奥出雲町議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会（第2日 3月13日）
松江地方裁判所の和解案に双方が乗ったものです。訴訟は教頭、校長らの不適切な行為によって受けた被害で、学校設置者である奥出雲町に損害の賠償を求めるものに対して、奥出雲町は重大事態になったのは高校で発生したことで、中学在学時の公務員、つまり先生の職務行為との間に因果関係はないと主張しました。
松江地方裁判所の和解案に双方が乗ったものです。訴訟は教頭、校長らの不適切な行為によって受けた被害で、学校設置者である奥出雲町に損害の賠償を求めるものに対して、奥出雲町は重大事態になったのは高校で発生したことで、中学在学時の公務員、つまり先生の職務行為との間に因果関係はないと主張しました。
また、松江地方裁判所から平成２７年１２月２４日付で破産手続を開始した旨の通知がございましたので、それを受けまして、松江地方裁判所に破産債権届を提出いたしました。その後、破産手続の廃止が平成２８年８月２３日にあり、当該債権に対する配当はなく、その当該債権の回収が不可能となりましたので、権利の放棄をするものでございます。
旧駅前共同店舗につきましては、平成２７年５月１１日に松江地方裁判所に破産手続開始の申し立てをされてから、２年が経過しているところでございます。 この間、大田商工会議所等が中心になり、昨年５月に中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げ、協議を行ってきたほか、新たな小売店舗の誘致に向け、精力的に取り組まれてきたところではございますが、結果として誘致実現までには至っていないところでございます。
カフェや貸し切り露天風呂の経営、さらには公衆浴場の管理を行っていた有福振興株式会社は、平成29年３月末をもって営業を停止し、５月１日付で松江地方裁判所浜田支部へ破産申し立てを行い、今その手続がなされています。このため、去る４月28日、有福温泉共同管理組合臨時議会を開催し、直営に切りかえるための諸条例の改正を行い議決をいただいたところです。
◆６番（森谷公昭） 松江の地方裁判所であるんですね。 判決は公表するんでしょうか。 ○議長（西田清久） 総務部長。 ◎総務部長（植田和広） そのことについては、まだ公表するかどんなかということは考えておりません。 ○議長（西田清久） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） 次行きます。 消防について、規律。 ９月議会では、消防長は消防の規律に乱れはないと答弁されました。
御承知のとおり、去る５月１１日に大田ショッピングセンターパルを運営する協同組合と同組合の核であった株式会社、有限会社の３社が松江地方裁判所より破産手続の開始決定がなされ、その直後から島根県、ハローワーク石見大田、大田商工会議所、大田市など関係者により連携を密にとりながら各種支援を行っております。
次に、９の財団法人安来市開発公社への貸付金ですが、平成26年３月３日付で松江地方裁判所より同法人の破産開始決定の通知を受けたことにより、回収不能見込み額1,150万円を貸倒引当金として前年度に処理をいただいております。現在裁判中のため、前年度計上後もそのまま継続されております。
それから、４月14日、福井地方裁判所が決定をいたしました関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差しとめの仮処分でございますけれども、これにつきましては現在、関西電力が異議を申し立てておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ４点目は、松江北道路でございます。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について、違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下した。 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。
次に、城山北公園線都市計画街路事業は、松江市の内環状線として橋北における東西の連携軸として、西側は県庁、松江城、松江歴史館、県民会館、その途中では松江赤十字病院、法務局、地方裁判所、商工会議所、そして東側には総合体育館、北公園、そして水道局、消防署、環境保全部の市役所関係機関を結ぶ幅29メートル、延長1,000メートル余りの電線地中化も施されるすばらしい道路でございます。
また、通知内容は開始決定日は平成26年３月３日で、破産管財人は松江市片原町高野法律事務所であること、債権者集会が５月13日に松江地方裁判所で実施されること、負債総額5,800万円であり、資産は土居成用地で面積は１万8,470.62平方メートルとのことであり、執行部からは法的な手続が始まることと認識しているので淡々と見守るとの意見でありました。
鳥取地方裁判所に提訴された「滞納処分取消等請求事件」は、鳥取県が執行した差し押さえ禁止財産である児童手当が振り込まれた普通預金口座の「差し押さえ処分」及び「配当処分」を違法なものであるとし、各処分の取り消し等を求めた行政事件であります。 平成２５年（2013）３月２５日の鳥取地方裁判所１審判決は、この事件の場合は児童手当を差し押さえたことと同様の効果があるといたしました。
ことしの３月29日、鳥取地方裁判所は、預金口座に振り込まれた児童手当13万円を差し押さえ、滞納していた県税に配当した鳥取県の処分は、正義に反すると断罪しました。児童手当を含めた差し押さえ相当額の返還と、国家賠償請求に基づく25万円の支払いを命じました。控訴はされております。
その後、住民から松江地方裁判所へ公金の不正支出返還の訴訟が提起されたと報じられました。所管セクションへの照会を入れたところ、出雲市は応訴しているとのこと。訴訟費用の出どころをただすと７０万円の通常準備金から支出とのこと。
質疑に入り、携帯電話基地局の電波による健康被害が出ているとして運用差しとめを訴えた宮崎地方裁判所延岡支部判決の質疑に対して、執行部から、判決では身体症状の存在は認定されたが、電磁波との因果関係は科学的立証が不十分だとして、住民の訴えが棄却されたとの答弁がありました。
その後、直接、破産管財人であります山陰リーガルクリニック、これは松江市でございますが、及び松江地方裁判所の方へ市長名で建物の安全及び防犯措置についての要請を行っているところでございます。
これまでの対応でございますが、昨年１１月に松江地方裁判所へ書面により、また破産管財人へは書面及び直接面会をいたしまして、建築物の安全及び防犯措置について要請を行ってまいりました。
Ａさんは、この解雇は無効であるとして、労働契約上の地位を有していたことの確認を求めるとともに、解雇後の平成21年８月１日から平成22年４月20日までの未払い賃金83万2,300円及びこれに対する年６％の遅延損害金を求めて益田地方裁判所に提訴するという事件がありました。地方裁判所での判決は平成23年８月30日に言い渡されました。
まず、概要を申し上げますと、去る１０月１７日、さんのあを運営する協同組合と同組合の核であった有限会社の２社が松江地方裁判所に自己破産をされ、同日付で手続開始がなされたところでございます。代理人弁護士によりますと、協同組合が負債額約１１億２，０００万円、債権者数４１名、有限会社が負債額約５億円、債権者数１６６名、負債総額は約１６億２，０００万円とされております。
あわせて松江地方裁判所にも送付をいたしております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） １６番、月森和弘議員。 ○１６番（月森和弘） もう少し質問させていただきたいと思います。 空き家対策でございます。この空き家問題は大変な問題を抱えていると思います。これは介護が抱えている問題と似ていると思います。ほっておけばますます悪くなってくると考えます。したがって、予防が必要ではないかと思います。