浜田市議会 1997-06-30 06月30日－05号
本請願の趣旨は、行政改革委員会、規制緩和小委員会の提言に端を発したバス、鉄道分野に及ぶ市場原理を基本とした運輸行政の転換方針に対する業界からの危惧の念であります。 当委員会としては、規制緩和小委員会の提言や請願者の８つの請願事項について、慎重審議いたしましたが、さらに審査が必要であるとしてやむを得ず全会一致で閉会中の継続審査にすべきものと決しました。以上、経済委員長の報告といたします。
本請願の趣旨は、行政改革委員会、規制緩和小委員会の提言に端を発したバス、鉄道分野に及ぶ市場原理を基本とした運輸行政の転換方針に対する業界からの危惧の念であります。 当委員会としては、規制緩和小委員会の提言や請願者の８つの請願事項について、慎重審議いたしましたが、さらに審査が必要であるとしてやむを得ず全会一致で閉会中の継続審査にすべきものと決しました。以上、経済委員長の報告といたします。
◎助役（坂平弘昭君） 最初のご質問でございますが、今回の措置についての基本的な考え方及び懲戒等の関連でございますが、行政改革といいますものは、従来のあり方を根本的に変えていこうというものでありまして、存在するものが合理的であるというような考え方から考えれば、当然庁の内外を問わず各方面に大変な痛みを与えるものだと思っております。
次に、自衛隊の、派遣要請についてでありますが、最近災害対策基本法の一部が改正されております。この派遣の手続が簡略化されたところであります。
それで、どのぐらいな料金を取るかということになると、大体有料道路というものは250円が基本料金だと。それから先は距離により、そこを通る車の量によって多少勘案されるけれど、普通車だったら五、六百円ですなといって言っとる。さあ、ほんならそいつを取り出したらどげんなるかっていうことですわ。だれでも金を払うのが大儀なから、米子の方から来た者は米子道から下へおりて、在来の今の９号線を走るでしょう。
本年３月に都市計画マスタープランを策定をいたしたところでございますが、これを基本にまちづくり交通計画調査を行う経費を各節に計上いたしておるところでございます。 なお、予算説明資料の５ページの１、５ページの２に説明資料を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思っております。 13節の委託料で、総合都市交通体系調査委託料でございます。
また、平成９年度が評価替えとなりました固定資産税につきましては、税の負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考えとして、負担水準の区分に従った負担調整措置が設けられたことにより、平成９年度から平成11年度までの間の宅地等に係る負担調整率を定めるとともに、これらの改正に伴い平成９年度の固定資産税第１期分の納期を１カ月繰り下げを行ったことなどの改正であります。
まず、この要点でございますが、１つは土地にかかわる固定資産税の税負担の調整措置を行っておりまして、平成９年度の評価替えに伴い宅地にかかわる固定資産税について、負担水準の均衡化をより重視することを基本に、平成９年度から平成11年度までの宅地にかかわる税負担につきまして、負担水準の高い土地について税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を図るものであります。
切りかえに当たりましては、在職者の現給を保障し、基本的に下位の級の直近上位の号級に切りかえを行うものでございます。この表の説明をさせていただきたいと思いますけれども、現行１級の８号級の給料の者は、切りかえ後はそこの新号給の１級の横に交わった１級の９号給に切りかえるというものでございます。現行の２級の４号給の給料につきましては、２級の８号給に切りかえるものでございます。
本案は、厳しい経済状況の中にあって現行料金を維持し、安定した水の供給を図ることを基本とした予算内容になっております。 審査に当たりましては、消費税率の２％アップ分が盛り込まれた予算編成となっているため、議第86号で報告いたしましたことと同様の理由により意見が分かれました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、建設委員長の報告といたします。
条例制定について 議案第１６号 江津市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１７号 江津市普通河川道路等管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１８号 江津市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第１９号 江津市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について 建設経済委員会委員長報告第９ 議案第２６号 第４次江津市総合振興計画基本構想
なお、成案を示されるに当たり議会にも相談があるのか、どのようなタイムスケジュールになるのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。 この通学区域、校区については、昭和29年の市制以来難題であり、住宅団地等が計画されますと、地区、町内の行政自治の問題と絡まって、今日まですっきりとした線引き、指導がなされていないのではないかと思われます。
それから、３点目の法人市民税についてでございますが、先ほど国においては18.7％という新聞報道でということで、ご説明がございましたが、地方財政計画におきましても、18.7％を見込んだ形で財政基本計画が立てられております。
したがいまして、私は今回の市長の所信表明の中に、もう少し具体的に、ことし元年に当たりましての基本的な姿勢が示されるものであろうと、このように期待をしておったわけでありますが、残念ながら私が期待をしておったものとはほど遠い行政改革に対する所信表明であったと、このように言わざるを得ないと思います。
浜田市は、第３次浜田市総合振興計画として基本構想、基本計画、実施計画に構成し、平成３年から７年までを前期５か年計画とし、執行状況と環境変化を踏まえて後期５か年計画を策定するとあり、基本的な考え方の中に市民一人一人が人間として尊重され、安全で快適な生活、心が通い、生きがいが生まれる、だれもが住んでみたい、そして誇れる町と、人間中心の施策展開が述べられています。
また、基本的には行きどまりにつきましては６メートルという考えでおりまして、巡回できる場合には４メートルという一応原則で認定をしているというのが実情でございます。 ○議長（祖田興君） 安達議員。 ◆１２番（安達紘二君） ですから、今回の分については行きどまりのところもあるがなということで聞いてるわけですね。ずっと回ればいいんですが。行きどまりもあるから、それらの扱いも含めてどういう取り扱いか。
市町村合併について (1) 市長の市町村合併の基本的な考え方について (2) 今後の対応について 2. 国際化の推進について (1) 国際化にむけた環境整備について (2) 市民意識の啓発について 3. 環境保全対策について (1) 環境基本条例の策定について (2) ごみ焼却施設から発生するダイオキシン対策について１３２７番 花 手 政 勝 1.
第４次総合振興計画に基づく基本構想や基本計画について幾つかの御提言なり御質問をいただきましたが、この構想は新年度から10カ年の計画期間といたしておるもので、実施に当たっては長期的な展望に立って、これから具体的に計画を立てながら、そして細部にわたる計画を練りながら、未確定な課題、あるいは反面現在も継続的に取り組んでいます熟度の相当高い事業等もあることをまず御理解をいただきたいと思います。