浜田市議会 2010-12-16 12月16日－07号
次に、請願第９号「交通基本法」制定を求める意見書の提出についてですが、紹介議員の三浦一雄議員に出席していただき、請願の趣旨等について説明していただきました。
次に、請願第９号「交通基本法」制定を求める意見書の提出についてですが、紹介議員の三浦一雄議員に出席していただき、請願の趣旨等について説明していただきました。
３ 議第１４１号 益田市生活バス運行事業の指定管理者の指定について第４ 議第１４２号 益田市過疎地域自立促進計画策定について（請願・陳情案件）第５ 請願第 ５号 子育て支援施策の充実について第６ 請願第 ６号 国保税引き上げにつながる都道府県単位の広域化に反対する意見書の提出について第７ 陳情第１１号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出について第８ 陳情第１２号 「交通基本法
会議規則第１３３条第１項及び第１３７条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、陳情第１２号、木次有線放送事業廃止に関する陳情書、陳情第１３号、「交通基本法」制定に関する陳情書、陳情第１４号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情の３件は総務常任委員会に、陳情第１５号、医療費の窓口負担軽減の意見書採択を求める陳情書は教育民生常任委員会に、請願第１６号、建具組合に関わる事業
改正中小企業基本法でも地方自治体レベルの中小企業政策が重視され、積極的に政策を企画する自治体は国の施策を有効に利用できるが、消極的な自治体は国の施策活用ができなくなります。自治体自身が地域の経済産業を活性化させ、安定的な税収基盤を確保していくことが求められております。 そうした中で、松江市は電源立地地域対策交付金等で企業誘致が行われ、大都市圏からの進出があります。
の指定について（浜田市雇用促進住宅（小福井団地及び内田団地））第44 議案第１３３号 指定管理者の指定について（浜田市雇用促進住宅（国府団地及び金城団地））第45 議案第１３４号 浜田市総合振興計画後期基本計画の策定について第46 議案第１３５号 浜田市過疎自立促進計画の策定について第47 議案第１３６号 浜田市国土利用計画の策定について 請願（質疑・委員会付託）第48 請願第 ９号 「交通基本法
男性も女性も対等な社会の構成員といたしまして、自分の意思で活動に参加し、政治的にも経済的にも、また社会的にも文化的にも利益をひとしく享受し、ともに責任を担うという理念のもとに、男女共同参画社会基本法が定められたのが1999年６月のことです。以来、この十数年の間に、男女共同参画基本計画の策定、ＤＶ法や男女雇用機会均等法の整備などが進められてまいりました。
～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第１号の訂正について第２ 請願第 ２号 （有）いわみファームによる糸谷川汚水流出への対応を求める意見書の提出について第３ 陳情第１０号 防犯灯の電気料金への補助の継続について 陳情第１１号 医療費の窓口負担軽減の意見書の提出について 陳情第１２号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の提出について 陳情第１３号 「交通基本法
いずれにいたしましても、松江市教委といたしましては、新しい教育基本法、そしてまた学校教育法のそういうものにのっとりまして、文化、伝統を大事にした、そして日本人としての誇りを持つ人材を育成していきたいと考えております。 ○副議長（山本勝太郎） 23番。 ◆23番（林干城） 質問はいたしませんが、要望をさせてください。 今、中期財政見通しのところで市長がおっしゃいました。
こうした中、水産基本法が成立したが、およそ人口の３分の１が水産関係に就労している浜田市において、その定義についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（冨田晋司） 日本の全国で水産の状況は非常に厳しいものがあるというのは、これは浜田でも十分認識しなきゃいけないことだと考えております。
◎健康福祉部長（渡部恵子） 自殺対策基本法では、自死遺族支援を理念として明示してございます。行政として取り組まなければならない課題であると、私どもも認識しております。 昨年から、自死遺族の会である、しまね分かち合いの会・虹の活動が浜田市でも開催されており、市といたしましても、広報で周知を図っております。
また、障害者基本法、差別禁止法についても推進会議、総合福祉部会等々、従来と違うやり方、つまり障がいを持つ当事者が多く参加をしていろんな議論がなされております。この様子は公開でＣＳテレビ等で配信をされておりますが、ここ二、三年で我が国の障がい者にかかわることが大きく変わる予感がいたします。
自主防災組織、これは災害対策基本法では住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と規定づけているところでございまして、その目的は議員も登壇して言われましたように、地域の皆さん方が自分たちの地域は自分たちで守るという防災の原点である意義に基づきまして組織をされているところでございます。
そういう中で、益田市におきましては、平成21年３月に障害者基本法に基づきました益田市障害者基本計画と、障害者自立支援法に基づいた益田市障害福祉計画を一体として策定をいたしました。この計画の中に、雇用の促進や就労訓練の充実、また福祉サービスの見込み量を盛り込んだところでございます。
冒頭、本委員会副委員長であります金子福井県越前市議会議長による委員長の補欠選任が行われ、慣例により上谷兵庫県西宮市議会議長が選出され、新委員長の就任あいさつの後、国土交通省河川局砂防部砂防計画課長の南 哲行氏より、今後の砂防行政について、同じく同省総合政策局交通計画課長の山口勝弘氏より、交通基本法について、それぞれ説明を受け、その後、事務報告があり、これを了承。
◎教育長（山田洋夫） 教育基本法は、国民は経済的地位によって教育上差別されないと定めており、地方公共団体は、義務教育の機会を保障する責任を負っております。そうした意味で、特に義務教育では教育格差が生ずるようなことがあってはなりません。
国も平成18年６月には自殺対策基本法を制定をし、総合的な自殺対策に乗り出しましたけども、厳しい社会経済状況が続く中、さまざまな要因や背景から追い込まれた末の死であります自殺に至る人は減りません。文部科学省は、それぞれの学校での対策に加えて、ことし６月には全国の学校に児童・生徒が自殺した場合の対応方法を示したマニュアルまで配布をいたしました。
国は、少子化対策基本法や次世代育成支援対策推進法を制定し、総合的な少子化対策を講じてきましたが、変わらぬ現状や子供や家庭を取り巻く環境が大きく変わる中、子供と家族を応援する日本重点戦略が示され、２２年１２月には子供子育てビジョンが閣議決定されるなど、次世代に重点を置いた取り組みがなされています。
まず１点目が、交通基本法の関係でありますけど、来年の通常国会で多分制定されると思いますが、国土交通省が検討を進めています交通基本法ですが、過疎地域住民や高齢者等の移動手段を確保することなど、国民の移動権を保障しようというものです。
また、この推進計画には男女共同参画社会基本法、江津市男女共同参画推進条例に沿って、５項目から成る基本理念を示しております。
公共サービス基本条例というのは、昨年７月に公共サービス基本法が施行されましたけれども、これは安全で質の高い公共サービスを受ける権利が国民にある。それを提供する責務が国や自治体にはある。そしてそのためにはそこで働く人の、従事する人の労働条件や労働環境を整備するといったいわゆる理念法なんですけれども、それを具現化したのがこの公共サービス基本条例です。そうした取り組みが全国的に行われつつあります。