大田市議会 2011-12-07 平成23年第 5回定例会（第2日12月 7日）
あわせて松江地方裁判所にも送付をいたしております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） １６番、月森和弘議員。 ○１６番（月森和弘） もう少し質問させていただきたいと思います。 空き家対策でございます。この空き家問題は大変な問題を抱えていると思います。これは介護が抱えている問題と似ていると思います。ほっておけばますます悪くなってくると考えます。したがって、予防が必要ではないかと思います。
あわせて松江地方裁判所にも送付をいたしております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） １６番、月森和弘議員。 ○１６番（月森和弘） もう少し質問させていただきたいと思います。 空き家対策でございます。この空き家問題は大変な問題を抱えていると思います。これは介護が抱えている問題と似ていると思います。ほっておけばますます悪くなってくると考えます。したがって、予防が必要ではないかと思います。
現在、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害の救済を求める訴訟が、全国10箇所の地方裁判所で係争中で、すでに平成22年３月、札幌、福岡の両地方裁判所が相次いで和解勧告を行い、大阪地方裁判所も和解による解決を促している。しかしながら、国は和解協議には応じているものの、被害者の救済に向けた誠意ある対応をとっているとは言えず、解決を引き延ばしている。
このように原則１割負担は、日本国憲法で保障された生存権を侵害するものであると、全国で今14の地方裁判所で争訟も起こされています。 昨年９月のこの９月江津定例市議会で一般質問で、政友クラブの藤田厚議員は福祉医療費助成制度について質問をしておられます。県の福祉医療制度改正によって、福祉医療の対象の方々は急激な負担増となってるとして、市独自の自己負担軽減事業の継続を求める内容の質問でございます。
原則１割負担は、憲法で保障された生存権を侵害するものであると訴えて、全国14の地方裁判所では訴訟も起されています。 こうした動きの中で、民主党・社民党・国民新党３党の連立政権は、連立合意文書に障害者自立支援法の廃止を盛り込み、それに沿って長妻厚生労働大臣が同法の廃止を表明しています。
御承知のとおり、裁判員制度におきましては、法律で、市の果たすべき役割としては、裁判員候補者予定者名簿の調製及びこれを地方裁判所へ送付するということが法律で基礎的自治体の義務づけとなっております。制度の周知につきましては、これまでも最高裁判所あるいは各地方裁判所で新聞、テレビなどを使って行われてきております。
また、広島地方裁判所の福山支部では、年金口座の差し押さえを受けた人の主張を認めて、差し押さえの一部を解除するという、こういう判決も下されております。
そうしますと次に、出かけるところは松江の地方裁判所になるわけですけれども、そこまで行くのに、マイカーにしろ、それから電車にしろ、必要なわけですが、そこまでの交通費や手当、それから宿泊が伴うことも予想されますので、その辺の費用について、支給されるのかどうか、そしてまたその費用の額をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（福原昭平） 西谷選挙管理委員会事務局長。
毎年10月の中旬に、市の選挙管理委員会が地方裁判所から割り当てられました人数、これは平成20年は御質問のとおり309人ということでございますが、この裁判員候補者の予定者を、国から支給をされました専用のプログラムを利用いたしまして、選挙人名簿の中から無作為抽出をいたします。その名簿を地方裁判所へまず送付をするわけでございます。
松江地方裁判所浜田支部平成19年（ワ）第99号損害賠償請求事件について、相手方からの和解の申し出があり、原告は本件に関し江津市に何らの責任のないことを確認し、本訴請求を放棄する等の条項により和解しようとするものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（福原昭平） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福原昭平） 質疑を終わります。
