安来市議会 2020-09-17 09月17日－04号
議第 ９８号 令和２年度安来市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 認第 １１号 令和２年度安来市病院事業会計決算の認定について 以上 予算決算委員長報告第７ 議第 ９９号 安来市議会会議規則制定について第８ 議第１００号 令和３年度安来市一般会計補正予算（第７号）第９ 議第１０１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
議第 ９８号 令和２年度安来市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 認第 １１号 令和２年度安来市病院事業会計決算の認定について 以上 予算決算委員長報告第７ 議第 ９９号 安来市議会会議規則制定について第８ 議第１００号 令和３年度安来市一般会計補正予算（第７号）第９ 議第１０１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
茂議員飛野 弘二議員笹田 卓議員布施 賢司議員岡本 正友議員芦谷 英夫議員永見 利久議員佐々木豊治議員道下 文男議員田畑 敬二議員西田 清久議員澁谷 幹雄議員川神 裕司議員西村 健議員牛尾 昭議員 ２．意 見 書 処 理 報 告 書（令和２年７月臨時会議議決分）件 名提 出 先発議第３号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪 化に対し地方税財源
８、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
８、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
しかしながら、各自治体においては、新型コロナウイルス対策についての財源の確保ももちろんのこと、従来の社会保障施策を初め防災・減災事業、地方創生関連事業も引き続き実施することが求められていることから、地方税・地方交付税等による一般財源総額の確保も不可欠であります。
政府も令和２年４月第６回経済財政諮問会議にて、押印や書名提出等の制度慣行の見直しについては、早急に方針を取りまとめ、着手できるものから順次実行したいとしており、一例挙げますと、大田市役所の財務担当課向けにも総務省より、地方税関係手続における押印の省略等についてといいまして、１番、地方税法令上、押印を求めない手続であって、地方団体が独自に押印を求めている紙様式での手続については、署名があることや後日押印
職員の数も３万4,000人おったものが今２万8,000人までに減ってきてますし、国の関係から見ますと、補助金から地方税に変更をされたために、その使い道はそれぞれに地方税になると任されますので、全国一律の保健所の組織にはなってないということにもなってきておりますから、明らかに感染症対策はもうけにならんと、短期の視点で見れば当然不採算部門に数えられると、こういうことに今なってきとるんじゃないかというふうに
今年度、新たに地方税の徴収猶予制度ができたわけですが、その徴収猶予制度によります減収に対しましては、徴収猶予特例債が創設をされております。猶予相当額に特例債を起こすことができるため、今後の徴収猶予の状況推移を見きわめながら、特例債の利用を検討してまいるということでございます。
国税、地方税ともに大幅な税収減となり、今後、厳しい財政運営が数年にわたって続くと予想されます。どう対処していくつもりですか。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。 ○総務部長（内田 孝夫君） 新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、来年度以降の税収減等につきましては議員御指摘のとおりというふうに想定しております。
また、地方税の関係でも消費の減少、いわゆる観光客であるとか、そういった部分もありますけれども、法人市民税であったり、あるいは、今回新設されました法人事業税交付金などについても、やはり法人の決算期の違いによりまして影響が全くないということではないですけれども、やはりそこあたりは考慮すべき点だというふうに思っておりますし、大田市での入湯税であったり、あるいは使用料、いわゆるイベントの中止であったり、そういったものも
わかりやすく言いますと、企業の納税が本社でできることになり、東京都を初め多くの企業本社が集まる都市に法人税が集まる仕組みになり、地方の市町村の地方税が減収になってきていること、また携帯電話の利用やコンビニなど多くの売り上げが本社に流れること、インターネットでの購買による消費税を含めた税収が地方に還元されていないことなど、さまざまな影響を踏まえて取り組まれたものと推察をいたします。
款１市税につきましては、地方税制度に基づき令和２年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度3,454万8,000円減額の52億9,747万8,000円を計上しております。 16ページ、款２地方譲与税以下、18ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている令和２年度の地方財政対策の概要等に基づいた見込み額を計上しております。
ゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」では、実質公債費率が高く、自主財源、地方税割合が低いなどが指摘されておりました。 この４つの目標にとっても、今まさに益田市が取り組んでいかなくてはならないゴール目標となっていることは明確になって捉えておるところでございます。今、これらを克服すべく、９つの事業に取り組んでいることは理解しているところであります。
そのため、財政需要は増加の一途にあり、今後も地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、適切な人材確保、地方分権改革のさらなる推進とあわせて、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保が不可欠であります。 したがって、令和２年度の政府予算と地方財政を検討されるに当たり、本案に記載しております４つの事項につきましても実現されますよう、国に対し強く要望するものであります。
以上 予算決算委員長報告 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第４まで日程追加 議第１０６号 令和２年度安来市一般会計補正予算（第７号）日程追加 議第１０７号 令和２年度安来市病院事業会計補正予算（第３号）日程追加 議第１０８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
各種施策では、過疎法に基づく施策として１つ目過疎対策事業債による支援、２つ目国庫補助金の補助率のかさ上げ、３つ目税制特例措置、地方税の課税免除等に伴う減収補填措置などが上げられ、安来市においてもその恩恵に大きくあずかっている実態があります。今、過疎法に基づく施策として３項目上げましたが、本市の財政運営上はどのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。 ○議長（田中武夫君） 大久佐総務部長。
森林環境税は、国民全体で森林を支えるとして、地方税である個人住民税に上乗せされますが、日本共産党としては、国民に広く負担を求めるのではなく、ＣＯ2の排出量に応じた負担となっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図ることで財源を確保するよう求めています。 よって、本補正予算案には、賛成できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
７、地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
基金には地方税や国からの交付税などの収入で、その年度の支出が賄えないときに使う財政調整基金と、大型公共施設の整備など、特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み上げた特定目的基金の２つがあります。基金にはそれぞれ性質がありますので、根本的には分けて考えなければならないとされております。
また、地方税が増収となる中でも、地方交付税総額についても前年度を2,000億円上回る16兆2,000億円が確保され、臨時財政対策債は前年度から大きく抑制され、ある意味総額の確保と質の改善が見られています。