207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

出雲市議会 2019-06-13 令和元年度第2回定例会(第1号 6月13日)

次に、本日市長から、地方自治法の規定による専決処分の報告、地方自治法施行令の規定による平成30年度(2018)出雲市継続費繰越計算書、平成30年度(2018)出雲市繰越明許費繰越計算書及び地方公営企業法の規定による平成30年度(2018)出雲市水道事業会計予算繰越計算書並びに地方自治法の規定による出雲市土地開発公社ほか7団体の経営状況説明書の提出がありました。  

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

地方公営企業には、公共の福祉を増進させる努力を行う責務があります。県内一高い水道料金により、市民の暮らしは一層圧迫されており、良質な水を低廉に使えるようにすることが求められています。  水は公共財産です。命の水を守り、水道事業の担い手の育成や必要な財源を投じてライフラインを守ることこそ必要です。  よって、本予算案には反対です。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

出雲市議会 2018-12-20 平成30年度第3回定例会(第6号12月20日)

一部を改正           する条例    議第 45号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例    議第 46号 出雲市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例    議第 47号 出雲市一般職職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の           採用等に関する条例の一部を改正する条例    議第 48号 出雲市下水道事業に地方公営企業

出雲市議会 2018-12-10 平成30年度第3回定例会(第5号12月10日)

一部を改正           する条例    議第 45号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例    議第 46号 出雲市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例    議第 47号 出雲市一般職職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の           採用等に関する条例の一部を改正する条例    議第 48号 出雲市下水道事業に地方公営企業

雲南市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日12月 4日)

それから、配水支管のほうも大切でありまして、これは耐用年数は先ほど50年とおっしゃったですよね、私の記憶では、地方公営企業法の施行規則によれば40年というふうに記憶しておったんですけども、40年でも50年でもいいんですが、地下にあるものがなかなか目に見えて老朽化してるのが見えないと、こういうふうな状況でございます。

出雲市議会 2018-12-03 平成30年度第3回定例会(第1号12月 3日)

一部を改正           する条例    議第 45号 出雲市火災予防条例の一部を改正する条例    議第 46号 出雲市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例    議第 47号 出雲市一般職職員給与に関する条例及び一般職の任期付職員の           採用等に関する条例の一部を改正する条例    議第 48号 出雲市下水道事業に地方公営企業

出雲市議会 2018-09-27 平成30年度第2回定例会(第6号 9月27日)

これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、未処分利益剰余金の処分について、議会議決を求めるものであります。  審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、認第1号、平成29年度(2017)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。  審査の結果、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。  

大田市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会(第5日 9月27日)

地方公営企業法の経営基本原則第3条に、地方公営企業は、常に企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとうたってあります。やはり水道福祉である限り、国が公的資金の調達先を用意し、必要な財政補助を行うことが大事であります。地方公営企業には、公共の福祉の増進の努力を行う責務があります。民間企業市場参入の動機は利益であります。

大田市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会(第1日 9月 3日)

地方公営企業法に基づき、未処分利益剰余金3億1,004万円のうち、減債積立金に260万円、建設改良積立金へ840万円の積み立てを行うことについて、決算認定にあわせてお諮りするものでございます。  次に、議案第22号、平成29年度大田市病院事業決算認定について申し上げます。  回復期リハビリテーション病床は、安定的な稼働により患者数が増加しました。

出雲市議会 2018-06-11 平成30年度第1回定例会(第1号 6月11日)

次に、本日市長から、地方自治法の規定による専決処分の報告、地方自治法施行令の規定による、平成29年度(2017)出雲市継続費繰越計算書、平成29年度(2017)出雲市繰越明許費繰越計算書及び平成29年度(2017)出雲市事故繰越し繰越計算書、地方公営企業施行令の規定による平成29年度(2017)出雲市水道事業会計継続費繰越計算書及び地方公営企業法の規定による平成29年度(2017)出雲市水道事業会計予算繰越計算書並

大田市議会 2018-06-08 平成30年第 3回定例会(第1日 6月 8日)

地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額は、表の上段になります配水管新設改良工事の翌年度繰越額は、2,540万円、下段にあります配水管支障移転工事の翌年度繰越額は、2億1,641万9,000円、合計2億4,181万9,000円でございます。上段の配水管新設改良工事につきましては、1件でございまして、久手町中尾地区におけます市道改良工事の工期延期に伴うものでございます。

出雲市議会 2018-03-20 平成30年度第4回定例会(第6号 3月20日)

平成31年度(2019)から地方公営企業法を適用した初めての企業会計予算となります。  まず、業務の予定量として、排水戸数3万5,279戸、年間総処理水量1,242万8,000立方メートル、1日の平均処理水量3万4,049立方メートルが予定されています。  建設改良事業費については、下水道施設整備など24億3,686万6,000円が予定されています。  

出雲市議会 2018-02-18 平成30年度第4回定例会(第1号 2月18日)

また、下水道事業については新年度から地方公営企業法を適用し、公営企業として事業運営を行います。これに伴い、上下水道事業を統合した事業体として、効率的な運営を図るため、水道営業課を経営企画課と営業総務課に、3か所ある事務所を東部と西部の二つの事務所に再編します。  次に、組織・機構の改革についてです。  

大田市議会 2017-12-11 平成29年第 5回定例会(第4日12月11日)

この契約締結につきましては、地方公営企業法第40条の規定により、議決不要とされておりますが、今回100億円に迫る大規模工事であることから、十分な説明が必要であること、及び契約債務負担行為の設定に必要な年割り額の変更について予算議決を要することから、議会で関係予算議決をいただきました後に予定させていただくものでございます。契約締結後は、速やかに御報告申し上げます。  

出雲市議会 2017-12-06 平成29年度第4回定例会(第4号12月 6日)

まず、運営形態の選定につきましては、職員の勤務形態、待遇の裁量性など、社会医療情勢に柔軟、機動的に対応でき経営効率が上げられるという点や安定的・継続的な医療を提供する上で不可欠なマンパワーの確保ができるかという点などの多様な視点から比較検討をいたしまして、地方公営企業法の一部適用から全部適用へ平成24年(2012)の4月に移行したところでございます。  

出雲市議会 2017-09-27 平成29年度第3回定例会(第5号 9月27日)

これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、未処分利益剰余金の処分について、議会議決を求めるものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、認第1号、平成28年度(2016)出雲市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。  審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。