135件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

7 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。    同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。  

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

森林環境税は、国民全体で森林を支えるとして、地方である個人住民税に上乗せされますが、日本共産党としては、国民に広く負担を求めるのではなく、CO2の排出量に応じた負担となっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図ることで財源を確保するよう求めています。  よって、本補正予算案には、賛成できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

出雲市議会 2019-05-08 令和元年度第1回臨時会(第1号 5月 8日)

これは、山村振興法第14条の地方の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令平成31年3月30日に公布されたことにより、半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税の期間の終期が延長されたことなど所要の改正を行うことについて、同じく3月31日に専決処分をいたしましたので議会に報告し、承認を求めるものでございます。  

出雲市議会 2018-12-20 平成30年度第3回定例会(第6号12月20日)

また、消費税の増税により歳出は増加するが、増税分には地方財源の充実も含まれており、地方自治体に深刻な打撃を与えるものではないとの意見から不採択すべきものと決定をいたしました。  また、一部の委員からは、社会保障のために税金を集めるには応能負担が原則であり、国に対して要請すべきであるとして、採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。  

大田市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会(第1日12月 3日)

続いて、協議に入り、平成31年度地方財政対策に関する要望書案並びに東日本大震災に関する要望書案を満場一致で決定し、閉会いたしました。引き続きこの要望実現に向け、地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。  次に、お手元に例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。

出雲市議会 2018-06-28 平成30年度第1回定例会(第5号 6月28日)

5 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  

奥出雲町議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第2日 3月13日)

そして、奥出雲町財政にとって最も重要な財源は地方ですが、実際には限られた地方税額しか得ることができていないので、国からの移転財源、地方交付税国庫支出金に頼らざるを得ない構造を持っています。また、奥出雲町の予算編成では、地方地方交付税を合わせた一般財源の負担額のみを現実の財政支出額とみなしています。

奥出雲町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第2日 9月13日)

今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、地方等の滞納・不納欠損処理、児童生徒の学力向上と人材育成、ごみ焼却場問題の3点について町長及び教育長質問いたします。  まず初めに、地方等の滞納・不納欠損処理について町長に質問をいたします。  人口減少による将来的な財政見通しが厳しくなる中、滞納額を減らすため徴収力の向上に取り組む自治体が全国的に広がっています。

大田市議会 2017-09-06 平成29年第 3回定例会(第2日 9月 6日)

地方自治体は、増大いたします社会保障費を初め、住民サービスの多くを先端で担っており、財政需要から見ますと、地方地方交付税を含めた一般財源総額を確保することが欠かせません。景気回復によります税収の伸びは見えにくく、アベノミクス効果は不安視されており、地方の中小自治体においては、財政運営は厳しい状況にありまして、本市での重点的公共事業の延滞等が見受けられ、懸念されます。  

雲南市議会 2016-09-08 平成28年 9月定例会(第1日 9月 8日)

6月28日付で本破産手続を終結するという通知でございますが、これによりまして、いわゆる交付税とか地方、あるいは雇用関係の請求権など、優先的破産債権への配当はあったけども、一般債権者への配当につきましては破産財団が不足、破産管財人によって管理、処分されるべき財産でございます。これが不足をしているということで、回収の見込みがなくなったという通知があったところでございます。

出雲市議会 2016-06-27 平成28年度第1回定例会(第5号 6月27日)

5 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を    対象に国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進    めること。     同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影    響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じる    ことがないよう対応を図ること。   

出雲市議会 2016-02-27 平成28年度第4回定例会(第4号 2月27日)

例にとって、2016年のランキングで、対象は先ほど申しました813の都市、算出の指標として、安心度について、例えば、病院、一般診療所病床数、介護老人福祉施設介護老人保健施設定員、出生数、保育施設定数、利便度で言いますと、小売業の年間商品販売額、大型小売店店舗面積、快適度で言いますと、汚水処理人口普及率、都市公園面積、転入・転出人口の比率、新設住宅の着工戸数、富裕度で言いますと、財政指数地方収入

奥出雲町議会 2015-12-18 平成27年第4回定例会(第3日12月18日)

この条例改正は、地方税法の改正に伴い納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなどの地方の見直しを行うもので、1つに、徴収猶予及び換価の猶予にかかわる分割納付の方法、2つに、申請による換価の猶予に係る申請期限、3つに、徴収猶予及び申請による換価の猶予に係る申請書の記載事項及び添付書類、並びに申請書及び添付書類の訂正期限