安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
◎総務部長（大久佐明夫君） 行政手続のオンライン利用につきましては、官民データ活用推進基本法において行政機関等に係る申請、届出、処分、その通知、その他の手続につきましてはオンライン利用を原則とした上で、デジタル手続法において地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務とされており、原則として全ての自治体について国が運営するマイナポータルの中のぴったりサービスを活用することとされております。
◎総務部長（大久佐明夫君） 行政手続のオンライン利用につきましては、官民データ活用推進基本法において行政機関等に係る申請、届出、処分、その通知、その他の手続につきましてはオンライン利用を原則とした上で、デジタル手続法において地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務とされており、原則として全ての自治体について国が運営するマイナポータルの中のぴったりサービスを活用することとされております。
男女共同参画社会基本法には、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成していくことが基本理念として述べられております。 町行政を預かる者としては、多様な視点を大切にした行政運営に今後も引き続き心がけてまいりたいと考えております。
歳出の内容としましては、商工費において商工団体と連携して中小企業基本法に基づく法人、個人事業者に対しての追加経済支援に係る経費として、緊急経済対策事業費に追加の措置を行うとともに、道路運送法に基づく貸切りバス事業者やタクシー事業者に対しての支援に係る経費として、観光交通事業者支援事業費についても新たに措置をしております。
地域と学校との関わりが非常に重要だということで、雲南市の教育行政、推進をしておりますし、そしてまた、全国の教育の、基本法でしたかいね、そういったことで、そういう中でもやっぱり地域との関わりというのが重要だということをうたっているというふうに思っております。また、そういう政策を雲南市はずっと続けてきたし、今後も続けようという計画になっておるとこでございます。
新たな食料・農業・農村基本法にもありますように、中小経営や半農半Ｘも含む多様な経営体が地域農業とコミュニティーを支えてきた。大規模化のための技術でなくても誰もが農業できる技術を普及させることで、エコロジー農業の裾野を広げ、農村に人を呼び込めるような、こういう考えになっていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
本市は、災害対策基本法等に基づきまして、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず、地域防災計画や避難計画を策定する責務を有してございます。そのため、再稼働の判断要件とは別であると考えております。 避難計画は、一度策定したら終わりというものでございませんで、防災訓練の実施による検証等を通じまして、実効性を高めていくことが一番大事なことであると考えております。
それで昨日勉強して分かったんですけど、１２月２日に交通政策基本法の改正案が参議院で通過いたしました。私はこれまだまだ十分読んでおりませんけども、調べておりませんけども、この改正案は一歩前進しております。赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換して、とりわけ地域社会の維持及び発展の観点を明記して、交通に関して国の支援を行う根拠となる法改正をしたようであります。
日本では災害対策基本法第８条に明記され、同法９条の１０では、要配慮者の中で特に支援が必要な者に対して市町村が避難行動要支援者名簿を策定することを定めています。大田市では、該当者はどのくらいいらっしゃるのかをお知らせください。また、要配慮者を支援することができる家族等がいる世帯、いない世帯などの区分、心身状態などの必要情報がどの程度記載されているのか、詳細も併せてお示しください。
子供たちの教育は、日本国憲法や教育基本法により、誰一人取り残すことなく平等に教育を受けることが保障されています。教育格差とは、生まれた家庭とか住んでいる地域とか、子供が選べない条件によって受けられる教育に違いがあり、その結果としてもたらされる学力や学歴の格差を合わせた総称です。
この地域防災計画、災害対策基本法では、作成するだけではなく毎年検討を加え、必要があるときには修正しなければならないとありますが、現在の大田市地域防災計画は平成２９年度改定のものです。そこで、次の改定はいつされるのか、大田市地域に即した内容はどういった箇所なのか伺います。
◎政策企画課長（横田龍二） 平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、地方公共団体のオープンデータ化の取組が義務化されました。これに関係するオープンデータ基本指針では、地方公共団体は公開するデータを横断的に活用することができるように、誰もが無料で自由に入手し、加工して使ってもよいオープンデータとして公開に努めることが求められています。
人口減少、高齢化がさらに進む10年後、地域公共交通はどうなるのか、交通弱者の移動権は保障されるのか、持続可能な地域公共交通とするため、10年後を見据えた戦略が必要ではないかとの思いから、交通政策基本法に基づいて2016年に策定されました益田市地域公共交通基本計画を取り上げます。 そこで伺います。益田市地域公共交通基本計画の期間は2020年度までの５年間です。
国民一人一人の命と財産を守ることを国土強靱化基本法では専ら地域住民の力を向上させることに任されています。国家機能や国際競争力が優先され、国民の命と財産を守る防災対策は後回しにされています。 同時に、我が国のインフラ、社会基盤や公共施設は老朽化という重大な局面を迎えており、防災対策という面からも、その対策は重要です。
国の文化芸術に対する姿勢は、2001年に文化芸術振興基本法を制定したことからスタートいたしまして、2017年に16年ぶりに文化芸術基本法と名前を改めました。この間、全国の自治体の条例制定が加速され、既に制定した自治体は2017年以降、さらに条例内容を見直すという動きが見受けられます。
こうした理念の下、事業主は優先雇用施策を講ずること、これは障害者基本法第19条、そして、その雇用の安定を図るように努めること、これは促進法の第５条等の責務を有しており、さらに募集、採用段階及び採用後において、障害のある人に対する合理的配慮を講ずることも義務づけられています。こちらは促進法の第36条の２、第36条の３であります。
◆２０番（寺井良徳君） この自死対策総合計画ということで、平成28年４月１日に改正された自殺対策基本法において、全ての市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。益田市においても、この益田市自死対策総合計画ということで、中を見させていただいて、本当に色濃くまとめてあるなというふうに、よくできているなというふうに思っております。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 災害対策基本法では、指定緊急避難場所は、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設または場所を市町村長が指定することと定められております。
◆９番（野藤薫） 思い起こすに、平成18年に教育基本法が60年ぶりに改正をされたわけですけども、その11条に幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである云々と書いてあるわけですけども、答弁で幼稚園それぞれの特色や伝統と言われましたけども、具体的にどのようなイメージを考えればよいのですか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 教育部参事。
◆９番（野藤薫） 教育基本法の第４条に、教育の機会均等を保障するべく書いてありますけども、インターネット環境がない家庭には、国による家庭学習のための通信機器整備支援補助事業というのがあります。これで、どうも読み込んでみると、全てを網羅できないみたいですね。扶助費となってましたので、全ては無理だと思っております。
市町村長が発令いたします警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報につきましては、災害対策基本法に定められているところでございまして、独自に変更するということはなかなか難しいというふうに考えております。