497件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

浜田市議会 2020-12-02 12月02日-01号

今回の条例制定は、公共下水道事業地方公営企業法を適用するために、その設置及び経営基本となる事項について定めるものでございます。 まず、第2条におきまして、都市の健全な発達及び公衆衛生向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、浜田公共下水道事業を設置すると定めております。 続いて、第3条におきまして地方公営企業法の財務規定等適用すると定めております。

松江市議会 2020-09-04 09月04日-01号

次に、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員審査を経ました決算第10号から決算第14号までの平成30年度松江公営企業事業決算につきまして御説明を申し上げます。 まず、決算第10号 松江水道事業会計決算につきましては、給水人口が減少し、有収水量が減ったことなどにより、総収益は1.7%の減となりました。

出雲市議会 2020-06-09 令和 2年度第3回定例会(第1号 6月 9日)

本日、市長から、地方自治法施行令規定による令和年度(2019)出雲継続費繰越計算書及び令和年度(2019)出雲繰越明許費繰越計算書地方公営企業法の規定による令和年度(2019)出雲水道事業会計予算繰越計算書及び令和年度(2019)出雲下水道事業会計予算繰越計算書地方自治法規定による出雲土地開発公社ほか7団体の経営状況説明書の提出がありました。  

大田市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会(第5日 3月19日)

地方公営企業には、公共の福祉を増進させる努力を行う責務があります。良質な水を低廉に使えるよう求め、水道事業会計への反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               

奥出雲町議会 2020-03-12 令和 2年第1回定例会(第2日 3月12日)

地方公営企業奥出雲病院は、自治体一般会計で採用している、ある期間の現金の出入りだけを記録する単式簿記とは異なり、全ての費用収益発生の事実に基づいて割り当てて記録する企業会計複式簿記を採用しています。貸借対照表損益計算書の2つの表でお金を管理していますが、損益計算書の利益と資金残高は一致しません。損益計算書は、発生主義で処理するというルールがある企業会計原則を採用しているからであります。

大田市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

なお、下水道事業特別会計につきましては、新年度から地方公営企業法の財務規定適用により、公営企業会計に移行いたしますので、この特別会計令和年度をもって打ち切りとしております。  それでは、3ページ、一般会計予算について御説明いたします。議案第190号でございまして、予算書では3ページから13ページまでを議案としております。  まず、歳入について御説明いたします。  

奥出雲町議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第4日12月19日)

地方公営企業法の規定に基づき水道事業を設置し、同法に定める財務規定等適用するためとしており、公営企業として複式簿記を取り入れるとしています。  審査の結果。全会一致原案可決といたしました。  以上、総務経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(藤原 充博君) これより委員長報告に対する質疑を行います。  初めに、議案第72号について質疑を行います。

大田市議会 2019-12-16 令和元年第 7回定例会(第5日12月16日)

これは下水道事業特別会計を廃止して、地方公営企業として新たに設置し、財務規定等適用するものであります。  説明では、事務量が減少するであります。質疑では、生活排水処理事業などはどうするのか、こういう問いに、生活排水処理事業は、いずれ公営企業に含めるという方向で検討したいであります。  以上、産業建設委員会報告といたします。

益田市議会 2019-12-10 12月10日-05号

この独立採算制原則のほかに、経費の負担の原則といたしまして、地方公営企業法にはその性質上、当該地方公営企業経営に伴う収入をもって充てることができないといった経費がございまして、これは一般会計が負担するということになっております。この経費が、総務省通知繰り出し基準で定めます基準内繰り入れということになってまいります。 

雲南市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第1日12月 6日)

───────────────────────────────  議案第131号 雲南広域連合規約の一部を変更する規約について     ───────────────────────────────  これにつきましては、現在、雲南広域連合が行っております下水道事業地方公営企業法を適用するために、この地方公営企業法の規定に基づきまして、下水道事業を設置し、同法に定める財務規定等適用するため、地方自治法

安来市議会 2019-12-02 12月02日-01号

このたびの条例制定は、国の要請により、令和2年4月から公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業は、地方公営企業法の財務適用し、企業会計へ移行することから、新たに条例を定めるものでございます。 国の要請では、全国自治体下水道事業が他会計に依存している状況を踏まえ、より細かな経営分析を行い、経営管理向上改善に的確に取り組むために公営企業会計適用を推進するものであります。