奥出雲町議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第4日 3月19日）
国の地方財政措置、地方交付税交付金を増額させ、自治体職員の総定員数を見直し、常勤化をするべきであります。よって、本条例案に賛同できません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。 〔賛成討論なし〕 ○議長（藤原 充博君） ないようでございますので、議案第３号について討論を終わります。
国の地方財政措置、地方交付税交付金を増額させ、自治体職員の総定員数を見直し、常勤化をするべきであります。よって、本条例案に賛同できません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。 〔賛成討論なし〕 ○議長（藤原 充博君） ないようでございますので、議案第３号について討論を終わります。
○議員（15番 周藤 正志君） 地方財政の場合はそうですけれども、本来の財政の在り方というのは、ニーズをきちっと満たすための支出を、まずきちっと出を量って、それで収入を考えるというのも一つの考え方です。 そこで、一つ提案ですけれども、かつて速水元市長は、全国の類似団体３団体と交付税改革を提言されて、合併一本算定を、３０億円減額だったものを３分の２復元された、そういった経過があります。
それが１５％なのかどうかということにつきましては、今後の交付税あるいは地方財政計画の動き、そういったものも見ながら考えないといけないのかな。リスクについては、やはり分母となる収入、交付税というものの動きというのが非常に重要でございますので、一つの考え方で１５％という数字はあるのかもしれませんが、必ずしもそれが絶対だというふうには私は考えていないところでございます。
大項目の１点目として、令和４年度地方財政計画に関する市の対応についてと題して質問させていただきたいと思います。 地方財政計画は、地方交付税法に基づき国が作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに一般に公表するものであるとされております。令和４年度の地方財政計画については、令和３年12月24日に閣議決定をされたと聞いております。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済が低迷し、全国的に税収等の見通しが厳しい状況となっている中で、令和３年度の国の地方財政計画では交付税が対前年度５．１％増、臨時財政対策債も同じく７４．５％増と、地方一般財源総額について前年度とほぼ同額が確保される見込みとなりました。
まず、予算編成につきましては、令和４年度の国の予算編成の動向、地方財政対策、地方債計画並びに県の予算編成動向、市の中期財政計画を踏まえ編成作業を行いました。
18ページ、款２地方譲与税以下、22ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている令和３年度の地方財政対策の概要等に基づいた見込額を計上しております。
令和３年度の国における地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により税収が大きく落ち込む中、地方交付税等の一般財源総額については、前年度水準を上回る額を確保されましたが、その財源不足を補うため、臨時財政対策債の大幅な増額が盛り込まれたところであります。
あってはいけないことだが、新型コロナウイルス感染症が安来市で大発生した場合を想定し、２億1,700万円余の臨時交付金の未計上があるとはいえ、少なくとも一般財源の１億6,300万円余を財政調整基金に積み立ててもよいと考えるがどうかとの質問に対し、執行部からは、地方財政法では繰越金の２分の１相当は積み立てるか繰上償還をしなければならないという規定がある。
これまでも地方財政制度の中で、国等、交付税制度を中心とした大きな財源移転を島根県、各市町村、受けてまいりました。引き続き、地方自治制度の下で、そういった仕組みの堅持、交付税の確保は必要でありますけども、一方で、日本全体の歳入の減、見込まれる中では、先を見通した自らの自立的な財政運営が、今、必要と感じております。
つまり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書も衆議院議長、参議院議長、菅総理大臣、加藤内閣官房長官はじめ総務、財政、経済産業、まち・ひと・しごと創生担当、経済再生担当の各大臣に９月の段階で行っております。その後の推移の情報が入って、対応がされているかも含めてお伺いいたします。 ○議長（森脇悦朗） 湯淺税務課長。
総務省の概算要求では、地方の一般財源総額については令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされ、地方交付税は令和２年度と比較して０．４兆円減額の１６．２兆円とされたところです。
それから、全体の地方の一般財源総額につきましては、これは前年の地方財政計画と実質的に同水準を確保することになっているわけでございますので、その範囲で我々としましては予算を組んでいくことになろうと思います。そのための確保といたしましては、例えば国においては、臨時財政対策債、あるいは減収補填債とか、そういうもので対応することになっていくだろうと思っております。 ○副議長（野津照雄） 新井議員。
この中期財政見通しでございますけれども、前年度の決算をベースといたしまして、その時点での地方財政制度あるいは国が示します中長期の経済財政に関する試算を踏まえて、一定の条件を基に必要な事業を見込んで策定、向こう５年間の見通しを立てるものでございます。
４番の新規積立金につきましては、令和元年の決算剰余金が３億８，６００万円余ございましたので、地方財政法第７条の規定に基づき、その２分の１以上に当たります２億円を減債基金に積み立てるものでございます。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和３年度の予算編成方針につきましては、日本経済の状況と国の動向、地方財政の見通しなどを踏まえ、引き続き第２次安来市総合計画の将来像、人が集い未来を拓くものづくりと文化のまちの実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的、着実に推進することとしております。
その後、平成31年度の地方財政計画におきまして、１年間の制度延長が決定されまして、本市が活用するメニューにつきましても、条件付ながら経過措置として延長と同じ扱いになったところでございます。
につき同意を求めることについて 議案第２８４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 議案第２８５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 議案第２８６号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 第４ 議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］ 意第 ９号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政
また、補助対象を拡大し、確実に所要の予算を配分するとともに、地方負担分についての地方財政措置を拡充すること。 ６、新型コロナウイルス感染症の流行で、大幅に停滞する地方の経済・雇用を下支えする公共事業を含めた令和２年度補正予算を措置すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。以上で発議第５号についての提案説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
） 令和２年９月29日 午後１時30分開議 日程第１ 各委員長報告 日程第２ 委員長報告に対する質疑 日程第３ 討論 日程第４ 表決 日程第５ 議会広報広聴特別委員会報告 日程第６ 島根原子力発電対策特別委員会報告 日程第７ 雲南市議会ＩＣＴ化検討会議報告 日程第８ 発議第５号 雲南市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第９ 発議第６号 地方財政