366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会(第5日 9月30日)

そして、地方公営企業経営基本原則第3条に、地方公営企業は常に企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共福祉を推進するよう運営しなければならないとうたっています。やはり水道福祉である限り、国が公的資金調達先を用意し、必要な財政補助を行うことが大切であります。

大田市議会 2020-09-07 令和 2年第 7回定例会(第1日 9月 7日)

なお、下水道事業につきましては、令和年度より地方公営企業一部適用となることから、令和2年3月末をもって打切り決算を行い、決算時の資金残高未収金及び未払い金下水道事業会計に引継ぎを行っております。  財政健全化判断比率につきましては、全ての指標で早期健全化基準を下回り、資金不足比率につきましても経営健全化基準を下回りました。

雲南市議会 2020-09-04 令和 2年 9月定例会(第1日 9月 4日)

なお、この残額のうち4,583万6,908円は、公共下水道事業並びに特定環境保全公共下水道事業地方公営企業適用されたことに伴い、同法の規定により、下水道事業会計に引き継いだところでございます。  おはぐりいただきまして、103ページをお開きください。令和年度生活排水処理事業特別会計実質収支に関する調書です。1、歳入総額、2、歳出総額、3、歳入歳出差引き額は、先ほど申し上げたとおりです。

浜田市議会 2020-09-01 09月01日-01号

会計につきましては、国の方針に従い、令和2年4月1日に地方公営企業会計移行したことにより、地方公営企業施行令第4条第1項に基づき、令和年度出納令和2年3月31日に閉鎖し、打切り決算を行いました。 歳入決算額は6億5,562万2,213円、歳出決算額は6億5,290万9,850円で、差引き残額の271万2,363円は浜田市公共水道事業会計に引き継ぐものでございます。 

大田市議会 2020-06-12 令和 2年第 5回定例会(第1日 6月12日)

初めに、上段の表、地方公営企業第26条第1項の規定による建設改良費繰越額でございます。  繰越しする建設改良費には配水管新設改良工事配水管支障移転工事の2つがございますが、それぞれ翌年度繰越額は670万円と3,680万円の合計4,350万円でございます。  配水管新設改良工事につきましては、大田町大坪地区における配水管新設改良工事で、5月末まで延期し、既に完成しております。  

江津市議会 2020-03-02 03月02日-01号

これらを踏まえ、本市におきましても、市民の皆様に安定的な汚水処理サービスの提供を確保し将来にわたり持続可能な経営を目指すことを目標として下水道事業地方公営企業適用し、見える化の観点から公営企業会計移行していきたいというふうに考えてます。 また、具体的なスケジュールとしては、令和年度から移行に向けての準備に取りかかり、令和年度ないし令和年度での移行を考えています。 

大田市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

なお、下水道事業特別会計につきましては、新年度から地方公営企業財務規定適用により、公営企業会計移行いたしますので、この特別会計令和年度をもって打ち切りとしております。  それでは、3ページ、一般会計予算について御説明いたします。議案第190号でございまして、予算書では3ページから13ページまでを議案としております。  まず、歳入について御説明いたします。  

奥出雲町議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第4日12月19日)

地方公営企業規定に基づき水道事業を設置し、同法に定める財務規定等適用するためとしており、公営企業として複式簿記を取り入れるとしています。  審査の結果。全会一致原案可決といたしました。  以上、総務経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(藤原 充博君) これより委員長報告に対する質疑を行います。  初めに、議案第72号について質疑を行います。

大田市議会 2019-12-16 令和元年第 7回定例会(第5日12月16日)

議案は、下水道事業を来年度から現在の特別会計から地方公営企業財務規定等適用した企業会計移行しようとするものです。  国は、人口減などによる料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体公営企業会計適用することを推進しています。  

益田市議会 2019-12-10 12月10日-05号

この独立採算制原則のほかに、経費の負担の原則といたしまして、地方公営企業にはその性質上、当該地方公営企業経営に伴う収入をもって充てることができないといった経費がございまして、これは一般会計が負担するということになっております。この経費が、総務省通知繰り出し基準で定めます基準内繰り入れということになってまいります。