雲南市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第6日 3月 8日）
議会前の今年度予算説明で、昨年国から交付された地方創生交付金を１億２，０００万円も基金としてためると説明を受けました。これだけ市内経済が疲弊し、業者が持ちこたえられるかどうかの瀬戸際にあるとき、基金としてためるということでいいのでしょうか。すぐにでもこのお金を活用して、今こそ厳しい業者への直接支援拡充に使うべきだと私は思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。
議会前の今年度予算説明で、昨年国から交付された地方創生交付金を１億２，０００万円も基金としてためると説明を受けました。これだけ市内経済が疲弊し、業者が持ちこたえられるかどうかの瀬戸際にあるとき、基金としてためるということでいいのでしょうか。すぐにでもこのお金を活用して、今こそ厳しい業者への直接支援拡充に使うべきだと私は思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 嘉本産業観光部長。
今後も、例えば内閣府の地方創生テレワーク交付金というような財源もございますので、そういった財源を活用した支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。 ○議員（10番 中林 孝君） ＬＩＦＵＬＬ ＦａＭにつきましても、私も去年上京した折にＬＩＦＵＬＬ ＦａＭの本社へ行って、確かにこういう仕事があるんだなというのを見てまいりました。
積極的な予算を組んで人口減少、地方創生に挑むも、容易ではありません。住宅、雇用、子育て、教育など定住環境施策を充実し、子育て世代を中心とした移住促進や流出抑制を図りますが、隣接の市などへの転出超過が続きます。いずれの自治体も総合戦略を策定して知恵を絞っており、Ｉターンの受入れや働き場の確保、観光振興など対策は似たり寄ったりで互いの争奪合戦ですが、やらなければ、いち早くそのまちは廃れます。
また、国が日本の活力を維持するために地方創生を進めているように、周辺地域が活性化することにより雲南市全体のにぎわいを取り戻すことにつながります。そうした考えの下、子育て、仕事、住まいを柱とする定住基盤の整備や地域の課題解決に取り組む人材の育成・確保を引き続き進めながらも医療や福祉、産業、教育など総合的な対策を講じ、全ての地域で市民の皆様が生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。
トリクルダウンの恩恵もなく、地方創生で変わることもないと思っています。そうではなくて、リスク回避、均衡ある国土の観点からも地方分散、地方の中小企業を後押しして地域経済を回していく。そして地方へ権限と財源を移す真の地方分権をやっていくことこそが日本が持続可能であるために必要だと私は考えています。
いわゆる新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金ということで、これ今、予算計上額が５億２，０００万円ということで、今回の補正でさらに１１億２，０００万ということですが、まずどれだけ各市町村に交付されるかという限度額があるのか。それとも、その事業申請によってその事業ごとに採択されるのかということをちょっともう一度お聞かせ願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応地方創生臨時交付金６，８６１万円が今回補正に計上され、これまでの総額４億８，０００万円余りが予算化されております。感染症対策事業が拡充されている一方、通常の事業補助や交付金の国の持ち出し割合の減少も起こっている。
説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。６５款１０項１０目民生費県補助金、補正額１，８４１万４，０００円、保育所・放課後児童クラブ等従事者応援協力金支給事業交付金でございます。 ３、歳出、１５款１０項５目児童福祉総務費でございます。補正額３，６９０万円、説明欄でございますけれども、保育所・放課後児童クラブ等従事者応援協力金支給事業でございます。以上です。
そしてこのたびは国から新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金として６，８００万円余が雲南市に交付されたようでございます。そして昨日の質疑では、雲南市はこれまでコロナ対策に予備費も充当してきましたけども、今のところ一般財源の支出は１億１，０００万円程度であるとの報告がございました。
しかしながら、このうち約４億６，１００万につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のほうで対応させていただいとります。したがいまして、この差引きで１億１，０００万余りにつきましては、一般財源で対応してるということでございます。 ○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
人口の社会増への挑戦、地方創生は道半ばとなりましたが、懸命な行財政運営と積極果敢にチャレンジされた１６年間の速水市政の御尽力に対し賛辞を送り、謝意を表しながら、雲南市の一層の飛躍を心から念じて、質問を終わります。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原信宏君の質問を終わります。
番組は、４回シリーズとして、７月１６日から８月３１日までの間で計１８日間、地方創生の取組や新型コロナウイルス対策、食の幸発信推進事業などの今年度の主な取組を説明し、現在、市民の皆様からの御意見等を取りまとめているところであります。今後、御意見等に対する回答を早急に取りまとめ、自治会や地域自主組織へ公表するとともに、皆様からいただいた貴重な御意見や御提言を今後の市政に生かしてまいります。
本市においても三密の回避をどのように行うのかなど新しい避難所の在り方について、また備蓄品について、国の第２次補正予算で拡充されることになる地方創生臨時交付金、この活用を踏まえた上で具体的な考えをまとめていくべきと考えております。 避難所について、避難所の密状況、これをどう回避していくのか、既存の避難所だけでは対応できないと考えております。
令和２年度がスタートしたわけでありますけれども、この令和２年は第２期総合計画の後半のスタートの年でありますし、２期目の地方創生のスタートの年でもあります。この第２次総合計画のこれまでの５年間は、御承知のとおり様々なチャレンジが行われまして、そのチャレンジに取り組む雲南市の取組について、国会あるいはマスコミ等でも大々的に報道いただいて、今日に至っているところでございます。
このため、７月にケーブルテレビを通じて地方創生関連事業や本年度の主な取組などを御説明し、地域の皆様からの御意見をお伺いする考えであります。詳しい内容につきましては、市報等によりまして事前に情報提供を行ってまいります。 次に、「安全・安心で快適なまち」に関わる政策についてであります。 まず、災害への備えについて述べます。
まず、今回のコロナウイルス対策関連でございますけれども、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要ということでございまして、５月１日に県から通知をいただいております。金額につきましては、現状２億１，３８３万９，０００円という金額をいただいております。
今回、目標にさせていただいたのは推計人口よりはカーブを上にしようということで、社会動態についてはできるだけ早い段階でプラスに持っていこうじゃないかということで、たまたま地方創生の論点はございましたので、そういった交付金等も活用して一気に打って出たということで、それなりのボリュームのある施策は打ってきたつもりでございました。
市のほうが現在最重点施策として上げております地方創生、人口の社会増に向けた取り組みを強化する中、施策ごとに、特に経常経費につきましては、事業全般での削減ができないか検討しながら調整を行ったところでございます。その中でも住民生活にできる限り影響の出ないよう、サービス低下につながらないよう配慮した結果、歳出面ではなかなか削減ができていない状況でございます。
８項目めは、これからのまちづくり、地方創生についてであります。 特定地域づくり事業推進法に基づく事業協同組合を８月に設立するとされております。組織体制、希望する関係団体、人材の募集、派遣条件等の協議の進捗状況はいかがか伺います。この組合は、移住定住を促す施策として市内のあらゆる職場での人材供給を行うとされております。
歳入における普通地方交付税については、令和２年度の国の予算案により、交付税が対前年度２．５％増で編成されたことを受け、冒頭述べました人口の社会増、地方創生のさらなる推進を図るとともに、デジタル防災行政無線整備事業、木次こども園建設事業、分庁舎整備事業等の普通建設事業費を計上し、前年度比０．３％減となる２９３億７，０００万円で編成いたしました。 次に、令和元年度３月補正予算について述べます。