大田市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会（第2日 3月 5日）
ふるさと納税制度が活用できる自治体の指定には、地方税法や総務省の基準により、返礼品の額は寄附額の３割以下、返礼品を含めた経費総額は５割以下、返礼品は地場産品と定められております。新年度の返礼品に係る費用は５，３００万円弱を見込み、比率は２６％です。経費総額は９，０００万円弱で、比率は４５％です。いずれも基準内におさまるようにしております。
ふるさと納税制度が活用できる自治体の指定には、地方税法や総務省の基準により、返礼品の額は寄附額の３割以下、返礼品を含めた経費総額は５割以下、返礼品は地場産品と定められております。新年度の返礼品に係る費用は５，３００万円弱を見込み、比率は２６％です。経費総額は９，０００万円弱で、比率は４５％です。いずれも基準内におさまるようにしております。
平成18年に改正された地方税法では、条例において市街化調整区域の一部を課税区域として定めることで都市計画税を課すことができるようになった。この地方税法の改正では、市街化区域との課税の均衡が一般的な要件として規定されている。このことから、市としては都市計画税などの税制のあり方についても検討を進めていく必要があると考えている。
◎農業委員会事務局長（中村一博君） 地目変更登記の手続についての質問でありますが、非農地判断をした農地を自治体が法務局に対して一括して地目変更の申し出を行う方法で、地方税法の第381条第７項の規定を適用されており、他県の一部の自治体において実施されていることを承知をしているとこでございます。
◎市長（山本浩章君） 国民健康保険税に係る子供の均等割の廃止につきましては、６月議会においても回答させていただいておりますが、国民健康保険税の課税額について、地方税法第703条の４に、課税額は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、均等割額、または世帯平等割額の合算額とすると定めておりまして、年齢を条件とした均等割額の軽減措置等については法の定めがないところです。
次に、議案第48号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは地方税法等に基づいて行われたものでございます。ごらんをいただきたいと思います。 次に、１４ページ、１６、税金を初めとする各種納付金の滞納状況でございます。これは平成３０年度末の滞納額と過年度ごとの滞納額一覧表でございます。上段が件数、下段は金額等でございます。この中で、一般会計の決算額、特別会計では国保税、国営農地事業負担金などが多額となっております。
ゴルフ場利用税は、地方税法の規定に基づきゴルフをプレーした際にかかる都道府県税であります。利用者から徴収した利用税は、税収の７０％がゴルフ場所在の市町村に交付されます。税額はゴルフ場の規模と利用料金を基準にした等級ごとに異なり、クラシック島根カントリークラブの場合は５級で一人６５０円、７０歳以上及び１８歳未満などの利用は非課税となります。
議案第48号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 改正の主なものは、軽自動車税が、本年10月１日から、取得時に係る環境性能割と、現行の軽自動車税が種別割となることから、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対して、環境性能割と種別割と別々に非課税範囲を規定しました。また、新たに環境性能割の課税免除規定も整備したところです。
改正の理由は、地方税法の一部改正によるもので、委員からは、軽自動車税の改正に伴う質疑があり、国の環境基準や燃費基準の達成度に応じた軽減がされるとのことの説明を受けました。 次に、第１３２号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定については、特に質問はありませんでした。 続いて、議案第１３５号の大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について審査を行いました。
◎総務課長（佐々木章夫） 議員御質問の消費税改正に伴う行政サービスの変更点についてでございますが、消費税及び地方消費税の収入については、消費税法第１条第２項及び地方税法第72条の116により、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと規定されていますが、消費税率を８％から10％に引き上げる際には、従前からの低所得者の保険料軽減、低所得高齢者への給付金の
議第６号 松江市税賦課徴収条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第７号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
◎市長（山本浩章君） 国民健康保険税に係る子供の均等割の廃止につきましては昨年度３月議会においても回答させていただいておりますが、国民健康保険税の課税額は地方税法第703条の４に課税額は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、均等割額又は世帯平等割額の合算額とすると定められております。年齢を条件とした均等割額の軽減措置等については、法の定めがないところです。
御質問の到達事実の証明につきまして、地方自治法では分担金、使用料、手数料など地方公共団体の歳入の徴収に関する書類の送達については、地方税法の例により、郵便により書類を発送した場合、その郵便物は通常到達すべきときに送達があったとする推定規定が設けられております。
まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、改正をお願いするものでございます。改正の内容でございます。大きく２点の改正でございます。１点目は、個人市民税についてであります。
承認第３号専決処分第３号江津市税条例等の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行いました。 改正の主なものは、個人市民税については、ふるさと納税対象の寄付金を新たに特例控除対象寄付金という名称とし、特例控除等の規定を整備しました。
安来市固定資産評価員清水保生は、令和２年３月31日で辞職したため、次の者を選任したいので、地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。 その人は、住所が●●●●●●●●●●、氏名は大久佐明夫、生年月日は●●●●●●●●生まれであります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
まず、報第３号につきましては、益田市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定について、地方税法等の改正により、国民健康保険税算定において基礎賦課額に係る賦課限度額が引き上げられたとともに、所得に応じて措置している軽減措置の対象者の拡大が図られたこと等に伴い、所要の改正を行ったところでございます。
これにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律などが成立、ことし３月２９日に公布されたことに伴いまして、雲南市の市税条例等の一部を改正する条例を同日、３月２９日に専決処分しましたので、報告をし、承認を求めるものでございます。 主な改正内容につきましては、１つが、ふるさと納税制度の見直しということで、対象自治体の指定等でございます。
このたびの専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が４月30日に公布され施行されたことに伴い、安来市税条例の一部改正を行ったものでございます。 法改正の趣旨として、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、軽自動車税、固定資産税等に係る特例措置が講じられました。これを踏まえ市税条例でも同様の措置を行ったものでございます。
まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴う改正でございます。改正の内容につきましては、大きく４点ございます。 １点目の個人市民税の関係でございます。ふるさと納税制度において、総務省が指定する地方公共団体に対する寄附金を特例控除対象寄附金とし、この特例控除寄附金のみを寄附金控除の対象とすることとしたものでございます。