で2021年度の国家公務員のボーナスの引下げを求めた人事院勧告の実施が決定されましたが、内容を盛り込んだ給与法改正案の成立が冬の賞与支給基準日となる12月1日までに間に合わないことから、今回の賞与には反映させず、2022年夏の賞与で事後的に差額分を差し引く措置を講じることとなっております。