雲南市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会（第3日 6月12日）
これを機に死語となりつつあった地方分権を復権し、権限と財源の移譲による真の地方分権にかじを切り、持続可能な日本、持続可能な地方へと少しずつ向かっていくことを願ってやみません。 コロナは簡単には終息しません。１年以上かかる長期戦を覚悟し、それを前提とした生活と経済活動していかざるを得ません。大切なのは最悪の事態を避けるため一人一人が自覚をし、冷静な判断と行動をしていくことだと思います。
これを機に死語となりつつあった地方分権を復権し、権限と財源の移譲による真の地方分権にかじを切り、持続可能な日本、持続可能な地方へと少しずつ向かっていくことを願ってやみません。 コロナは簡単には終息しません。１年以上かかる長期戦を覚悟し、それを前提とした生活と経済活動していかざるを得ません。大切なのは最悪の事態を避けるため一人一人が自覚をし、冷静な判断と行動をしていくことだと思います。
この条例改正は、第９次地方分権一括法により、従うべき基準であった放課後児童クラブ職員の配置基準を参酌すべき基準へと改悪しようとするものです。 放課後児童クラブの支援員の配置基準は、2015年の子ども・子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で職員の資格と配置について従うべき基準が定められました。
あわせて、地方分権の立場から、国の地方創生に対する評価について伺います。 次に、まち・ひと・しごと総合戦略で示す三つの目標、合計特殊出生率は2040年までに2.17を目指す、社会増減は2040年までに転入・転出をプラス・マイナス・ゼロを目指す。これにより、2060年には３万7,600人の人口を確保するとなっていますが、その評価と検証及び今後の重点施策について伺います。
議第７号 松江市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正につきましては、第９次地方分権一括法の施行により、公立の博物館を市長が管理できることとされたことに伴い、松江歴史館を市長が管理することとするため、所要の改正を行うものであります。 議第８号 松江市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、野波集会所を地元へ譲渡することに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、地方分権時代に即した議会として、平成２１年に根室市議会改革調査等特別委員会を設置。その後、現在まで８９回の特別委員会を実施してきた成果があり、具体的な施策や実施内容について伺ったところでございます。
そのため、財政需要は増加の一途にあり、今後も地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するためには、適切な人材確保、地方分権改革のさらなる推進とあわせて、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保が不可欠であります。 したがって、令和２年度の政府予算と地方財政を検討されるに当たり、本案に記載しております４つの事項につきましても実現されますよう、国に対し強く要望するものであります。
◆２番（植田好雄） 平和首長会議で十分だということでありますけど、地方分権が言われる今日では地方自治の自主性や主体性を発揮して、結束して課題解決に向けて取り組むということも重要というふうに思いますんで、ぜひこの辺のことも御検討をいただきたいというふうに思っております。
地方分権の推進により、自治体職員がみずからの考えで地域課題を解決していくことが求められており、自治体職員のスキルアップを目的とした人材育成基本方針を策定しています。 この中で、職員の研修制度について方針を定めており、島根県自治研修所や島根県市町村総合事務組合、自治大学校などによる研修計画に沿って研修を実施してきているところです。
また、地方自治体にとっては、平成５年の地方分権推進の国会決議を起点に、国と地方の役割が大きく見直されるとともに、平成13年に始まる小泉内閣の構造改革により、地方財政制度など大改革が行われてきました。
国においては地方分権が進み、多くの二重行政解消のための施策も打たれてきました。大きく国、県、市町村の状況は変わってきていると考えますが、今回の結論に至った島根県教育委員会の考え方、それに対する松江市の受けとめ方、松江市が申し込んでいるワーキング会議の開催などの是非など、今後どのように進めていくのか市長の見解を伺います。
地方自治体への権限移譲などによる規制緩和を図る政府の第９次地方分権一括法案が、過般、衆院地方創生特別委員会で可決しました。放課後児童クラブの支援員配置基準、現行は原則２名以上を参酌する基準への緩和は、子供の安全に対する国の責任を放棄するものであります。現行の基準は、学童保育発展の全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準緩和は子供の安全に対する町の責任も放棄するものです。
それで、サイクリングターミナルという名前ですね、この１１ページに計画ありますけども、合宿地としてＰＲするということで、ホッケーとかボートとかサイクリングとか、そういうスポーツ合宿ですけども、ただ、今までというか、サイクリングターミナルとして建設、補助金を得て建設されたと思いますので縛りがあったと思いますが、地方分権が進む中で、１０年たてば名前の変更とかも可能になってると思うんですけども、宿泊される方
加えて言えば、雲南市まちづくり基本条例では、第６条で議会の役割と責務として明記され、雲南市議会基本条例では、地方分権に向け、議会と議員の活動の原則や、市民と議会との関係、市長や市政と議会との関係を定め、それらは全て市の発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とし、あくまでも市民の皆さんを代表して民主的に進めることが明記され、まさに雲南市こそ議会制民主主義の原点であると思っております。
大田市職員人材育成基本方針につきましては、少子高齢化、地方分権の進展、行財政改革の推進など地方自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、職員の果たすべき役割、目指すべき職員像や人事管理などの方針を明らかにし、環境や状況の変化に対応できる人材を育成するために平成１９年９月に策定いたしたところでございます。
しかしながら、近年水道事業を取り巻く環境は、地方分権や規制緩和といった国の施策、少子高齢化社会、人口減少、環境問題など社会経済的な動向や節水型エコ社会の浸透など、急激に時代は変化してきております。
で、江津市においてもこの制度の中で減額をされてきたわけですけど、実際は財源的なことで言いますと、軽減策がなくなったからといって十分な財源ということではないというふうに思いますけど、その軽減策をやめたことに対する財源の質の言及がそうした新たな拡充策にするなということが国の中で言われてますけど、こうしたことは地方の少子化や、子育て支援に対しての努力に水を差すような中身でありますし、地方自治の裁量権や地方分権
行政、議会の役割が国の制度改革から大きく変化する中で、国から地方へ、そしてまた官から民へその役割や権限が大きく移行される地方分権時代の中において、政治は住民と相互理解を図り、また課題を共有して解決を図っていかなければなりません。 また、一方では住民の社会参画意識の低下にも一因がありまして、対策が必要に思われます。近づく選挙において、お尋ねしたいと思います。
さきの一般質問の川井議員の質問に対して教育長は、昨年８月は人事権移譲に関する具体的説明をした、10月はいわゆる質疑応答した、３月上旬にはこれから文部科学省に伺って、県と同行して協議あるいは見解を求めるということでありましたが、地方分権の推進を受けて文部科学省、規制改革会議、地方分権委員会も、将来的には全ての市町村教育委員会へと都道府県教育委員会が持っている教職員人事権を移譲するという方針を、将来的には
続いて、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙氏から「地方分権改革・提案募集方法について」の説明がありました。引き続いて、一般事務報告、各委員会委員長報告が了承され、協議事項につきましても、平成31年度全国市議会議長会各会計予算が決定され、評議員会を終了いたしました。 その他の事項につきましては、お目通しをお願いいたします。
─────────────────────────────── 議案第４号 雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について ─────────────────────────────── 現在、雲南市では、身体教育医学研究所うんなんで勤務する研究員さんにつきましては、任期つきの研究員の制度を導入しておりますが、これから地方分権の進展に伴いまして、さまざまな行政課題、喫緊の課題