こうしたことから、公金支出に対し第三セクターや出資自治体を相手取った訴訟が続発し、注目は1998年６月の山口地方裁判所の日韓高速船問題の判決であります。これは山口県の下関市と韓国の釜山を結ぶ高速船会社を第三セクターとしてつくりましたが、経営が破綻し、この処理に山口市が８億4,500万円の補助金を支出したことに対して公金支出の違法性を訴えた住民訴訟でした。
それに基づいて、地方裁判所は裁判員候補者の名簿を作成する。こういう手順になるわけであります。したがいまして、一般市民には全く関与できないところで選ばれていく。しかも、裁判員候補となった者は、原則として断ることはできないという制度になっています。
昨年の６月に高知地方裁判所の判決は、これに似た件で、ストレスに対する弱さ、強さは人によって違うので、公務による心理的な負荷が、客観的に見て精神障害を発症させる程度に過重であると評価するに当たっては、被災者の日常の業務と比較し、過剰な労働をしたといった事実が必ずしも必要ではないと、公務災害の認定をしてます。
ことし１月29日に松江地方裁判所におきまして、安来市の公共事業である安来節演芸館新築工事について、それぞれ実施された指名競争入札におきまして違法な談合が行われたとして住民が訴えていた住民訴訟で、工事を行った事業者にそれぞれ不法行為による損害賠償金を安来市に対して支払うように市が請求せよという命令を下しました。
この道路拡幅事業に伴います埋蔵文化財調査の状況でございますが、平成17年度から松江地方裁判所前庭などの４カ所を対象として試掘調査を行っております。また、側溝設置などの暫定工事に伴う立会調査も、これまでに13カ所で実施をしておりまして、これらの調査結果から、現道に沿って江戸時代の石組み水路がよく残っていることが確認をされております。
様々な要因による赤字経営が続く中、大幅な人員の削減、経費の節減等の経営改善策がとられたものの、開業以来１０年間の累積赤字は約１０億円、債務総額は約８６億円になっており、平成１７年１２月９日に松江地方裁判所に民事再生法手続き開始の申立てが行われた。 ５．議会としての対応 平成１７年１２月 ９日 全員協議会を開催し、民事再生法手続きに至った経緯の説明を受ける。
りになりますが、その間、１７年７月には、三刀屋町に奥出雲薔薇園がオープンになりまして、９月には、加茂町で、フレッシュフーズ山陰が設立されまして、２つの企業誘致がなされたところでありまして、少しでも経済の活性化に役立ったと思って喜んでおったところでございますが、１２月９日、たくさんの議員さんから質問がございましたように、クラシック島根カントリークラブを運営する第三セクターのクラシック島根開発が松江地方裁判所
いいかげんな会計処理のツケを末端職員に押しつけていると話し、自治労島根県本部に解雇無効確認を求める訴訟を松江地方裁判所に起こしたと報道しています。浜田市職員組合から出向し、この時期に自治労島根県本部の幹部として中心的な役職にあった者が、今は浜田市役所の管理職に復帰しているということは、市民の理解が得られないことのように思いますが、この点について浜田市は問題ないと考えているのか、お尋ねをします。
まず、最初の地裁判決についてどう思っているのかということでございますが、新聞報道によりますと、全国１３の地方裁判所で訴訟が起こされていると聞いております。 このうち、これまでに、５月末現在でございますが、金沢と名古屋の２つの地方裁判所で判決が出されておりますが、その内容は全く逆の判決ということになっております。
今年３月東京地方裁判所、10月新潟地方裁判所においての学生無年金損害賠償訴訟はいずれも原告が勝訴し、救済を怠った国の責任を認める判決が出された。両判決が本法の成立につながり、「制度の谷間」にやっと光が当てられることとなった。 しかしその一方で国民年金に加入が認められていなかった在日外国人の無年金障害者については、同法附則に検討を記すにとどまっている。
浜田市といたしましては、口頭弁論３回と弁論準備手続５回において、この訴訟提起は弁護士法及び信託法違反を基礎としているため、請求の無効及び請求先が違うこと、また請求額が他の事例と比べて高額である旨を主張してまいりましたが、平成16年３月10日で松江地方裁判所で資料裏面のとおりの判決が確定いたしました。