安来市議会 1998-06-09 06月09日－02号
以前、私も商工会議所等々で勉強していましたときに聞いたことがありますが、この用地先行取得に対する地方税の特別措置があったように、はっきり覚えておりませんが記憶があるような感じでございますが、第１点といたしまして、現在もそのような特別措置があるのでしょうか。また、残っておるならば、内容はどのようなものなのか再度伺ってみたいと思います。
以前、私も商工会議所等々で勉強していましたときに聞いたことがありますが、この用地先行取得に対する地方税の特別措置があったように、はっきり覚えておりませんが記憶があるような感じでございますが、第１点といたしまして、現在もそのような特別措置があるのでしょうか。また、残っておるならば、内容はどのようなものなのか再度伺ってみたいと思います。
まず、財政運営につきましてはご承知のように現下の地方財政は景気の後退の後、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等に加えて所得税、住民税の制度減税及び特別減税の実施により引き続き巨額の財源不足が生じるという深刻な事態にあります。 さらに、地方単独事業の積極的な推進によりまして多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。
初めに会議関係についてでありますが、資料１の地方分権実現地方税財源確保総決起大会は議長が出席されました。特に本大会においては、地方分権推進委員会が目前に迫った地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告に向け、大詰めの審議が進められているところでありますが、この勧告は今後の地方自治、ひいては21世紀の日本を方向づける歴史的な改革となることが期待されているものであります。
それが現在は、ちょうど一緒のような状態になりまして、ことしは107億円からスタートしたようなことでございますが、今ちょっと余計になっておるわけでございますけれど、平成３年と今と比べてみて、それでは市が設定した収入の６項目、支出の９つの項目について当たってみますのに、なるほど一緒だ一緒だと言っても114億円と106億円、現在が106億円でございますから、地方税と地方交付税は少し今が伸びております。
しかしながら、地方財政は、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等に加え、所得税、住民税の減税が実施されることから、引き続き大幅な財源不足の状況に置かれており、また多額の借入金残高を抱えておりまして、厳しい状況になっております。
◎税務課長（大駅宗弘君） これは地方税に係る、それから地方税の準則の改正でございまして、地方税に関するもので、その条文の中からということでさしていただいております。ご指摘のように、条文の条が逆になっているじゃないかというご指摘でございますけれども、まことに──附則の順でございます、これは。 ○議長（三明忠君） ちょっと答弁をきちっとできる人に答弁してもらい。総務部長。
我が国経済は、緩やかながら回復の方向に向かっているものの、兵庫県南部地震に伴う経済活動の停滞が懸念され、地方財政全般で見ると地方税の伸び悩みに加えて、所得税、住民税の減税実施などにより、大幅な財源不足の状況となっております。 このため、地方公共団体においては行財政の一層の効率化と重点的な配分に努め、健全な財政運営の確保に格段の努力が求められているところであります。
後で監査委員の審査意見書を読み、また今まで開いたこともなかった地方行政法の中の地方税法を見て税の仕組みについて、地方税の消滅事項や滞納処分の停止要件等少し理解ができたところでございますが、納税者の公平性の面で伺いたいと思います。 まず、監査委員の審査意見書にもありますけれども、市税を初め国民健康保険税、各種使用料について、滞納未収金が相当額にあると指摘をされております。
それから、土地保有税の見直しとか、土地譲渡益に対します負担の適正化などを内容としますところの地方税の一部改正の方です。 それから、地方税法施行令の一部改正をする制度で、去る３月26日の国会において可決されまして、成立いたしまして、３月30日付で公布されるということに伴いまして、これも関連いたします分の市税条例の改正をさせていただく。