411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

浜田市議会 2021-09-04 09月04日-03号

総務部長砂川明) 地方交付税は、確かに自主財源の差し引きで自主財源だけでは運営できないところに交付されるものですが、もともとこの地方交付税制度というのは、地方が本来取得すべき地方ですね、地方法人税所得税酒税等の一部を国がかわりに、地方にかわってそれを取得して、それを地方一定水準が維持できるようにバランスをとるために、均衡を図るために配分するという制度でありまして、もともとは地方収入になっているものを

浜田市議会 2021-07-04 07月04日-07号

7、地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること。 同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保を初め、財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること。 

浜田市議会 2020-12-04 12月04日-03号

これは地方として。と考えれば、返ってくるお金が少ないから、どうも市町村設置型をしないんかなと思えるん。だけど、下水工事をすれば、三百何万円という金が要るんですよ、1戸当たり、管理をすれば。 そういった三つのことを考えながら、今何が必要かと。公共下水が見込めないところがたくさんあるんです、まだ。そこは、幾ら早くても30年、40年できません。

松江市議会 2020-09-30 09月30日-05号

そのため、財政需要は増加の一途にあり、今後も地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、適切な人材確保地方分権改革のさらなる推進とあわせて、地方、地方交付税等一般財源総額確保が不可欠であります。 したがって、令和2年度の政府予算地方財政を検討されるに当たり、本案に記載しております4つの事項につきましても実現されますよう、国に対し強く要望するものであります。 

出雲市議会 2020-06-29 令和 2年度第3回定例会(第5号 6月29日)

8 地域間の財源偏在性是正にむけては、偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。  また、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保をはじめ、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること。  

大田市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

また、地方の関係でも消費の減少、いわゆる観光客であるとか、そういった部分もありますけれども、法人市民税であったり、あるいは、今回新設されました法人事業税交付金などについても、やはり法人決算期の違いによりまして影響が全くないということではないですけれども、やはりそこあたりは考慮すべき点だというふうに思っておりますし、大田市での入湯税であったり、あるいは使用料、いわゆるイベントの中止であったり、そういったものも

松江市議会 2020-03-02 03月02日-02号

わかりやすく言いますと、企業の納税が本社でできることになり、東京都を初め多くの企業本社が集まる都市に法人税が集まる仕組みになり、地方市町村地方が減収になってきていること、また携帯電話の利用やコンビニなど多くの売り上げが本社に流れること、インターネットでの購買による消費税を含めた税収地方に還元されていないことなど、さまざまな影響を踏まえて取り組まれたものと推察をいたします。

益田市議会 2020-02-26 02月26日-01号

款1市税につきましては、地方制度に基づき令和2年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度3,454万8,000円減額の52億9,747万8,000円を計上しております。 16ページ、款2地方譲与税以下、18ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている令和2年度の地方財政対策概要等に基づいた見込み額を計上しております。

益田市議会 2019-12-06 12月06日-03号

ゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」では、実質公債費率が高く、自主財源地方割合が低いなどが指摘されておりました。 この4つ目標にとっても、今まさに益田市が取り組んでいかなくてはならないゴール目標となっていることは明確になって捉えておるところでございます。今、これらを克服すべく、9つの事業に取り組んでいることは理解しているところであります。 

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

7 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること。    同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保をはじめ、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること。  

益田市議会 2019-06-28 06月28日-05号

7、地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること。同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保を初め財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること。 

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

森林環境税は、国民全体で森林を支えるとして、地方である個人住民税に上乗せされますが、日本共産党としては、国民に広く負担を求めるのではなく、CO2の排出量に応じた負担となっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図ることで財源確保するよう求めています。  よって、本補正予算案には、賛成できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

出雲市議会 2019-05-08 令和元年度第1回臨時会(第1号 5月 8日)

これは、山村振興法第14条の地方の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令平成31年3月30日に公布されたことにより、半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税の期間の終期が延長されたことなど所要の改正を行うことについて、同じく3月31日に専決処分をいたしましたので議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

益田市議会 2019-02-27 02月27日-01号

款1市税につきましては、地方制度に基づき平成31年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度6,688万1,000円減額の53億3,202万6,000円を計上しております。 16ページ、款2地方譲与税以下、18ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている平成31年度の地方財政対策概要等に基づいた見込み額を計上しております。

出雲市議会 2018-12-20 平成30年度第3回定例会(第6号12月20日)

また、消費税増税により歳出は増加するが、増税分には地方財源充実も含まれており、地方自治体に深刻な打撃を与えるものではないとの意見から不採択すべきものと決定をいたしました。  また、一部の委員からは、社会保障のために税金を集めるには応能負担が原則であり、国に対して要請すべきであるとして、採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。  

大田市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会(第1日12月 3日)

続いて、協議に入り、平成31年度地方財政対策に関する要望書案並び東日本大震災に関する要望書案を満場一致で決定し、閉会いたしました。引き続きこの要望実現に向け、地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。  次に、お手元に例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。