浜田市議会 2021-01-26 01月26日－01号
参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る予算措置の状況について掲載しております。以上、主な補正事項についてご説明をいたしました。 なお、詳細につきましては、予算書の２ページ以降をご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る予算措置の状況について掲載しております。以上、主な補正事項についてご説明をいたしました。 なお、詳細につきましては、予算書の２ページ以降をご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
歳入においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金1,257万1,000円、ふるさと応援基金繰入金925万円などが組み込まれ、的確に対応されているところです。 また、ＢＢ大鍋フェスティバル助成事業285万円が事業中止によりマイナス補正されています。新型コロナウイルスの影響での事業中止はこれまでに13事業、おおよそ3,300万円に及ぶことの説明を受けました。
参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る予算措置の状況を掲載しております。
その後、国のほうでも2014年９月に地方創生担当大臣が新設され、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけることを目的とする地方創生の取組が始まったところであります。全国全ての自治体に人口減少対策を柱とする総合戦略の策定が求められ、本市も総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでいるところであります。 あれから６年がたちました。
その一つ前が、地方創生移住支援事業とか、その前が地域おこし協力隊とかって書いてあるんですけども、この事業がいかに期待をされているかということの表れではないかと思っております。 再質問ですけども、浜田市で設立された事業協同組合は、今言われたように、教育と文化の関連です。
これは、参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る予算措置の状況を掲載しております。 これは、これまでの予算提案分に加えて今回お示しした５事業による事業等について起債をして事業一覧としておるところでございます。以上、主な補正事項についてご説明をいたしました。
この結果、浜田市独自の市民救済策は30億円を超える規模となりますが、既に第一弾２億6,000万円、第二弾８億6,000万円の合計11億2,000万円の地方創生臨時交付金が既に国から手当てされています。今回について言えば、浜田市の負担分はふるさと基金１億円、地方債２億円であり、実質的な浜田市負担１億6,000万円でしかありません。
その中で、今回の補助金で市の負担が減額される部分なんですけども、県の交付要綱にはなってないんですけども、県のほうからは、この交付金で負担が削減される分については医療費の助成ではなくて、その他の子育て支援などの地方創生、人口減少などに活用するように依頼が来ております。
国は、新型コロナウイルス感染症への対策費として、２次補正予算で光回線化事業として約500億円を計上し、また地方創生臨時交付金の措置など、手厚い支援をされました。浜田市は、この限られた予算と限られたチャンスに後れを取ってはならないが、現在の申請を含め、準備状況を伺います。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 最初に私のほうからお答えさせていただきます。
今、定住と関係人口を一つの課にした理由でありますけども、そもそも地方創生に取り組む中で、都会地から地域に移住をしていただきたい、定住していただきたいという思いがありまして、地方創生の取組を進めておりました。国の戦略上も、関係人口ということが、実は第２期の戦略の中でキーワードとして出てきたわけでございます。
なぜがっかりしたかというと、これも以前言っておりますけれども、既に浜田市は第一弾の２億6,000万円と第二弾の８億6,000万円、既に合計11億2,000万円、地方創生臨時交付金を国から頂戴をしているところでございまして、ほとんど負担がない状態になっております。
参考として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る予算措置の状況を掲載しております。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設されました地方創生臨時交付金について、令和２年度一般会計補正予算（第４号）において２億6,163万7,000円、令和２年度一般会計補正予算（第５号）において４億4,045万2,000円を充当したところです。
また、今回の補正予算において、５月臨時会議で既に可決されたひとり親家庭特別支援給付金事業4,273万円や観光事業者感染防止対策支援事業1,095万円、医療体制充実のための陰圧式エアカーテン購入事業935万円など、総額１億6,792万7,000円が地方創生臨時交付金によって財源振り替えされており、浜田市のキャッシュフローが改善されているところです。
そこで、地域再生法改正法の活用ということについてお聞きをしますけども、平成17年施行の地域再生法は県内でも多くの地域再生計画がつくられて地方創生へと各事業が進められております。浜田市でも多様な計画がつくられて進行中の計画も幾つかあると思っております。
財源でございますが、第一弾、第二弾の支援策はともに国の地方創生臨時交付金やふるさと寄附などを活用することといたしております。今後、第２波、第３波への備えに当たりましてはこうしたものに加えて、財政調整基金などの活用も視野に入れながら検討をしてまいります。 ○議長（川神裕司） 川上議員。 ◆５番（川上幾雄） ただいまお答えを伺いました。
３番は、市木生活改善センターの屋根改修工事を行うもの、４番は、５月市議会臨時会議でご承認いただいた令和２年度浜田市一般会計補正予算（第３号）においてふるさと応援基金繰入金を特定財源としていたものを国の地方創生臨時交付金に財源振り替えするものです。
これら二つの日本遺産を生かして国内外への発信を強化し、観光施策との連携によりまして来訪者の増加につなげ、産業振興など地方創生につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。 ◆９番（野藤薫） ぜひ取り組みを進めていただきたいんですが、再質問ということで、私は１月15日に福山市の鞆の浦で開催をされましたＩＣＯＭＯＳのフォーラムに参加をしてまいりました。
その方向で前回策定時考えておりましたが、国の地方創生の交付金を活用するためには１年前倒しでつくらなければいけないという理由がありまして、戦略だけ時期がちょっとずれたという経緯があります。 したがいまして、人口減少対策も総合的に取り組むという意味では、総合振興計画に合わせていくという基本的な考え方を持っておりまして、後期の振興計画の策定に合わせて戦略を２年遅らせたということであります。
地方創生に取り組んでいても、いまだ東京圏一極集中に歯どめはかかっておりません。都市部に住みながら複数の地域を応援できる関係人口は、持続可能な地域づくりの有力な担い手として、多くの地方都市が期待しているものと考えております。また、ふるさとを持たない都会の人の中にも、地方とかかわりを持つことに魅力を感じておられる方、そうした方もおられますので、相互に利点があるものと考えております。
政府の地方創生などといった都合のよい言葉での期待感演出も、昨年後半の消費税の引き上げで、景気の後退は鮮明となりました。さらに、今回の新型コロナウイルスの蔓延、既に１万人以上、万単位の日本人が感染していると専門家は指摘し、国民に不安が広がっています。