安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
また、国が令和３年に策定した、持続可能なプラスチックの利用に向けて、バイオプラスチック導入ロードマップの施策で製造の低コスト化等に向けた事業の支援、地方自治体向けにごみ収集袋へバイオマスプラスチックの導入を推進するためのガイドラインを策定することとしています。今後、燃やすごみ収集袋へのバイオマスプラスチックの採用については、環境面、コスト面などを総合的に判断し、検討してまいります。
また、国が令和３年に策定した、持続可能なプラスチックの利用に向けて、バイオプラスチック導入ロードマップの施策で製造の低コスト化等に向けた事業の支援、地方自治体向けにごみ収集袋へバイオマスプラスチックの導入を推進するためのガイドラインを策定することとしています。今後、燃やすごみ収集袋へのバイオマスプラスチックの採用については、環境面、コスト面などを総合的に判断し、検討してまいります。
毎年２月に国の当初予算の概要が決定すると各省庁が地方創生関連の事業について地方自治体向けの説明会、地域経済好循環拡大推進会議を行っています。国の来年度の地方創生関連の施策の中には、松江市で使えそうな事業がたくさんあります。ことし９月議会で可決された事業はこの会議で説明があった10,000プロジェクトの有効活用です。
それから、そのための人材育成ということでございますが、今国のほうでは来年度の地方自治体向けの研修会、それからデータ分析官を新設するなど、人的支援も予定をされております。 松江市といたしましても、そういった研修会に職員を派遣したり、それからデータ分析官などを活用して職員の人材育成に積極的に取り組んでいきたいと。おっしゃるとおり、全部丸投げではだめだと私も思っております。
全国の自治体にファシリティマネジメントの普及を担っています公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会では、地方自治体向けの公共特別会員は年々ふえ続け、既に全国97団体ほか公立の病院関係17団体が会員となられ、さまざまな活動をされてきてます。県内では島根県、松江市、安来市が会員登録されております。他の自治体と連携され検証され、早く安来らしい形で導入に進路を向けていただきたいと思う次第です。
次に、一括交付金をどう考えてるかということでございますが、一括交付金は、国が使途限定するひもつき補助金の一部を自治体が自由に使えるようにするものでございまして、道路や学校などインフラ整備関連の地方自治体向け補助金９件の計5,120億円を統合して創設されたものでございます。自治体の使途の裁量を高めるのを目的として、菅首相は、政権交代の大きな成果と強調されておるところでございます。
中身としては、地方交付税が３，０００億円増額されるとともに、地方自治体向けに３，５００億円の地域活性化交付金が新設されたほか、社会資本整備や中小企業対策、社会保障、雇用創出などが盛り込まれております。 雲南市としましては、これらの経済対策をできるだけ活用し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、雲南ブランド化プロジェクトについて申し上げます。
来年度の予算の中で、総務省の見直しでは、高速インターネット普及のための地方自治体向けの交付金を含め、57億円の無駄削減と新聞報道されました。削減されるということは、私はこれは緊急性が低いと国も認めていることではないかなと感じておりますが、私は壇上でも申しましたけれども、どの地域に住んでも同じように情報が得られるよう、地域間格差を是正しなければならないと思います、確かにこれは。
自治省が、地方自治体向けに資産や負債の中身を示すバランスシートを作成する際の指針を発表したと伺っております。土地以外の固定資産を減価償却するほか、負債には退職給与引当金を計上し、今後地方自治法施行令の改正を経て、作成を義務づける方針だそうです。