雲南市議会 2014-06-09 平成26年 6月定例会（第1日 6月 9日）
また、固定資産税関連につきましては３点ございまして、地域決定型地方税特例措置、いわゆるわがまち特例と言われているものでございますが、公害防止施設設備に係る固定資産税の特例措置等にわがまち特例を導入するというものであります。２点目が、新築住宅にかかわります固定資産税の税額の減額措置を２年延長、これまで２５年度までだったものを２６、２７までの２年間延長とするものであります。
また、固定資産税関連につきましては３点ございまして、地域決定型地方税特例措置、いわゆるわがまち特例と言われているものでございますが、公害防止施設設備に係る固定資産税の特例措置等にわがまち特例を導入するというものであります。２点目が、新築住宅にかかわります固定資産税の税額の減額措置を２年延長、これまで２５年度までだったものを２６、２７までの２年間延長とするものであります。
特に地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮したとしております。 そこで、平成26年度予算についてお尋ねをいたします。
この中で、18ページの款９地方交付税につきましては、現段階における平成26年度の地方財政の見通しでは、地方交付税の総額で地方税、地方譲与税の伸びが見込まれることなどから、総額で１％の減額となることが示されておりますが、本市の特別事情として、普通交付税での算入が見込まれる公債費の大幅な伸びなどを勘案し、対前年度３億9,700万円増額の90億7,000万円の計上といたしております。
次に、議案第79号延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、最近の低金利の状況を勘案し、国税及び地方税における延滞金等の割合の特例が、市中金利を踏まえた水準に引き下げられたことに伴い、関係する条例の整理を行うものであります。
委員からは、消費税の引き上げにより地方税の関係で今後収入が増え市民サービスの面に充てられるのかという質疑があり、執行部から、当面消費税部分は社会保障の関係に充てていくことが原則であると答弁がありました。 また、ほかの委員からは、引き上げによる改正を行わなかった場合の消費税の差額の考え方について質疑がありました。
◎市長（山本浩章君） まず、本年９月に策定いたしました中期財政計画におきましては、地方税のうち個人市民税について、平成26年度以降も就業人口の増加は見込んでおりません。景気のなお厳しい状況が続くということを予測しまして、２％減で推計しているところでございます。
また、総務省の資料によりますと、平成26年度については地方税等については2.3％の増、交付税は1.8％の減とのことであります。これに係る松江市の数字を財政課で聞いたところでは、先ほど言いましたそのプラス・マイナスに支払い消費税がふえるので、平成26年は差し引き２億円ばかり減るんだと。平成27年度以降はとんとんになるということでありました。
議案第79号延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、最近の低金利の状況を勘案し、国税及び地方税における延滞金等の割合の特例が市中金利を踏まえた水準に引き下げられたことに伴い、関係する条例の整理を行うものです。
２点目は、地方税に係る延滞金の割合の特例が見直されたことに伴い、道路占用料に係る延滞金の割合の特例の追加を行うものでございます。 ３点目は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４６ 議第９６号 地方税財源の充実確保を求める意見書について ○議長（寺井良徳君） 日程第46、議第96号地方税財源の充実確保を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 10番 河野利文君。
削減中止を求める意見書提出方について 陳情第 ２１号 消費税増税に反対する意見書採択方について ［総務教育委員長］ 第４ 議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］ 議案第４４３号 大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部を改 正する条例制定について 意第 ２２号 地方税財源
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（濵松三男） 日程第46、発議第５号地方税財源の充実確保を求める意見書について及び日程第47、発議第６号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書についての２件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。27番高見庄平議員。
議第139号議案・議第140号議案（追加議案 提案説明・質疑・委員会付託） 第２ 議第116号議案～議第140号議案、陳情第２号～陳情第４号（委員長報告・討論） 第３ 表 決 第４ 議員提出議案第10号 松江市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について 第５ 議員提出議案第11号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書について 第６ 議員提出議案第12号 地方税財源
◎総務部長（斎藤清一君） 地方税の場合は徴収の猶予という表現でやられとるようで、国税の場合が納税の猶予ということでございまして、それぞれ要件がございます。
まず本委員会委員長であります梅原健治富山県魚津市議会議長の開会挨拶に引き続き、同委員会副委員長の補欠選任が行われ、東京都品川区議会の石田英男議長を選任の後、総務省自治財政局財政課長の内藤尚志氏より地方財政をめぐる最近の動向について、また総務省自治税務局企画課長の濱田省司氏より地方税制をめぐる最近の動向について、それぞれ説明を受け、その後、事務報告等があり、これを了承、続いて協議に入り、平成２６年度地方税財政対策
本案は、地方税に係る延滞金の割合の特例が見直されたことに伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料に係る延滞金の割合の特例を改めるものです。 改正の内容は、国民健康保険条例における附則第４条及び後期高齢者医療に関する条例における附則第２項において延滞金の割合の特例を定めておりますが、それぞれ地方税に係る延滞金の割合の特例と同様に、利率を14.6％から9.3％へ引き下げるものであります。
続いて、議案第60号浜田市税条例の一部を改正する条例についてですが、１名の委員から国税の見直しに合わせ地方税にかかわる延滞金の利率の引き下げについて、５月に開催された総務文教調査会での資料や説明を踏まえ、現行の制度における利率の内訳や引き下げに期限があるのかどうかなどについて質疑がありました。執行部から内訳について答弁があり、利率引き下げの期限はなく来年１月１日から適用される旨答弁がありました。
議第98号 松江市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正、議第99号 松江市後期高齢者医療に関する条例の一部改正及び議第100号 松江市介護保険条例の一部改正につきましては、地方税にかかわる延滞金の利率が引き下げられることに伴い、その利率に合わせて規定している税外収入金等の延滞金について所要の改正を行うものであります。
続いて、会長提出議案として東日本大震災からの復旧・復興に関する決議案、地方税財源の充実確保に関する決議案並びに環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に関する決議案を全会一致で可決いたしました。可決されました議案は、地方自治体に直接かかわる重要案件であり、政府並びに関係機関に提出し、その実現に向け積極的に運動を展開していくこととなりました。
続いて、議第57号過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部が改正されたことに伴い、適用期限を平成25年３月31日から平成27年３月31日に延長しようとするものです。